▲愛西市斎場問題の裁判が結審し、10月27日に判決が出る予定です。

　昨日（7月28日）午前11時１０分から、名古屋地裁で裁判があり、傍聴にでかけました。

　本来なら、原告の方は「セレモニーホール付きの過大な総合斎苑」も無駄だと言いたいのだろうと思います。しかし、住民が行政を相手に裁判を起こすことができる範囲は大変狭いのが現実で、この裁判は、「農振法の手続きを逃れるために、無駄な道路を造った」ということで争われました。証拠もかなり提出されたので、2年にも及ぶ長い裁判になりました。

　判決は、10月27日です。

▲東日本震災でのがれき処理について、環境省に文書を提出しました

　先月、徳島県で廃棄物処分場問題全国交流集会を開催しました。

　集会は、盛大に行われ、東北大学教授など地元の研究者も含め、有意義が交流が行われました。その折り、参加者一同で決議文を採択しました。その文書は、環境省に提出されたとのことですので、紹介します。

◆緊急決議

放射能で汚染された災害廃棄物等の処理方針の撤回を求める決議

　3月11日に起きた東北大震災とそれに続く福島第一原発事故は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などのいわゆる災害廃棄物の発生をもたらしました。しかもその多くは、事故を起こした原発から放出された放射性物質によって深刻な汚染となっています。

　環境省では、この災害廃棄物の処理について、6月23日付で「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を定め、さらに、6月28日付で、東北及び関東に所在する関係都県の廃棄物行政主管部局宛に、「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱い」に関する通知を出しました。また、上下水道汚泥についても、5月12日付及び6月16日付で原子力災害対策本部から「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されています。

　これらの通知によると、要は50万ベクレル/kg以上の放射性セシウムで汚染された上下水道汚泥や瓦礫などの災害廃棄物であっても、性能のよい焼却炉で燃やせば何ら問題はないとされています。　これらの通知は原子力安全委員会が6月3日に示した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」に基づいています。当面の考え方では「処理・輸送・保管に伴い、周辺住民の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないこと」が求められていますが、環境汚染、食品汚染などの被曝の上に、廃棄物処理の被曝が法令基準の1ミリシーベルトも上乗せされれば、影響は無視できません。

　そもそも、果たして「性能のよい」装置を有する焼却炉が現実に存在するのでしょうか。市町村自治体が管理運営している一般廃棄物の焼却炉にしても、民間事業者の産業廃棄物の焼却炉にしても、これまで猛毒のダイオキシン類の排出問題をめぐっては様々な問題を引き起こしてきました。つい最近では、東京都世田谷区にある清掃工場内で、高濃度のダイオキシン類が発生したために、焼却を停止するといった措置が取られています。このダイオキシン類以上に人体への影響がもたらされる放射性物質については、これまで長く環境関連の法律による規制がないといった無法状態に置かれていたために、測定すらも実施されたことがありませんでした。

　今や、東北大震災で発生した災害廃棄物にとどまらず、関東地方の広域に及ぶ上下水道汚泥等の副次産物や一般廃棄物に至るまで高濃度の放射性物質による汚染が進行していることが明らかになっています。これらの災害廃棄物等が今後焼却されたり、埋立処分されたり、あるいはリサイクルによって広く環境中に放射能汚染の拡散をもたらすことになることは必至です。

　私たちは、本日、徳島の地で、「第16回廃棄物処分場問題全国交流集会」を開催し、この災害廃棄物の処理処分をめぐって、安全・安心を確保するためには何をなすべきかをテーマに取り上げました。

その結果、安全性が確認されるまでは、焼却も埋立もリサイクルも行うべきではなく、当面は保管することを最優先して安全対策についての検討を行うべきであること、そのためには、原子力安全委員会が決定した「当面の考え方」及び環境省等の通知を撤回することをここに決議をして要請します。

2011年7月16日

第16回廃棄物処分場問題全国国龍集会in徳島参加者一同

◆原発ゴミに長年取り組んでいる団体からの要請文も紹介します

2011年6月17日

災害廃棄物安全評価検討会委員各位

放射能汚染がれきの処理方針に関し慎重な審議を求める要請

福島第一原発事故により放出された放射能に汚染されたガレキの処理方針という困難な課題について、検討を進められている委員の皆さまに敬意を表します。

伝えられているところによれば、19日に開催される検討会で、バクフィルタ方式の焼却炉で燃やせるものは燃やすという方針が確認されるとされています。しかし、私たちは安易な焼却は、放射能の2次拡散を引き起こし、焼却炉周辺にさらなる被曝を引き起こす可能性があると考えます。

１． これまでの審議資料を見ると、原研の報告書で「廃棄物焼却炉でのセシウムの挙動」が説明されているだけで、排ガス中濃度のデータが不足している。

２． セシウムの沸点は、金属の中では水銀に次いで低い。

３． NO！放射能「江東こども守る会」の調査によると、排ガス処理にバグフィルタを用いている汚泥処理施設「東部スラッジプラント」の風下で線量レベルが増加しているという指摘がある。

などが、理由です。

一刻も早くガレキを処理し、復興につなげたいという被災地の願いは理解できますが、放射線管理区域外で大量の放射性廃棄物が発生するという想定外の事態に対処するためには、無用な被曝を少しでも避ける万全の措置が取られているという地域住民の納得が得られなければ実際の処理は進みません。

そこで、委員の皆さまに、慎重な審議を求め、以下の事項を要請します。

１． 排ガス中への放射能の移行について十分なデータで検討すること

２． 仮置き場に持ち込まれている廃棄物は均一ではなく、放射能汚染レベルもまちまちであることから、焼却対象物の全量の測定を前提とした体制を構築すること

３． 災害廃棄物処理に伴う被曝シナリオで被曝量を予測評価する際には、今回の事故で日常生活においても被曝を強いられていることを踏まえて行うこと

４． クリアランスレベルの改悪につながるリサイクルは容認しないこと

５． 会議の冒頭から議事を公開するとともに、検討会の決定はパブリックコメント手続きを経て行うこと

放射性廃棄物スソきり問題連絡会

以上

◆昨日、お電話を頂きました

　県下自治体でもがれきの受け入れの承諾をしているところがたくさんあります。その自治名がアエラで公開されたそうです（私はまだ読んでいません）。このまま進めて大丈夫か？という質問を頂きました。

　私は、がれきの安全が担保されな限り現地から動かしてはならないと思います。それは、牛のワラの問題で明らかになりました。その「安全」をどのような方法でチェックするのか・・・そこが問題です。うずたかく積まれたがれきの山の表面の線量を計っただけでは安全とはいえません。これ以上汚染を拡大したのでは、世界における日本の信頼はなくなりますし、安全の問題と東日本支援の問題は別の問題だと私は思います。・・・とお答えしました。

　私たちの地域のゴミ焼却施設は、災害ゴミを受け入れる予定になっています。しかし、アエラには載っていないそうです。（公表したくないと言った自治体名は掲載されていないそうです）

　しっかりと見ていきます。