医師不足、医師過剰の根拠はなんだろう？

こんばんは

 

今日はハネムーン関係で旅行会社に行ったほか、買い物をして一日は終わりました。なんか久しぶりにのんびりした休みだったような気がします。

また、披露宴のオープニングで使用する写真をどうするか・・・も考えていました。小中学生のころの写真がほとんどないのですが、まぁいいか…と思っています。来るのは高校と大学の友人や関係者が主体なのでいいかなぁ…と。

 

さて、今いろいろ考えておりますが…考えていることの中に今の日本の医療のことがあります。

 

医師不足、医師過剰などいろいろな話がありますが根拠はどこから来るのか。現場にいる医師の感覚としては医師不足です。患者さんに説明する時間も不足、研究や教育も時間が足りないでしょう。医師個人としては家族との時間や自分の時間も足りないだろう…と思っています。

 

医師数がどれだけ必要なのか。それをどのようにして見積もるのか。それによって医師が過剰になるのか、医師が不足するのかが分かれるのだと思います。

かって厚生労働省（旧厚生省）は10万人あたりの適性医師数を200人と見積もり、医師抑制政策を行ったのだと思いますが、現実としては医師は全く足りていないという状況になりました。今の日本の医師数は225名です。

人口当たりの必要医師数が増えているというのは「できることが増えてきた」ことによると思います。以前、骨髄腫を例に「今の医師数が適切なのか？」と書きました（患者や病床あたりの医師数が今のままで適切なのか？）。そういうことだと思います。

 

あとは患者数に対して本当に医師数はこれでよいのかということでしょうか。例えば高血圧は教科書的にも4000万人が罹患しているとされています。

「2000年の『第5次循環器疾患基礎調査』によると^1），30歳以上の日本人男性の47.5％，女性の43.8％が，収縮期血圧140mmHg以上，または拡張期血圧90mmHg以上，あるいは降圧薬服用中であり，高血圧者の総数は男女計で約4000万人である。平成18年国民健康・栄養調査速報も同様の値である。この高血圧有病者数は国民の高齢化に伴い，今後も増加することが懸念される。」

http://minds.jcqhc.or.jp/n/medical_user_main.php

 

この4000万人の患者さんに対し「きちんと説明」をして、必要な薬物治療をする医師数はどの程度か。はっきり言いますが、いい開業医の先生は本当にいいですけど、まったく説明もせずに「薬飲んどけ」という医師もいますよね。前も書きましたが、それで急変して搬送されてくるのは同じ開業医さんの患者というのがありましたが（これは糖尿病ですけど）。生活習慣病というのは説明がやはり重要だと思うので（僕の高血圧の説明（患者さん向け））。

いろいろな疾患があると思います。1人の患者さんが複数の疾患を持っていることもあると思いますし、簡単に見積もれるものではないと思います。糖尿病も現在700万人、境界型を含めると2000万人になるといいます。僕は日本の医療というような大きな尺度ではないですが、先日ある状況の中で医療従事者の必要数を見積もり、明らかに不足していると職場に訴えてみました。これは患者数の発生見積もりから出しているのでちょっと状況が違いますが、根拠がかなりしっかりしてたので、いろいろ動き始めてくれています。同じように明らかに不足しそうだというのであれば、できることが見えてくるのではないでしょうか。

 

例えば厚労省の資料ですが、医療法において「入院において患者16名に対し、医師1人」「外来において患者40名に対し、医師1人」というものがあります（これが正しいとは思いませんが、根拠の一つとして）。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/dl/s0323-9b.pdf

もし、4000万人の高血圧の患者さんをすべて外来で診るとこの基準だと医師は100万人必要ということになるのでしょうか？

 

もちろん、同じ日に診療するわけではないですので・・・そうですね週5日外来に出ているとしたら（同じ医師が…というのは少ないと思いますけど）20万人で毎週患者さんの診療ができる。実際は2～3か月おきとかになると思うのですが、これが適切な間隔かどうかはわかりません。その気になればいろいろな推測はできるはずです。

 

様々な疾患があると思いますので、実際はそれらの総計を考慮しなくてはいけない。もし同じ患者さんが複数の疾患を持っていたら、本来ならばその分説明に時間がかかると思います。医師数がその場合どれだけ必要なのか…というのはあります。

 

最近思うのは、国が医師不足をごまかすためにいろいろあっているように見えるということですね。医師数が不足してきているので、患者さんの経過観察の期間を長くする。そうすることで一人の医師が診療できる患者数を増やしているような気がします。

例えば・・・今の医療において患者さんの処方日数は平成１４年度から一部を除いて制限が撤廃されたと思います。一部というのは新薬だとか、向精神薬（睡眠薬含む）などですね。長期処方可能になりましたから。

 

まぁ、実際は受診してもらわないと外来では困るかもしれませんが・・・。

 

