新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の17年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

看護需給見通し:見通しが甘いから今のようになっていると思うのだが・・・

2010-12-19 16:33:17 | 看護関係

さて、先程も書きましたが看護師さんの数というのはとても重要です。

昔、記事(勤務体制と過労状態:安全な医療はどこにある?)にも書きました。

 

最近7対1看護…というのがはやっていますが、恐らくペンシルヴァニア大学のAiken教授による(JAMA 288 1987-93)

1、1人の看護師が7人以上の患者を担当すると死亡率が31%上昇する

2、看護師の担当患者数が1人増えるごとに患者の死亡率は7%ずつ増加する

3、患者の数が一人増えるごとに看護師の不満は23%、Burn outは15%増加する

 

という文献によるのでしょう。

これは今の医療で書かれた文献ではありません。10年以上前の状況で書かれています。

今はどれだけの医療スタッフが望ましいのか。そして…もっと数が多いほうがよい病棟、少なくてもよい病棟があると思います。ひまな病棟に7:1で看護師を配置したら、暇なだけです・・・。

 

例えば、当院の看護師が病棟紹介の記事に書いていたものの中に

○○病棟:みんな仲良く、だいたい17時半の定時に帰れています。

というものがある中で、当科が主体となっている病棟のように

▼■病棟:緊急入院が多い(帰るのは、日勤者がいつも22時過ぎ)

それはうちの病棟の関係者はやめるでしょうよ・・・。

 

本来、7:1以上にすべき病棟と、10:1程度で良い病棟にしっかり分けておけばよかったのに、「一律」で厚労省がいろいろやったからおかしなことになっている

7:1看護が悪いわけではないのだが、必要なところはもっと必要なのだよ。均一化しすぎるために、失策していると僕は思っています。個性を重視すべきところは重視すべきなのだと思っています。

 

看護需給見通し報告書案を了承、需要の上乗せはなし―厚労省検討会
2011年からの看護職員需給見通しについて報告書案をまとめた検討会(12月9日、厚労省)
 厚生労働省の「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」(座長=尾形裕也・九大大学院教授)は12月9日、2011年から5年間の看護職員の需給数を見込んだ報告書案を大筋で了承した。看護師不足を踏まえ、上乗せを求める声が上がっていた需要の見通しについては、「根拠ある数値がない」として増数を見送った。

【複数の写真・グラフが入った記事】


 需給見通しは、医療ニーズの増大や看護の質の向上、勤務環境の改善などを踏まえた上で、都道府県が行った医療機関への調査結果などを積み上げて算定した

 報告書案では、「看護職員不足の実態を反映していない」「需要数の加算をさらに行うべき」との意見があったことを盛り込みながらも、「実態を最も熟知している(看護部長ら)関係者によって作成された資料が基礎」「(これに)代わる合理的な根拠ある数値も得られていない」とした。
 これに対し、この日の協議では、医療機関などに対する調査が「実現可能」な人員増を前提に行われていることを明記するよう求める意見が出されたほか、第8次見通しを策定する際は需要数の算定方法を改善すべきだとされた。

■訪問看護ステーションは需要の伸び17%
 報告書案の需給見通し(常勤換算)によると、11年の需要数は140万4300人、供給数は134万8300人(充足率96.0%)。15年の需要数は150万900人、供給数は148万6000人(同99.0%)だった。5年間の伸び率は、需要が6.9%、供給が10.2%。

 需要見通しを施設区分別に見ると、訪問看護ステーションが2万8400人から3万3200人に増えるとし、16.9%の伸びを見込んでいる。病院は、89万9800人から96万5700人で、伸び率は7.3%。
 供給見通しに関しては、新卒就業者は5万人前後で推移すると推計。一方、離職者対策が強化されることを加味し、再就業者は伸び率11.6%の12万3000人から13万7100人に増えるとした。
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看護部長というのは臨床現場を最も熟知していない人間の一人だと思うが・・・?
僕は看護師数に関してはより増やすべきだと思っています。そうでないならば昔書いたように準看護師の採用制限を改めてでも、看護の現場の人数を増やすべきだと。
そう現場から声を大にして言いたいと思います。
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助産師の権限拡大:責任と主体性を追求した一部の人だけのほうがよいと思います

