▲住民訴訟、愛西市の逆転敗訴が確定しました（高裁）

【名古屋で、行政関連の法について学ぶ】2023.11.16

～　愛西市、上告を断念！高裁で逆転敗訴確定　～

　「市長の裁量権逸脱」をみとめる

　下水道分担金を1企業にだけ優遇し、負担金を課していなかった問題に関わり4年半。このたび、市が上告を断念したので、高裁での判決が確定しました。
（裁判内容は、このブログでも書きました）
https://blog.goo.ne.jp/aiainet_2005/e/c7eab739c847efa596610edbc49ca91a
（中日新聞記事は、


 みつこはこう思う 

　多くの市民の方は、公平に負担が課せられていると思い込んでいらっしゃると思います。ですから、この不公平は許せない！と情報公開請求、国土地理院の地図、そして足を使って調べに調べてきました。

　昨日の名古屋での会議では、その経緯や、議会での答弁・監査委員会の結論、そして私個人への担当部署からの説明が「市の裁判での主張」と大きく食い違っていたことについても、報告させて頂きました。

　情報公開請求・監査請求・住民訴訟は、市民に与えられた知る権利・参加する権利です。

特に「監査請求制度」は、

　住民の請求により、市の違法や不当な行為を止めさせたりするもので、市の適正な財務運営を確保し、住民全体の利益を擁護することを目的としています。

　監査請求が、もっともっと身近な存在にならねばなりません。

住民訴訟は、

　監査委員会の判断が不当であるとき、住民訴訟ができます。

　しかく、住民訴訟は、弁護士を依頼するなど費用もかかり、調査活動も大変でハードルが高いです。ですから、監査委員会がしっかり調査し、適切な判断が出せるように機能強化されることを望みます。

　この判決をもとに、平等な負担を求めます。