外来の間隔をあけることに関して具体的な話をします。

僕は悪性リンパ腫の患者さんの経過観察を行うときに初めの2年間は毎月診ようとしています。それは特別な根拠があるわけではないです。確かヨーロッパ血液学会は２ヶ月毎の経過観察でよいとしていたと思いますが、個人的に２０か月付近まで再発が多い（統計的に無再発生存期間が２０ヶ月くらいからややプラトーになり始めるので）ので２４か月の時点でPET-CTを取って集積がなければ２か月おきに経過観察としています。

ただ、患者数が増えすぎて…どう頑張ってもこの基準通りに実行できない。そうすると少しずつ…ごまかしながら伸ばしていくしかない。

そんな状況が今だと思っています。

 

 

別の基準としては医療法施行規則第１９条に基づく必要な医師数の算定方法もあります

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0311-5a5.html

ただ、これも何を根拠にしているんかよくわからない基準というのが本音です。実際作られたのは６０年前ですし・・・。

 

他に医師数の想定で問題になっているのは実際に働いている人間の数がわからないということでしょうか。

「日本の医師数はアメリカのように医師数をフルタイム勤務の医師1人で換算し、医師免許があっても働いていない人はカウントしないようなことはしておらず、働いていない医師でも医師免許をもっていれば医師数にカウントしている。このことにより、結婚で家庭に入った女医や高齢で引退した、医師免許を所持しているだけで働いていないような医師が医師数にカウントされていることが予想されている。さらには厚生労働統計は医師が死亡しているかどうかを把握しておらず、死後に遺族から医師免許が返納された分だけをマイナスしているため、すでに死亡している医師がカウントされている可能性もある」

（Wiki「医師不足」より抜粋）

 

医師不足に関しては日本医師会もいろいろ言っています。

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100714_1.pdf

出てきたのが２０１０年度のものだったのですが、今も言っていることは大して変わらないのでこれで十分だと思います。

 

基本的には将来的に医師は過剰になるから、今のままでよいという考え方ですよね。それって、１９８０年代の厚労省と同じことをやっていますし、女性医師や実際に働いている医師数を把握していないのだから多分無意味なのだと思います。

 

今の時点では医療業界も厳しい状況です。また、医師数を増やすと歯科医師の二の舞になるという恐れもあると思います。

歯科医師が「ワーキングプア」になっているのは患者さんはいるけれども、医療費が増えていないことから来ていると考えられるからですね。実際に患者さんはいるわけですよね、虫歯などで・・・。パイが大きくならない中で歯科医師が増えたから全体の収入が減ってきた。

 

今後日本の医師を増やしたらその二の舞になるのではないか。診療報酬が増えないのですから。必要経費の中で減らせるところは人件費などですよね。他にも「開業しても競合してしまう」「勤務医も能力がないと、ポストにありつけなくなる」という恐れ（ワーキングプアどころか、働けなくなるかも…という恐れｗ）もあるかもしれません。

 

まぁ、その恐れが現実的かどうかはわからないです。

 

実際にまずやるべきことは

１、実際に稼働している医師数

２、今後減りそうな医師数（高齢化、育休・産休など）

３、実際に様々な病気の患者さんは有病率などからどの程度と推測されるのか

４、それらの患者さんを診察するのにどの程度の時間が実際に必要と考えられるか

 

ということをまず把握することなのではないかと思っています。

 

現状把握なしに何を話しても無駄な気がします。

 

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それでは、また

地域レベルでの連携型「医療センター化」

おはようございます

今日は結婚式の準備などのため、お休みをもらいました。明後日から当直＋出張で1週間留守なので…今動かないと話にならない（汗

 

そんなこんなで今日は一日都内をうろうろしております。

 

昨日は一人で帰ってきていたのですが、「眠い～。疲れた～」と思いながらも、いろいろ考えておりました。僕であればこうするという勝手な思いつきでしかありませんが、ちょっと書いてみたいと思います。

 

おそらく多くの方がおっしゃっているのだと思いますが、今後は専門医療（オーダーメイド医療）などが進み、医療のセンター化が進むのだろうと思います。

センター化が進むといってもがんセンターだからがん専門医だけがいればよいというわけではないです。合併症の対応やその評価、そういうこともありある程度の別の専門医は必要になると思います。そういう意味でどう対応していくかはいろいろ考える必要はあるのですが・・・。

 

さて、センター化・・・ってなんですかね・・・と思ったりします。専門の病院ということなんでしょうけど…僕の中では2つの形をとれないかなぁ…と思っています。

 

スライドを作ってしまえばいいのでしょうけど、言葉だけでは難しい…（汗

2つの形・・・といっても１つは今もあるような・・・最先端の医療を行うような「国立がんセンター」などのイメージ

もう一つは地域を大きな病院と考えた場合の「センター化」

 

こちらがイメージしにくいと思うので少し書いていきますと、地方の病院で同じような診療科を複数持つ病院があります。

もちろん基幹病院となるところもあると思いますが、中小規模の病院で同じように内科、外科、整形外科・・・など。

 