2008-07-22 20:59:32 | 看護関係

さて、最後に助産師の権限拡大に関してです

CBの記事ですが・・上下があって若干長いので、記事を抽出していきます全文に関してはCBの記事を直接ご覧ください。

省略した部分も、本当は省略したくないのです。ぜひ、お読みください。

 

助産師の権限拡大どうなる!?(上)http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17241.html;jsessionid=61B06DCF2B3C8B0DFC27F35D30F51316  

助産師の権限拡大よりも、経験の不十分な助産師への教育と看護師の活用だ」―。舛添要一厚生労働相の肝いりで先月まとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」に対し、産科医療の現場から批判の声が上がっている。勤務医の負担軽減のために、助産師を活用しようと権限拡大も視野に入れる厚生労働省側に対し、現場は「単純に助産師の権限を拡大するのは危険」と訴える。現場の実情に沿って助産師や看護師を活用してほしいとの考えだ。助産師を取り巻く現場はどうなっているのか、ビジョンを確実に実現していくために何が必要なのかを探った。(熊田梨恵)

■新人助産師が辞めてしまう

(略) 

渡辺さんは、「自分が助産師になった時は、助産師学校で半年ほど実習し、10例のお産を扱った。就職時はプリセプターが3か月間みっちり付いて、その後に戦力として夜勤にも入ったが、最初は何かあってはいけないと本当に怖かった。でも今の助産師は実習でもほとんどお産を経験できずに現場に入る。実際に現場でやってみたら体力的、精神的にもさまざまな負担があって、助産師としての楽しみも分からないままに辞めてしまう」と、表情を曇らせる。

 ■厚労省は助産師の権限拡大がねらい?  

6月18日にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」は、医師の負担軽減の観点から、「助産師については、医師との連携の下で正常産を自ら扱うよう、院内助産所・助産師外来の普及等を図るとともに、専門性の発揮と効率的な医療提供の観点から、チーム医療による協同を進める。またその際、助産師業務に従事する助産師の数を増やすとともに、資質向上策の充実も図る」との文言を盛り込み、助産師の活用を提案している。  

しかし、この「活用」の具体化について疑問の声が上がっている。 これまでのビジョン会議では、助産師や看護師側から、「保助看法を変えるのが難しければ通達で認めるべき。限られた範囲でも権限を与えることが表明されれば、現場はもっと進む」など、権限拡大を求める意見が上がっていた。  

ビジョン会議の最終日には、厚労省はわざわざ会見を開いて報告書の内容を説明したが、これは異例のこと。産科対策については、「助産師と医師の協働が必要。助産師外来の普及など、助産師を活用することが、即効性があって有効」と、助産師の活用を強調していた。 

(略)

■「方向はいいが、プロセスを間違うな」  

これについて、日本産科婦人科学会周産期委員会で母体救急や母体死亡などについて調査し、厚労省研究班のメンバーでもある国立成育医療センターの周産期診療部産科の久保隆彦医長は、「『ビジョン』の方向性自体は良い。しかし、単純に助産師の権限を拡大する方向は大変危険。今の現場の実情を踏まえた方向でやるならば、実現する可能性はある」と語る。  

久保氏は助産師の現状について、「わたしが医者になった30年ほど前は、助産師にお産を、看護師に内診を教えてもらったほどで、『医師はどいてなさい』などと言われたもの。しかし、15年ぐらい前から新卒の助産師は、『お産も内診もできない。怖い』と言うようになり、チーム医療の一員に加われなくなった。現在の新卒助産師は、以前と比べてお産の経験が明らかに減っている。このような助産師たちが現場で一人前になって働けるような体制が必要」と訴える。

■実習内容が希薄に

(略) 

久保氏は、「就職してすぐの助産師は戦力として考えられる状態ではない。また、それを自覚している新卒助産師はお産の現場で揉まれるより、大人数の病院で『寄らば大樹の陰』になったり、教職に就くなど、臨床現場から離れる」と語る。そして、一定のお産件数を経験した助産師に認定を与えるなど、助産師の教育体制を充実すべきと訴える

