2014年6月3日のブログ記事一覧-吉川みつこの〝気ままではいられない〟日記

▲放射能汚染の堆肥問題と木くず

2014-06-03 / 市民活動＿廃棄物

　東日本のゴミ問題。一般廃棄物は自治体の責任で、かなり移動に規制がかかりましたが、産業廃棄物など自治体の関わりが薄いものは野放しだと指摘をしてきました。これら堆肥問題はかつてから取り組みをしてきた問題でもあります。

　堆肥の原料は、基準を満たせば何でもよい。そして、一度堆肥の届け出をすればチェック体制はほぼないといってよいと私は思っています。

　石原産業のフェロシルト事件では「放射能の混ざったリサイクル土はだれもいらない！」との活動を展開しましたが、堆肥だって然りです。いらない堆肥が農地に持ち込まれ、農地がゴミ箱状態になっている場所もあります。これって偽装リサイクルでしょ！との思いでいっぱいです。

　線量の高い木くずに、線量の低い木くずを混ぜて基準をクリアするなどの手法も使われているケースもあるようです。堆肥にすれば水分が減り、線量があがります。

2014年6月1日（東京新聞）

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こんな記事もみつけました。

2014年4月4日　東京新聞

　福島原発事故で放射性セシウムに汚染された木くずの一部が、不正なルートで全国にばらまかれていた。滋賀県の琵琶湖畔に汚染木くずを不法投棄したとして、滋賀県警は3月上旬、廃棄物処理法違反などの疑いで、東京都内の会社代表らの関係先を強制捜査した。この代表には、東京電力から処理費用名目で約4億円が支払われた可能性がある。事故の賠償利権に群がるブローカーまがいの人たち、それを見逃す東電のずさんなチェック体制が浮かび上がる。（荒井六貴、安永陽祐、27面参照）

　滋賀県警の強制捜査を受けたのは、東京都千代田区のコンサルティング会社代表の男性A氏と、滋賀県近江八幡市の土木業者、Ａ氏と土木業者を仲介した横浜市の団体役員の男性Ｂ氏の計3人の関係先などだ。県警が受理した滋賀県の告発状などによると、3人は昨年3月15日から4月30日ごろ、福島県本宮市の製材業者から排出された産業廃棄物の木くず310立方メートルを適正に処理しないまま、滋賀県高島市の琵琶湖近くに不法投棄した疑いがもたれている。
　県の測定では、木くずから1キロ当たり最大3900ベクレルの放射性セシウムが検出された。木くずは、第三者が2月末までに自主撤去した。県が撤去後の土壌のセシウム濃度を調べたところ、原子炉等規制法で放射性物質として扱う基準値100ベクレルを下回ったものの、県の対応の遅れなどが周辺住民の不興を買った。県の告発状では、問題の木くずは滋賀県以外でも鹿児島市、山梨県富士河口湖町、千葉県内などに運び込まれていた。福島県内の製材業者は事故以降、製材の過程で排出される樹皮などの木くずの処理に苦慮している。放射能汚染への懸念で引き取り手が激減したためだ。
　2月末現在、約6万2000トンが製材会社敷地内で滞留していると推計され、今も月6000トンのペースで排出。滞留すると保管場所の確保が難しくなるほか、長期間の保管で発酵し、自然発火する危険もつきまとう。福島県木材協同組合連合会（福島市）の測定によると、事故当初、木くずは放射性セシウムの濃度が1キロ当たり4000ベクレル程度あったが、昨年には1キロ当たり500ベクレル前後まで低下した。破砕した後、汚染されていない木くずを混ぜるなどの処理を施せば、セメントや堆肥として使えるレベルだ。事故後の木くずの処理は、製材業者が処分業者に費用を払った後、東電に賠償請求する仕組みだ。だが、東電からの入金は時間がかかる上、事務手続きも負担だ。そもそも引き取り手を見つけるのが一苦労である。こうした福島の業者の窮状に付け込んだのがＡ氏らだった。
　2012年12月、本宮市の製材業者に無償の処理話を持ち掛け、事務を代行する契約を結んだ。滋賀県警の調べなどでは、Ａ氏は、5000トンを処理する費用として、東電に4億円を請求して受け取ったとされる。木くず1トン当たり7万円超で処分を請け負った形だ。通常の処分費用の相場は、高くても1トン当たり5万円だから、かなり割高だ。東電はＡ氏の取り分を上乗せし、賠償を支払ったようにも見える。