先日、急患が発生した時に搬送した病院（一応臨床研修指定病院でしたｗ）は整形外科も標榜（救急も標榜していたな）していましたが、整形外科の常勤医はいないし・・・・。地元の開業医さんに来てもらって患者の診療をしてもらうというのもいかがなものかと思いましたが・・・。

 

まぁ、場所・場所で違うかもしれませんが同じような診療科があり、そこでお互いに患者を奪い合い、共倒れになっていく。別に患者さんを奪い合う必要はないと思うのですが・・・。

 

僕は地域が本当に協力して「診療科」を数個に分けて、各病院が強い診療科を決定してしまう。そういうセンター化が良いのではないかと思っています。なお研修医などは「病院群が受け入れる」などとすると面白いかもしれないと思っています。

利点は

１、診療科が限定されることで急患の搬送先がおのずと決定する

２、診療科が限定されるので、同じ診療科の医師が集約化される。それにより適切に休みをとったり、チーム医療をするだけの人員を確保するなどが可能になる（かもしれない）

３、診療科が限定されるので「医療資材」をよく使うものを大量に購入することが可能。それに伴いコストダウンができないか・・・？

４、各病院の強みが固定化されるので、それぞれの疾患に合わせて患者が受診する。患者もよい医療が受けられる可能性が高まる（複数の専門の医師が集まることで、一人の医師の判断ではなくなる）し、病院もある程度の収入が見込める

 

欠点として

１、他の診療科の患者が合併症として発生すると、対応に転院などが必要になる。

２、医師が診る患者に偏りが出る可能性

３、同じ地域内でも患者さんの受診のための移動距離が遠くなる可能性（というか、絶対そういう患者さんがでる）

 

などがあるのかなぁ

 

まぁ、それに対応して家庭医としての総合医（開業医さん）と地域の病院に数名ずつ総合医を置くという形もよいと思っていますが。

 

数名の総合医が総合的な判断＋急変対応を行い、専門診療が必要ならその専門とする病院に転院させる。患者さんの不利益はそれほど多くはなくなるのではないかな～と。

 

そういう形の地域全体での「センター化」というのはやってもよいのではないかと思っています。

 

皆さんはどう思いますか？

 

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医療への寄付金よりは難病や悪性腫瘍の患者さんへの寄付金の方が良いですね・・・

こんばんは

 

今日は朝から腰＋左足が痛くなり完全にヘリニア再発～と思いながら仕事をしておりました。まぁ、ひどくはないのですが気になる痛みです。そういうこともあり、ジョギングなどはせずに帰ってきました。しばらく安静にしておこうと思います。

 

いきなりですが、先程コメントを書いていて思ったので一言だけまず書きたいと思います

 

昨日、所得の再分配の方法：税金ではなく、教育・医療・社会福祉に寄付をという記事を書いたのですが、その所得再分配に関していろいろご意見をいただいています。コメントではなくてアンケートの方になんですが・・（汗

個人的には税金が良いのか、どういう形が良いのかはわかりませんが「余剰な」ものがあるなら、それをうまい形で生かせるようにするべきだとは思っています。

 

税金をどんどんあげていけば、日本国内から人が逃げるかも…という考えもあり、また勤労意欲を下げるだろうという考えもあり別の形での再分配が良いのではないかと思っている次第です。ただ、医療の事しかわからないので（職場の方には『先生は経済学をやったらはまりますよ、きっと』と言っていただきましたが）いろいろ教えていただきたいものです。

 

昨日書いた記事の中でこんなことを書きました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

そういった大金持ちと言われる人たちの寄付で「学校の運営」や「介護施設の運営」「病院の運営」などが行われ、そういったところに無償で教育や医療、介護を受けられるようになれば素晴らしい再分配の制度だと思っています。

 

それに頼りすぎてはいけないのですが、本当の最低限の機会を国民全員が持てるようなことを資産を多く持つ人たちが行えば、その人たちは嫌でも尊敬されるでしょうし、多くの人の役に立つことですし・・・。やっかみもないのではないでしょうか。

もちろん、「なんで私がそんなことをしなくてはならないのか」と思う方は大勢いると思うのですが、もしそういったことをされたら他の人には絶対ないような名誉・特典を与えられたりとかですね。そういったようなことをしたりはできないかな…と思っています。

 

僕はそういったお金持ちの方々が「教育」「医療」「社会福祉」などにお金を寄付してくださるような制度（そしてそれに伴い、名誉が与えられるような）、そんな制度ができることは所得の再分配の方法としてはよい方法ではないかと思っています。しかし、それ以外のところに手を出してはいけないとも思っています

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

と、書きましたがゆみこさんから「医療に関しては本当に必要な人のところにお金が行くように」というコメントをいただきました。まことにその通りですべてを無料にしてしまうとおそらく、無駄な受診などが増えてしまうと思います。

今の「医療の供給能力」が低い段階で行うべき施策ではないと思っています。

 