■専門看護師の活用と、助産師増員を同時に  

その上で久保氏は、看護師の活用を提案する。 「看護師は助産師の約50倍以上の人数がいる。欧米では、産科やNICU、救急などの医療に特化した専門看護師を多数参入させて、医療レベルを維持している。日本でも『エキスパートナース』をつくって産科・新生児医療に加わってもらう。そこで看護師、助産師が医師と連携していけば、医師はチーム医療の指揮・指導に専念できる。その結果、負担も軽減され、現状の産科やNICUの医師数で倍以上の妊婦、新生児を診療することができ、社会問題となっている『お産難民』、『妊婦の受け入れ不能』などは解消される」  

不足が指摘される助産師の数については、1人の医師に6-8人の助産師が付くとすると、現在の約2万7000人に対し、約5万人が不足しているとの試算を示す。 

「毎年の卒業生から、教職など他の職に就く卒業生を別に考えると、増えるのは年に1000人程度。今の不足分が充足するには約50年間が必要。ただし、新卒の助産師を即戦力として考えているので、余裕を見て考えるためにも、専門看護師の参加が不可欠」 久保氏はこのように述べ、助産師の増員と教育、専門看護師の産科医療への参入をそれぞれ図っていくべきと主張した。

助産師の権限拡大どうなる!?(下)http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17242.html  

「医師の過重労働の軽減」のために、厚生労働省が助産師の権限をねらっているとの指摘がある。これに対し、医療崩壊が進み、制度の不備が目立つ現在の産科医療の現場で、教育が不十分な助産師の権限を単純に拡大してしまうことに対する懸念が広がる。「助産師が被害者にも加害者にもなる。しかし、一番の被害者は妊産婦だ」―。産科医療の危機を打開していくためには、どういうプロセスが必要なのだろうか。(熊田梨恵)

■崩壊の中で、妊産婦死亡率の低下を達成  

国立成育医療センターの周産期診療部産科の久保隆彦医長は、まずは正しい現状認識の上で制度を考えるべきとして、次のように訴える。 

「一般的にお産は『安心、安全』と信じられているが、決してそうではない。リスクがある中で、医療者の努力によって保たれている現状を国民も行政も理解してほしい」  

自宅や助産所での分娩数が、病院や診療所での分娩数を上回った1960年代以降に妊産婦死亡率や新生児死亡数が激減する一方で、高齢出産の傾向や医療の高度化、不妊治療の増加などからハイリスク出産、新生児は増えている。しかし、こうした状況下でも、生命に危険があると判断される重篤な状態に陥った妊産婦は、実際の死亡者数の70倍 以上存在し、出産約250件に1件の割合に上ったことが、久保氏らが06年に日本産科婦人科学会で行った調査によってわかっている。「この250人に1人というリスクは、世界の平均妊産婦死亡率(2000年、UNICEF)と同様の数字。妊娠・分娩が本来持つ高い危険性といえる。医療者の努力などによって妊産婦死亡を70分の1にまで減らしているという結果で、日本の医療が優秀な水準を保っているのが現状だ」と久保氏は語る。

■大野事件と内診通知が産科崩壊のトリガー  

さらに、医師不足や勤務医の過重労働が指摘される中、二つの出来事が産科医療崩壊の引き金を引いた。一つは、06年に当時の産婦人科医が業務上過失致死などの罪に問われて逮捕・起訴された「福島県立大野病院事件」事件。もう一つが、看護師の内診問題をめぐり、07年4月に医政局が都道府県などに出した、「看護師は内診を含む分娩の進行管理をできない」とする内容の通知だ。久保氏は「内診問題と大野事件は多くの産婦人科医にダメージを与え、廃業する開業医も数多く出てきた。日本の産科医療が崩壊した最大の原因」と指摘する。  

また、ビジョンの底流となる現在の政策が、助産所を増やす方向であることにも懸念を示す。日本では、助産所から連携医療機関への妊婦の紹介率は1割以下だが、助産所分娩が盛んなオランダでは5-7割と高い。「助産所はただ嘱託医を決めるだけでなく、助産師は医師の目の届く範囲で正常分娩を取扱うべき。海外では助産師がリスクを事前に察知し、医療機関で分娩できる体制を整備していることを参考にすべき。看護師も分娩管理に参加し、内診ができる体制にする必要がある」と、一定の条件を満たした助産所に対する認定制などを早急に進めるべきと提案する。  