　事件の関係者を直撃した。
　Ａ氏と土木業者をつないだＢ氏は「Ａ氏から、利益の分け前をもらおうと思っていたが、違法性の認識はなかった。Ａ氏は『東電に知人がいて、放射能汚染された産廃の処理の仕事があるから、手伝ってもらいたい』と言っていた」と釈明した。一方、Ａ氏は「Ｂ氏が、仕事を横取りしようとしたから、こうなった。はめられた。やられっぱなしだ」と訴えた。4億円の支払いについては取材に応じなかった。本宮市の製材会社会長は「すべてをＡ氏に任せていた。Ａ氏は『東電とも関係がある。福島のために力を貸したい』と言ってくれた」と説明した。東電の広報担当者は「（Ａ氏らと）社員が関わっていた事実は、確認していない」とコメントした。Ａ氏が東電に示した計画では、木くずを東京都葛飾区などの処理業者に運び込んで適正に処理し、Ａ氏の父親が代表の庭園会社（東京都中野区）が最終処分することになっていた。ところが、滋賀県によると、処理施設は長年稼動していなかったとみられる。庭園会社の本店は、Ａ氏の自宅と同じ住所にあった。会社の看板はなく、たたずまいは民家だ。父親の名前の表札だけが出ていた。福島県木材協同組合連合会の宗形芳明専務理事（69）は「Ａ氏はほかにも、3社を勧誘していた。処理施設を持っていないのに、処分を引き受けるというブローカーは少なくない。ブローカーがもうかる仕組みで、東電が唯々諾々と賠償を支払うのは違和感がある」と強調する。福島市の製材工場の幹部（54）も、Ａ氏から話を持ち掛けられた一人だ。「無償で処分してくれるなら、すがりたくなる。今回の事件で、福島はまだ汚染物を出しているのかと思われ、イメージダウンだ。まじめに処分している人がバカをみる」とため息をつく。宗形氏は「現在引き受けてくれている処分業者に契約を解除されると、また滞留が増えることになる。国、福島県、東電の責任で、安定的な処分方法を考えてほしい」と切望する。

　原発事故前、樹皮などの木くずは、バイオマス発電用の燃料の原料としても販売されていたが、福島県内の2カ所で稼働する発電所は今も、樹皮を受け入れていないという。その焼却灰は濃縮されてセシウムの濃度が高くなるからだ。
福島県塙町で計画したバイオマス発電所の建設も住民が反対し、2月に正式に中止が決まった。他にも県内6カ所で発電所が検討されているが、採算性の問題などでメドは立たない。東電の賠償問題に詳しい保田行雄弁護士は「東電は、人が自殺しても損害賠償を抑えようとする。全体的に賠償を絞っている状況なのに、特定の人に、賠償を緩めているとすれば、許されないことだ」と憤る。
　明治学院大の熊本一規教授（環境政策）は「東電が、処分費用の負担をしているということは、不法投棄の排出元とみてもよい。排出元は、適正に処理されているか、チェックする道義的な責任がある。今後も同様の事件が頻発する可能性もあり、東電はきちんと責任を取るべきだ」と指摘した。
[デスクメモ]
原子力ムラの住人たちは福島原発事故の責任を取らないばかりか、ゼネコンと原発関連業者が後始末でもうける仕組みをつくった。例えば除染であり、震災がれきの広域処理である。魑魅魍魎（ちみもうりょう）のような人たちには、何でも利権に見えるらしい。滋賀の不法投棄事件も氷山の一角にすぎない。（圭）