可能であればそういった方々からの支援金みたいなものが「難病」や「高額療養費を必要とする方々」、高額療養費は引っかかっていないが定期的にかなりの金額を医療に費やす必要がある方々に対する支援金として集めるほうが良いのだろうと考えなおしました。

 

介護は・・・そういう制度があるといろいろ良いと思いますし、教育もやはり同じです。

 

そんなことを思いました。

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所得の再分配の方法：税金ではなく、教育・医療・社会福祉に寄付を

さて、少し前から思っていたことです。

 

アメリカの富の多くを1％の富裕層が持っているといいます。日本やヨーロッパでもそうですが、今後多国籍企業を中心にその傾向は続くかもしれません。というか続くのでしょうね。

また、生産業が今まで以上に「機械化」されていけば…もしかするとロボット産業がもっと発展したら貧富の差は跳ね上がるかもしれません。

なぜなら、ロボットや機械を駆使して儲けることができる人は儲けて、そういったものを持たない人は収入源すら失っていくかもしれない。

 

そんなことを考えたりしています。

 

貧富の差が拡大しているといいます。

 

もちろん世界的に見ればアメリカや日本、そういった国々と比較して「その日を生きることが難しい」ような国もあります。

各国内でも貧富の差が拡大していると思います。

 

ただ、あまりに勝ち組に富が偏りすぎたら、工業製品などを買う人もいなくなってしまわないだろうか？

 

そんなことを考えたりします。

 

ごく少数の人が多くの富を持っていて、それが他の人に再配分されないと、結局そのお金が使われなくなってしまう。循環しないものになってしまうかもしれません。そしたら宝の持ち腐れ、兵法であればまるで遊兵がいるかのごときではないかと。

要するにお金が無駄のような気がします。

 

どうせそんな少数の人がそれだけのお金を持っていても仕方がないので、そこ前行くのであれば再分配をうまくするべきだろうと。

 

ただ、「それなら税金でお金持ちからとって所得の再分配を」というのであれば、勤労意欲を奪ってしまうかもしれません。本当にお金を持っている人たちは恐らくそんなことでは止まらず、楽しいから働いているのだとは思いますが・・・。

 

所得の再分配を本当にうまく行う方法はないものかといつも思っています。

 

ここからは僕の勝手な思いつきです。というか考えです。

 

そういった大金持ちと言われる人たちの寄付で「学校の運営」や「介護施設の運営」「病院の運営」などが行われ、そういったところに無償で教育や医療、介護を受けられるようになれば素晴らしい再分配の制度だと思っています。

 

それに頼りすぎてはいけないのですが、本当の最低限の機会を国民全員が持てるようなことを資産を多く持つ人たちが行えば、その人たちは嫌でも尊敬されるでしょうし、多くの人の役に立つことですし・・・。やっかみもないのではないでしょうか。

もちろん、「なんで私がそんなことをしなくてはならないのか」と思う方は大勢いると思うのですが、もしそういったことをされたら他の人には絶対ないような名誉・特典を与えられたりとかですね。そういったようなことをしたりはできないかな…と思っています。

 

僕はそういったお金持ちの方々が「教育」「医療」「社会福祉」などにお金を寄付してくださるような制度（そしてそれに伴い、名誉が与えられるような）、そんな制度ができることは所得の再分配の方法としてはよい方法ではないかと思っています。しかし、それ以外のところに手を出してはいけないとも思っています。

 

もし、日常生活にまで余計な手を差し伸べれば、人は働かなくなるかもしれない。

 

教育は子供たちが平等に、将来の可能性を見出すために本当に必要なものです。

 

医療や社会福祉は「もしも」の時に本当に必要なものです。

その2つだけは「機会の平等」を保証できるならしたほうが良いと思っています。

 

そういった分野にだけ出資してもらえれば、よい形での所得の再分配にならないかと思っています。

 

皆様はどうお考えでしょうか？

まぁ、やるやらないは別のところですが（笑

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こんなことしてみたい１「仮想病院事業」：離職している医療従事者の復帰、医大生の教育に！

もう1つ僕のどうでもいい考えを書かせてください

 

これも昔書いたと思いますが、こんな事業をやってみたい。

 

仮想病院事業

 

目的は２つ。

産休や育休、もしくはほかの理由で医療の世界から離れていた人が、医療の現場に戻るのは大変です。その復職の助けになること。また、医大生などが医療を実際に体験する場として、最も良い勉強の場を提供すること。

 

何をしたいかというと先程も書きましたが、現場から一度離れた人が現場に入っていくのは非常にストレスがかかります。なぜなら医療は患者さんの生き死ににかかわるところだからです。自分の失敗が人の命にかかわるから、命にかかわらなくても不利益を及ぼすかもしれないから。

 

2か月ほど前に大学病院の看護師を退職した妻が先日言ったことは

「2か月もたっていないのに、もう看護師の仕事ができそうにない。できるとしても外来とか・・・」

ということでした。

 