久保氏はさらに、こうした状況下で助産師の権限が単純に拡大されることに懸念を示す。「助産師が加害者にも被害者にもなってしまう。特に、緊急医療ができない助産所での妊娠・分娩における母児の危険性は日本産婦人科医会の全国調査でも浮き彫りになっており、周産期領域では周知の事実。しかし、一番の被害者は妊産婦。現場に合ったプロセスで制度改善を進めてほしい」として、医師による管理・指導下での助産師と看護師の活用や連携を求める。

■「助産師は正常産扱える」  

ただ、こうした医師の管理下でのチーム医療体制に疑問の声もある。日本助産師会の加藤尚美専務理事は、「何でも医師に報告すればリスクを回避できるという考えになってはならない。本来正常産は、助産師が扱えるもの。医師や助産師、看護師という職能での住み分けが重要で、助産師は1%あるとされる妊産婦の異常を見分け、その場合に医師と連携できる能力を持つことが必要」と指摘。妊産婦に異常な状態がある場合などの職種間での連携は重要だが、対等なチーム医療の在り方にすべきと主張する。 

その上で、「助産師が一人前になるまでに1年は必要なので、助産師自身が自立し、卒後教育を充実させることが必要」と話す。  

加藤氏は、現在の4年制の大学教育の中で助産師コースを履修するだけでは実地経験も不十分であり、経験が未熟な助産師のための院内教育を充実すべきとした。これらをクリアした上で、「助産師に責任や権限をもっと持たせるべき。そうすれば助産師自身が主体性を持ち、本来の楽しみを見出して働くことができる」と述べ、教育などを徹底させた上での、院内助産所や助産師外来の充実を求めた。  加藤氏は、「すべてのお産が医師から見たらリスクであるというのは、医学的に見ればそうかもしれない。しかし、子どもを産むという機能を備えている女性の体の本質論から考えたらどうなのか。『自然』を大事にする助産師と、医師の間の溝はなかなか埋まらない。医師は助産師や看護師をコントロールしたがるが、『お産に誰がどう付き添うか』ということが大事では」と、苦言を呈した。

■「せめて助産師としての楽しみを」  

(略)

■いかに「実現可能」にするのか  

医師の労働環境の改善のため、助産師や看護師の活用を提案する「ビジョン」の方向性自体は間違ってはいないとの声は多い。しかし、「医師の過重労働の軽減」を隠れ蓑に、厚労官僚が助産師の権限の拡大を目論んでいるとの見方もある。そして、プロセスを間違えれば、産科医療の崩壊に拍車が掛かる。  厚労相は今回の「ビジョン」具体化のための検討委員会のメンバーを独自に選定した。その中に産婦人科医は3人いるが、助産師や看護師の姿はない。先週始まった検討会は、8月末までに5回程度開催し、具体的な内容を盛り込んだ報告書を取りまとめ、来年度予算に反映されて、実現に向かう。厚労相と官僚、現場のさまざまな思いが交錯する中、パワーゲームに終始せずに現場に沿った制度にしていくことが求められる。ビジョンの「手段」を実現可能なものできるのか、厚生労働行政の意思決定にかかわる人たちの手腕が問われている。

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ほとんど、書かれている通りだと思います。

 

僕は基本的には「助産師」の権限拡大には・・一律に拡大するのは反対です。

行うのであれば、やはりある程度の経験と学習によって「助産師」の中でも一ランク上の資格を作成して、獲得できるようにすること。

 

それには責任と…権限拡大による責任も請け負うという主体性のある人のみがなるべきだと思います。

参考: 裁量権の拡大:責任と主体性かな

医療従事者不足に対しての活動:看護大学院→NPってどう?

そういう人を中心として「助産師分娩」を行っていくことには反対はしませんが、オランダのように5~7割も「助産師分娩」が成立するようになれば…おそらく、周産期死亡率は上昇するのではないかと思っています

 

どのように頑張っても「産科」主体の分娩よりは「死亡率」は増加するとは思います。

それをできるだけ最小限にとどめるとすれば、主体性と責任感を持った人間のみが拡大された権限を使用できるようにするしかないのではないかと考えます。

http://blog.with2.net/link.php?602868

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なかのひと 

すべての人への拡大は、いろいろな意味で難しいと考えます。

 

この件に関しては他の先生方がしっかりと書かれていらっしゃるようなので、僕はこのあたりで失礼いたします。

 

明日は…メインの職場で「褒賞式」なるものが行われます。有給休暇ですが、それだけ参加してきます。

あとは家具・家電を見て、購入してきます。

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医師不足解決に看護師の活用を :久坂部羊氏の意見に7割賛成かな

2008-07-19 09:42:22 | 看護関係

おはようございます

昨日は職場の送別会(ホテルの17階)のあと、更にオフの2次会に加わりました。 2次会では非常に面白い話と、「どきどきw」する話などいろいろありました。非常に楽しかったです。

 

さて、朝一番にこの記事を書いてから実験に行きます。

産経のイザからです。

 

【コラム・断】医師不足解決に看護師の活用を  

現在の日本の医師不足は、患者が急に増えたせいでも、医師が急に減ったせいでもない。医師の偏在と、医療の複雑化によって医師の業務が急激に増えたことが原因である。 

前者については、勤務環境の改善が望まれるが、後者について、知人の医師がこんな提案をした。看護師にもっと活躍してもらったらどうかというのだ。 

最近は看護学校も四年制大学が多く、博士課程まであって、優秀な人材が増えている。だからこれまでより高いレベルの医療行為を任せても、十分安全に行えるはずである。たとえば、手術中の安定期の麻酔管理、リスクが低い患者の術後管理、感染や出血のない傷の処置、救急でない患者の問診、検査や手術の一般的な説明等々。 

日本は絶対安全願望が強いので、何でも医師にさせようとするが、さほど危険を伴わないものや、専門的な判断を必要としないものは、医師でなくても十分できる。そこで看護師の資格を格上げして、一部の医療行為を任せたらどうかというのだ。 

そうすれば、医師は負担が軽くなり、勤務環境も改善されるし、診療により専念できる。 もちろん、看護師とて余っているわけではないので、業務を増やせば、従来の准看護師のような人員を増やす必要はあるだろう。しかし、それは医師の増員よりはるかに効率的であるはずだ。医師を増やせば相応の待遇が必要となり、また無駄な医療費が増える。せっかく優秀な看護師がいるのに活用しない手はない。(医師、作家・久坂部羊)

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意見は賛成の部分が多いのです。

基本的に一時的にでも「医師の実数」が増えるまでの間、「やる気のある」看護師の方が更に勉学に励まれて、「NP(ナースプラクティショナー)」のような資格を取るような形にする事は賛成です。

 

ただ、看護師全員がこれをできるようにするのには反対です。

 

看護の仕事と「医師」の仕事が違いすぎです。看護師になった方の将来のビジョンがどういうスタンスなのか。あくまで看護師としてのビジョンであれば、その人に「責任」を覆いかぶせる必要はないと思います

 

また、看護師の役割を増やすのであれば「準看護師」を増やす方向で持っていくのは重要です。

その際に必要なのは「病院」内の準看護師の数は30%までという規定。

 

これが意味がないです。

 

僕も過去に似たような話を書いてきました。

裁量権の拡大:責任と主体性かな

医療従事者不足に対しての活動:看護大学院→NPってどう?

そういう意味ではこの内容は僕も同意見としてもっています

 

唯一異なるのは「看護師全員に責任を負わせるのは難しい」ということ。

やはり、NPのようなものを作って、そちらに任せる方がよいと思います

http://blog.with2.net/link.php?602868

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なかのひと 

それでは、実験に行ってきます。

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看護大学へ一本化?:どのような大学教育にするのかな?

2008-07-09 20:30:21 | 看護関係

最後にこの記事に対して、自論を書いて見たいと思います

 

看護教育の大学一本化に関してですが、僕は半分賛成、半分反対です。

理由は後半で述べますが、まだまだ考えなくてはいけない部分が多い・・という事でしょうか。

 

僕が決めるわけではないので、一案ですw

看護基礎教育の「大学化」を評価―日看協  

日本看護協会(久常節子会長)は7月8日、厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の論点整理案に対し、「『期間延長と大学移行』への方向性が示されたことは評価できる」などとする見解を発表した。  

看護基礎教育は現在、▽3年制の養成校▽5年制の高校▽3年課程プラス保健師・助産師統合カリキュラムの4年制大学▽准看護師から2年間の進学コース―など、一つの資格ながら多様な養成課程が存在する。

 