外来の看護師さん、医療の知識はあったほうが良いですが…実は医療事務さんでもできる仕事（受付など）があります。実際にそうしている病院もありますし、ナースさんがやっているところもあるようです。いずれにせよ、命にかかわるような経験はしにくいですし、その手のストレス（別のストレスはあるでしょうけど）は少ないと思います。

 

また、女医さんだったり、他の理由で医療から離れていた医師が現場に復帰するのも大変だと思います。これから女医さんの数は増えるんですから。少し経験してから本格的にやりたいなぁ…と思うことはあるはずです。僕はこんなところがあったら、そういうところで少し勘を取り戻してから現場に行きたいですよ。

 

また、研修医になる前の学生さんが勉強するのにもいいですよね。実際の患者さんだと主体的に何かをするわけにはいかないでしょうけど、治療方針を決定する役割をしないとわからないことはたくさんあります。勉強の一環として「主治医」のような形で積極的に医療にかかわる役をする。自分がこういうことができないと将来本当の患者さんが不利益を被る。そういうのを実感する良い場所になるでしょうし、学ぶことも多いと思います。学ぶべきものも見えてくるでしょうから。

 

恐らく必要なものは

１、病院の建物

２、医療器材（病棟にあるようなもの、手術室にあるようなもの）

３、教育用資材

４、指導医

５、指導看護師

６、模擬患者（模擬患者は少なくとも自分の演技する疾患は熟知する）

７、健診希望者（これは指導医の指導のもと実際に行う）

というところでしょうか？

 

実際の運用としてはこんなイメージで

 

例1：産休・育休で2年間現場にいなかった消化器内科の女医さん。病棟勤務に戻る前に現場のイメージを取り戻したくなり受講。受講期間は1週間とした（受講する期間は設定できる）。

1日目　病棟で担当患者の回診。病棟業務を思い出すために看護師（受講生・指導看護師）がいろいろ報告したりする。患者（模擬患者）の一人が急変したり…（汗

2日目　受け持ち患者に関して指導医を含むメンバー（受講生数人）でカンファレンス。カンファレンスの準備、雰囲気などを思い出す

3日目　外来日設定。外来のイメージを思い出す（電子カルテなどはもちろん使用）。模擬患者は新患という設定や経過観察中、継続治療中の患者を複数。

4日目　健診業務を通して医師としての基本技術を思い出す。特に消化器内科なら内視鏡など。ちなみに指導医の指導の下・・・ということで、健診をうける人たちは無料で受けられる。

5日目　急患対応、当直対応など。

6日目　新薬など新しい知識、離職中に新たにできた制度などを勤務しながら学ぶ

7日目　復習したいところをもう一度

 

などですかね。例えばですけど。あまり人を増やしすぎると大変ですけどできなくはないのではないかなぁと。あとは期間は1週間と書きましたが、1ヵ月でも2ヵ月でも…。

医師、看護師さんの求人会社とコネクトすると「人材派遣会社」はひとをみれるので、自信をもってその人を押せますよね。医師や看護師は復帰する前にいろいろ経験できれば、「そういえばこういう感じだったかなぁ」と思えるのではないかと。一番重要なのは不安をできるだけ解消することではないかと。

 

もう一度まとめてみますと

１．医師不足、看護師不足を解決するために復職支援目的での仮想病院

２、構想は上記。社会的使命も果たせますし、意外と人手の供給と絡めれば複数の場所に利益が発生？

３、結果として予想されることは「医療現場から離れていた人が復帰しやすくなる」「医療系人材派遣会社は、その人物を見ることができる」「各病院は不足している人材を補うことができる」

学生に関しては

４、医療現場に出る前に現場のイメージをより鮮明に作ることで学ぶ方向性を知ることができる（何を身に着けておくべきかを知ることができる）

 

そんなことを考えてみました。

こんなものがあったら利用したいですか？

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それでは、また

医療の発展・充実が日本経済の発展に寄与すれば（医療費増大が許されれば）医師不足は反対されないと思う

こんばんは

 

今日は雨風が強いですね。全身ずぶぬれになって帰ってきました。歩き＋バスでこれだから自転車に乗っていたらとんでもないことになったｗ

 

さて、すこし思っていることを書かせていただきます。

 

医師不足に関していろいろと6年にわたりBlogを書いてきたのですが、医師が不足していない、偏在だと書いていたり、将来余るから増やしてはいけないという方々の思いなどをいろいろ考えたりしております。

僕はあくまで医師は不足しているというのが基本的な考えです。

医師が足りている、偏在でしかないと書いている人々は恐らく「無駄な場所」に医師がいると考えているのかもしれません。

 

医師数も含めて、医療の供給能力が明らかに需要を上回っているのであれば、3分間診療だとか救急車の受け入れ不能だとか、患者の入院不能なんて言うこともないと思います。現実的にそれは起きていますし、かなり医療従事者が不足している病院は多いと思います。

 