この現状に対し日看協は、4年制の大学教育に一本化すべきと主張してきた。  

一方、厚労省は今年1月に「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」を設置。7月7日に開かれた第9回会合で、論点整理案を示した。基礎教育について、(1)4年制大学に移行すべき(2)大学教育を主体とした方向で充実を図る(3)大学教育が増えていくことは認めるが、一律大学化ではなく多様な養成課程を生かす―の3つの考え方を併記している。  

日看協は論点整理案について、(1)を多数意見とし、全体として4年制大学化への方向性が示されていると評価。さらに「今後は教員数確保・教育環境整備などの課題への早急な取り組みが必要である」と主張した。

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看護に関して僕が述べるのは・・・お門違いといわれるかもしれませんが・・・教育が趣味の一つであるので・・自分の考えを書いて見たいと思いました

 

僕は看護大学にするのは別に構わないのではないかと思います。

看護師の数も都道府県によっては数がまったく足りていないところもあれば、ある程度充足しているところもあると思います。

それを補えるとすれば国家資格ではない、準看だと思うので、これは残してもよいと思っています。 むしろ、国が「病院に準看護師は30%まで」という基準を撤廃してくれるだけで良いと思っています。

また、国家資格ということで、国が医師のように養成数を制限するなどという事があるのであれば・・・大学一本化というのも大変です。簡単に制限されますからね

この問題はどう考えているのか?今までの制度でも制限はできると思いますが、kんどは一元管理できそうですから・・・。

 

あとは専門職ナース(助産師など)がどの程度必要とされているかは地域によって違うだろうな・・などと、いろいろ考えてみたり。

 

それと、看護大学ごとの特色をどう出すのか・・というものも考えてしまいますよね・・・・。

○△看護大学は「~」という特徴があります。□△大学は「~」という特徴が・・・。

そうでなかったら「看護大学」というものの存在が、大学という名称に変わっただけ・・・という印象しかなくなります

 

看護大学の内容に関しては、基礎から開始して・・・専門分野(助産師など含む)に途中で分ければよいのだと思いますが・・・。

それとも助産師養成が得意な看護大学・・・というようにするのでしょうか?

それともどこの看護大学にいってもだいたい同じ・・になってしまうのか?

あと、大学院という形で「ナースプラクティショナー」を養成するというのも面白いと思います。

 

まとめます。

 

恐らく日本看護協会の考えは国家試験としての正看護師は大学資格にするということだと思います。

その看護大学を作っていくにあたり、様々な疑問点がありますが、そこをどう解決していくのか非常に楽しみではあります。

 

看護に関しても新しい教育の動きが出てきています。是非とも医師教育に関しても新しい動きがでて欲しいと思っています

http://blog.with2.net/link.php?602868

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なかのひと 

それでは、また

今日はこのまま職場で一晩ですw

のんびりすごさせていただきます・・・。

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看護の重要性:十分な看護体制がなければ「患者」も「医師」も危ない

2008-05-21 22:15:11 | 看護関係

こんばんは

今日はちょっと出張でまた、何でも屋さんをしていました。

そこでおこった悲しい出来事と、うれしい出来事。

 

かなし~こと。

診断をつけて治療方針も出して返したのに、

「そんな医務室なんか行くのではなくて、近くの病院にいってこい」

と上司にいわれたと、患者が戻ってきた事~。

 

「信用していないのなら、受診させるな。」

看護師さん、切れるw

まぁ、患者さんは説得にまた戻っていきましたけど。僕の書いたメモを持ってw・・・・帰ってこなかったから、説得できたのだろう。

 

うれしかったこと~。

3年間、拡張期血圧100超えていた人。悪性リンパ腫の治療後で(StageⅠでChemo + Radiationで心臓にはRaはなし)「薬はもういやだ」といっていましたが、薬の必要性と「まず生活習慣の改善と血圧のチェックを」・・・と15分ほど話をしたら・・すごくやる気を出してくれた事。

たった3回しか診察していないのに、わざわざ「ありがとうございました」といいに来てくれた人がいたこと~。

 医者冥利に尽きます。感謝の言葉を言われると、うれしいですよね。

 

自分が義務感ではなくて、こころから相手を説得したい、なんとかできることをしたいと思えば、思いは伝わるものだと思いました。

 

と、言う事で・・・今日は遅くなりましたが、早速今日の記事を更新したいと思います。

 看護師さんの「燃え尽き」に関して、(血液の若手)医師の立場から一言書かせていただければと思います

キャリアブレイン(記事はYahooから)からです

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000003-cbn-soci  http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16147.html;jsessionid=5EB51A5876619A8FAAFFCA0C9DE78E3B

 国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”

5月21日19時49分配信 医療介護情報CBニュース

国立高度専門医療センター9回以上夜勤  

今国会で独立行政法人化が審議されている「国立高度専門医療センター(ナショナルセンター)」で、看護師が2人夜勤を強いられ、夜間の緊急対応時に1人の看護師が30人以上の患者を診なければならない場合もあることが、5月21日にキャリアブレインに寄せられた関係者の証言で明らかになった。「看護師の緊張感と精神的負担は想像を超えるもので、患者に安全な医療や看護を提供していく上で問題がある」と訴えている。  

国の医療政策の中核を担う国立高度専門医療センターは、成育医療センター(東京都世田谷区)、がんセンター中央病院(同中央区)とがんセンター東病院(千葉県柏市)、国際医療センター戸山病院(東京都新宿区)と国府台病院(千葉県市川市)、精神神経センター武蔵病院(東京都小平市)、長寿医療センター(愛知県大府市)、循環器病センター(大阪府吹田市)の8病院がある。  

全日本国立医療労働組合(全医労)によると、循環器病センターと長寿医療センターを除く6病院の合計病棟数は85。このうち、夜勤時の看護師が3人以下の病棟は50に上り、いまだに15病棟では準夜・深夜とも2人夜勤体制を強いられている。  

成育医療センターでは、13病棟のうち3病棟が2人夜勤で、同センターの看護師の話では「勤務前の(患者)情報収集や残業を含めると、一日の半分は病棟に拘束される状態が慢性化している」という。特に問題なのは、患者の夜間の急変時で、1人の看護師が急変した患者に付ききりになるため、もう1人の看護師が他の30人以上の患者を看なければならず、「事実上、1人夜勤の状態になる」ことだ。 

2人夜勤のある病棟では今年3月、看護師17人のうち5人が退職。同センターの看護師の退職者数は、2006年度に75人、07年度に62人となっており、離職率は、日本看護協会がまとめた全国平均の12.4%(常勤看護職員)を上回る約14-17%に達している。  

全医労の昨年10月の調べによると、国立高度専門医療センター6病院(循環器病センターと長寿医療センターを除く)では、夜勤に従事した1763人の看護師のうち、719人が月9回以上の夜勤で、成育医療センターの看護師は「常に疲労感が残り、体調管理も難しく、“バーンアウト”する(燃え尽きる)可能性がある」と警告している。  

国立高度専門医療センターの独立行政法人化については、国会で審議中だが、全医労などが「職員は自分の身分がどうなるかなどに不安を感じている。必要なのは、看護師の3人以上夜勤体制の確立などで、高度医療や政策医療を担うセンターは国立として残すべき」と反対している。

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この記事を読んで思いをはせたのは・・うちの大学。

我が大学の血液内科も・・・夜勤二人体制です。

 

血液内科は「白血病」「悪性リンパ腫」などの患者さん(うちは10~15名白血病、10名くらいリンパ腫だった様な気がします。結局、血液の病床数を越えていつも診ているのよね)が中心です。

入院している患者さんは「急変」が多く、医師も非常に大変です。急変するたびに状況を把握して、適切な指示を出さないといけない。

いくら支持療法が良くなったって(抗生物質がここまで発達する前は、発熱性好中球減少症で亡くなる人も多かったと聞いています)、薬を使わないと意味がないわけですから・・・。

 

しかし、看護師さんはまた、別の意味で大変です。患者さんの状況が変わった事、様子が変なことを医師に知らせないといけない

医師に知らせなかったら、患者さんは亡くなってしまうかもしれない。

そういう意味では「看護師さん」の勤務は重要で、かつストレスのかかるものだと思います。だから、看護師さんに感謝しているし・・・看護師さんのアラームがなかったら・・・僕も大学帰ってからは・・・休めないでしょう。

ま、休まなくても・・・極限までは行ってみますけど・・・

 

ともかく、ここに書いてある事は「看護師さん」のことだけではなくて、「患者さん」「医師」など多くの人に影響するものです。

患者さんのためにも、医療崩壊を加速させないためにも・・・急性期病棟に十分な看護師さんを配置して欲しいと思っております。

 

まとめます。

 

急性期病棟の看護師さんの不足は「患者さん」にも影響しますし、「医師」にも大きく影響を及ぼす要素です。看護体制が不十分であれば、患者の安心に繋がらず、看護師の燃え尽きや医師の過労にも繋がります

看護体制の強化は必要であると思われる方、応援をよろしくお願いいたします

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さて、まだいくつか記事を書きたいと思います。

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外国人看護師来日?:受け入れ体制は整っている?