しかし、アクセスを維持するために、もしくは不足している介護施設などの代わりに病院が散在しているというのも事実だと思います。面積あたりに病院を…というのでは当然ながら人口密度などで「暇な病院」と「忙しすぎる病院」に分かれますので、忙しい病院に勤めている人は「人手が足りない」と思っていますし、そういう医師は基本的に「そういう意見を公表する時間すらない」と思います。僕は「眠らない医者」ですから・・・・時間を見つけてアップします。最近は…30歳を超えてからは眠らせてくれと思うようになりましたし、病院勤務から外れて今は時間もありますが・・・・。

暇な病院と書きましたが、それでも大変だと思います。なぜならそこに病院があり、少ない人数で回している限り自由な時間がとりにくいから。何かあったときに連絡の取れる位置にいてほしい…となれば自由がきかないですよね。24時間On call体制が続いているという意味で、日常で忙しすぎることはなくても自由は制限されてしまう。

 

ちなみに僕は24時間On call×365日に近い体制でやっていました・・・ｗ

 

あとは開業医さんたちの代表（というと問題があるのか？）である日本医師会も医師を増やすことには反対の立場ですが・・・医師を増やして患者の取り合いになるというのが怖いという要素もあるかもしれません。

 

Twitterで見た意見ですが「医師を増やすと競争になり、能力の低い医師が医師として働けなくなるから反対しているのだ」という話がありました。これもあながち的外れではない気がします。

さらに医療費という「パイ」がある一定以上は増やしにくいのに、医師を増やしたら大変なことになる…というのもあるかもしれません。

 

さて、医師不足に対する反対理由、大元にはこの「医療費」があると思います。医療費の中に占める人件費が増えることが恐ろしい。医療費は基本的に増えていっても世間に貢献しないと、日本という国の負担になるのだという考えが根元にあるのだろうと思います。

僕はそれがどうなのかがいまいちわかりません。

 

ここからは僕の勝手な意見です。個人の意見ゆえに「なんかどこかの医者が勝手にしゃべっている」と思ってください。ただ、できればコメントで分かる範囲で結構ですのでいろいろ教えてください。僕は日本が良くなってほしいのです。

 

じゃぁ、行きます。

僕はTwitterにも書いていますがいずれは生産業の多く、特に大企業になればなるほど「人件費」は削減（というか、人がいらなくなる）していくんじゃないのかなぁと思っていて、雇用の場としても医療や社会福祉は必要になると思っているのですよね。近い将来、働く場所が減っていく。経済がどうとかではなくて・・・。

こういうとなんですが、昔は農業だって多くの人手が必要でしたけど、機械化されて減っていきましたよね。狩猟の時代→農耕時代→産業…ときているのだから、同じ流れで減るでしょう、普通。

このままいったらうまく雇用されている人と、アルバイトに依存するような人と2極化されていくと思います。というか、もうしているんでしょう。さらにひどくなると思います。そうすれば購買力も減りますし、経済も先細りじゃないのでしょうか？

僕は経済が専門ではないので誰か教えてください。

 

購買力が減ったら、企業も困りますし・・・。

 

で、購買力を上げるためにはどうするのって「収入の良い仕事」と「将来の不安をなくす」ことだと思っています。社会福祉がしっかりしていること。

 

医療や社会福祉がしっかりしていて、それがそういった雇用（人件費）が増えて、経済が活性化する方向に進むようにならないか…っていつも考えています。

 

あんまり安定しすぎると働かなくなるのではないかという不安もありますが・・・。

 

医療費がある程度増えても問題がないということになれば、開業医さんたちが不安に思っている「歯科医のようになる＝ワーキングプア」という問題もなくなるのではないかと。本当はあんなに安い診療費でなくてもいいはずで、本当は診断の基本は診察であって、そこに医療費は注がれてよいはずだと思っています。にもかかわらず、検査や薬の処方がないと大した収入にもならない。歯科医師の開業医さんたちも診療報酬が少なすぎてワーキングプアみたいな状況になるわけですよね？

 

医療費が増えてもそれが日本経済を活性化させるというようなシステムさえ作れれば、おそらく医師不足問題もほとんどの人が賛成に傾くと思っています。

 

結局、医療費というパイが大きくならない、パイの奪い合いになるのに奪い合いをする人間を増やしてどうするの…という考えの方が多いのだろうと思っています。

 

将来的には専門性が高まっていくと思いますし、人口が激減しなければそう簡単に医師不足は改善しないと思います。そもそもチーム医療とかシフト制とかを組もうとしたり、外来をじっくり話せる体制にするためには（本来、生活習慣病の診療はかなり時間が必要なはず。僕は説明や様々な確認にこれほど時間がかかるものはないと思いますけどね。白血病の経過観察は再発しているかいないかだけ診てますから早いですけどね）医師は不足していると思う。

開業医さんだって数多くの患者さんを診なくてはいけないから（診療報酬的にも、医療の供給能力的にも）診療時間が短くなるわけでしょう？

 

時間をかけて診療できれば患者さんの変化にも早く気が付けるはずですし、絶対に悪いことはないはずです。ただ、医療費抑制、できるだけ削れという方針では…パイの奪い合いになるから…ということだと思っています。

 

ただ、その医療費拡大が「患者さんの負担」につながると「将来の不安増大」になるので、できるならば個々人の医療費の負担は低く抑える。少なくとも日本国民は医療費を「国民皆保険で自己負担○○％」と低く設定して（今より低く）、保険の方には別の財源を・・・。そうすることで将来の不安を減らして、お金を蓄えなくてもよいという考えにしていきたい。

 

で、申し訳ないのですがその負担をやはり外国のお金持ちさんに負担してもらう方がよほどいいかな・・・と。

 

僕は医療費が増大して、医療従事者も増えてしまえば「外国」の医療ツーリズムを受け入れるのは大賛成です。むしろそういう風にすればよいのではないかと思っています。その収益が病院の収入だけでなく、日本の各保険の財源になるようにすればよいのではないかと。

 

医療のブルーオーシャンはほかに何があるだろう…と考えると…いろいろ思いますよね。

 

例えばですけど、将来世界中の人が宇宙に住むことが起きるとします。そうするといろいろ問題が起きますよね。

例えば話題の放射線被曝

ISS滞在中における被曝線量の制限

http://iss.jaxa.jp/med/research/radiation/

地上で我々が日常生活を送る中での被曝線量は、1年間で約2.4ミリシーベルトと言われています。
一方、ISS滞在中の宇宙飛行士の被曝線量は、1日当たり1ミリシーベルト程度のレベルになり、ISS滞在中の1日当たりの放射線量は、地上での約半年分に相当することになります。

JAXAの定めるISS搭乗宇宙飛行士の生涯実効線量制限値

初めて宇宙飛行 をした年齢	男性の制限値	女性の制限値
27才～29才	600mSv	600mSv
30才～34才	900mSv	800mSv
35才～39才	1,000mSv	900mSv
40才～	1,200mSv	1,100mSv

なんで、こんなに被曝制限値が違うのかと突っ込みたいところですが、生涯ですからね…。けど、1日1mSvですから高いですよね。それが慢性的に来ても直接の影響はそこまでないのか・・って話が脱線しました。

その問題に対して放射線による様々な問題を抱えている日本が、一番にその対応策を考えれば（例えば本当に放射能の影響を下げることができる薬とかですね）、将来の宇宙開発は日本がリードできますよね。

日本の医療が経済や政治に役立つかもしれません。

 

重力の影響に関しては医療ではないでしょうけど、遺伝子ではHSP○○とかが高発現するみたいですね。HSPってヒートショックプロテインですが。

 

いずれにせよ、放射線をネタにしてしまいましたが、医療が将来の日本に役立つ分野はいろいろあるのではないかと思います。応用が利く分野とかですね。

 

そういったものを利用しつつ、日本の医療費をある程度高くしてもよいような状況にできないかといつも考えています。

 

医療費をいかに抑えるか。そればかり考えているからひずみができる。医師、看護師、さまざまな分野で無理が生じる。

 

僕は病院をうまく集約化、医師や看護師も集約化、その代わりに他の職業を増やして雇用をもっと増やす。医師が増えたり研究者が増えることで、研究面でも成果を出す。医療ツーリズムを受け入れる。それらが医療を通じて経済の発展につながれば・・・・。

 

そんなことを思っています。

 

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それでは、また

究極の体温計：僕だったら手術への応用かな？

最後にもう１つ

 

「究極の体温計」開発　細胞内、器官ごとに検温

2012年2月29日 13時27分

　細胞の中身の温度まで細かく測ることができる「究極の体温計」を東京大の内山聖一助教らが開発した。核やミトコンドリアなど器官ごとの温度を測定し、熱っぽい場所や冷たいところが詳しく分かるという。がん診断などに幅広い応用が期待される。２９日の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに成果を発表した。

　内山助教らは、温度が高いほど長く光を放つ物質を「分子の体温計」として開発。細胞に均一に注入し、顕微鏡で各器官が光る時間を調べ、内部の温度を詳細に測ることに成功した。５千分の１ミリの対象も測定できるという。

　サルの腎臓細胞６２個を測ると、核の温度が周囲より０・９６度高かった。エネルギーをつくるミトコンドリアの一部も熱を出していた。熱を持った器官は活動が盛んだと考えられる。

　病気になった細胞に特有な温度の分布を調べることで、がんなどの新しい診断法が開発できる可能性があるという。

　内山助教は「まったく新しい手法なので、さまざまな応用が出てくるのではないか」と話す。現在の分子体温計は細い注射器で細胞に入れる必要がある。今後は細胞が自然に吸収する形にしたいという。

（中日新聞）

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話自体は素晴らしいことだと思います。

新しい何かを作り出せば、それを応用していくことはできるはずです。

 

そして記載してある通り、最初読んでいて「細胞に均一に注入」というところを見て、「自然に取り込まれなければ診断の役には立たないだろう」と思いました。まぁ、最後に書いてありましたけど。

 

ついでに言うと僕が思うに熱を持った期間は活動が盛ん…というのはよく理解できます。ただ、その場合FDG-PETと何が違うのか…と言いたくなります。確かに腎臓など糖を再吸収したり、腸など糖を吸収する臓器、脳など糖の利用率が高い臓器にはFDG-PETは不利だと思いますが・・・

 

僕だったら「顕微鏡を見て判断する」のであれば、手術の際に注入し、大まかな腫瘍を取りきった後の微細な病変を判断するのに使用したいですね。あとはバチスタ手術のようなものであれば、薬を入れると心筋がやられている場所が判断できるのではないでしょうかね。

 

皆さんはどう思われますか？

 

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それでは、また。

看護師不足も大問題：ついかでOSCEセンターみたいなもの作りませんか？

さて、追加でもう１つ

 

あと1時間で現地につかないといけないのにｗ

 

看護師不足：県が調査、今年度末は９４８人　過酷勤務、質低下も　／青森

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000120-mailo-l02

毎日新聞 10月18日(火)12時10分配信

　県内の医療機関や訪問看護などの現場で、看護師不足が深刻だ。県の調査で、今年度末の不足見込み数は９４８人に上ると判明。現場では過酷な勤務が常態化し、新人の早期離職やニアミスの増加など、看護の質の低下を懸念する声も上がる。事態打開のため、県や業界団体は対策を模索し始めた。【高橋真志】
　県は、医療機関など約１９００カ所を対象に、所定労働時間の順守や年次休暇の消化などを前提に看護師の需給見込みを試算した。その結果、今年度末の需要見込み数２万８７１人に対し、供給見込み数は４・５％不足の１万９９２３人にとどまることが分かった。
　■低い県内就職率
　看護師不足の背景には、大学など養成機関の卒業生の県内就職率が、約５割で推移している事情がある。労働条件などを比較して他の都道府県に就職するケースが多いからだ。
　県は０７年から、看護学生向けに、県内就職を促す相談会を年数回開いている。０９年度の県内就職率は５４％と、前年より約３ポイント上昇したが、不足の解消にはほど遠い。
　ようやく確保した新人の離職防止も、差し迫った問題だ。就職１年目の新人の離職率は県内で昨年２・７％。教育段階と働く現場の落差によるショック、過酷な勤務などが原因となって、志半ばで辞める若者が多いとみられる。
　■８割が「辞めたい」
　看護師の離職率は昨年、県内の医療機関約１２００カ所で６・７％に上った。看護師らでつくる県医療労働組合連合会の昨春の調査（回答数４２８人）では、過酷な勤務により８割の看護師が「辞めたい」と考えている実態が判明。ミス・ニアミス経験者も８割を超え、人手不足による現場の疲弊が浮き彫りになった。
　看護師の勤務は３交代が主流だが、人繰りがつかず、より長時間の２交代制を取る医療機関も増えている。県医労連の工藤詔隆書記長は「医療は年々高度になっている。看護師の業務も多様化し、負担が増えている。このままでは現場は崩壊する」と訴える。
　■環境改善を模索
　県は昨年度から、特に新人向けに行う医療機関の研修への補助制度を始めた。知識や技術の習得を支援し、職場に円滑になじませる狙い。県保健衛生課は「技術継承を考えても新人の職場定着は最優先の課題」と話す。
　県看護協会も今年から、長時間の深夜勤務改善に着手した。青森労働局と協力し、パートや夜勤の時間制限など多様な働き方を検討している。仕事と生活を両立する「ワークライフバランス」実現が離職防止に有効と考えるからだ。夜勤で乳がんの危険性が高まるとの研究データも取り組みを後押しする。
　協会の担当者は「専門知識を身に着けた看護師の離職は医療全体にとって大きな損失。防止には職場環境の質向上が欠かせない」と話す。

１０月１８日朝刊

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昨日、結婚式で一緒になった後輩から奥さん（血液内科の元看護士さん）が「復帰したいけど、自信がない」という話をしているといってました

もちろん、子育てで忙しい今すぐには難しいとは思いますが…将来的に復帰できるようなシステム作りができるのか。

僕なら本当に復帰をすぐしなくても感覚だけは維持できるような「OSCEセンター」みたいなものを作りたいですけど。これは新人さんの研修などにも役立ちそうですし。

あとは、この過酷な勤務をどうにかしないと。

事実上16時間労働とかになっていることがあります。そんな状況ではいつまでも働くことはできないと思います。

まぁ、僕も今の体制が続けば「家庭との両立」とかもできなくなるでしょうし、いろいろ選択を迫られることになるやもしれません。

まぁ、このOSCEセンターみたいなものは僕は作ってみればよいと思っていますけどｗ

では、また。