2008-05-15 20:57:19 | 看護関係

先日の移民関係、外国人労働者関係の記事の続きです。

CBからです

外国人看護師第一陣が今夏にも来日か

5月15日15時21分配信 医療介護情報CBニュース  

インドネシアとの経済連携協定(EPA)が、5月半ばにはいよいよ発効する。発効すれば、早ければ7月にも日本で看護師・介護福祉士の資格取得・就労を目指すインドネシア人の第一陣が日本にやって来そうだ。  

協定は、4月17日に衆院で承認され、参院に送られた。参院では12日に外交防衛委員会に付託されたが、まだ採決されていない。憲法の規定で衆院に優越権があり、参院が30日以内に議決しない場合には自然承認される。その場合、5月17日が発効日となる。 

EPAは、フィリピンとの間で先に承認されており、受け入れのシステムも整えられてきたが、フィリピン国会での承認が遅れて実現には至っていない。今回のインドネシアとのEPAによる看護師・介護福祉士の受け入れは、その際に準備されたシステムに倣う形で実施される。  

協定では、看護師400人、介護福祉士600人の合わせて1000人が、2年間で来日することになる。 

入国の条件は、看護師の場合、▽インドネシアで看護師資格(看護学校の修了証書取得または大学看護学部卒)を持ち、▽2年以上の看護師実務経験があり、▽日本人と同等報酬の雇用契約を締結している──こと。 

また、介護福祉士の場合は、▽大学または高等教育機関の修了証以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書取得か大学の看護学部卒業者、▽日本人と同等報酬の雇用契約を締結──。  

入国後は、まず6か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。その後、看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できる。 

資格取得までの在留期間は、看護師が3年、介護福祉士が4年。ただ、介護福祉士の国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は1度しか受けられない。看護師の場合は、3回まで受験できる。ただし、在留期間内に資格が取得できなければ、帰国しなければならない。 

実際の送り出し、受け入れ調整は、インドネシア海外労働者派遣・保護庁(NBPPIW)、社団法人国際厚生事業団(JICWELS)が担う予定。  

現時点では、まだ国会での協定承認がされていないため、細かい条件などは決まっていない。承認後、双方で折衝して詰めていくことになるため、実際の第一陣来日時期については流動的だ。 

ただ、介護福祉士は受験チャンスが1度しかなく、試験が3月上旬から半ばにかけて行われるため、半年の日本語研修期間を勘案すれば、8月ごろには来日している必要がある。また、看護師の場合にも協定で、3回以上の受験チャンスを義務付けているため、7月には来日している必要がある。 

そのため、今夏に第一陣が来日できなければ、今年度の来日自体が見送りになる可能性もある。

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昨日、書きたい放題書いたので、あえて書きません。

 

ただ、何も考えずに受け入れたら・・日本の社会の混乱もそうですが、もしかしたらこの方々に不快な思いをさせる可能性もあり(外人だと思って、変な差別をしないとは限らないでしょう?)、そういう意味では大手新聞社こそ、こういった記事を前面に出しておかなくては、彼ら・彼女らがかわいそうだと思う。

 

いろいろな意味で受け入れ体制は整っていないと思っていますが、そういう方向で調整に入っているようなので何もいえませんね。

この問題を多くの人に知って欲しいと思われる方、応援をよろしくお願いします

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なかのひと 

そういえば、研修医のころ・・副当直のときに救急外来にいた看護師さん、彼女はどこの出身だったかしら?

確か、T大生をしながら(生物だから、2類か)夜は看護師の資格を使って働いていたという・・・兵(つわもの)でした。ああいう、目的意識を持って頑張っているような人は応援したいですけど・・・。日本の体制がいろいろな意味で心配です。

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高度人材受け入れ拡大:受け入れ体制を短期間に確立できるのか?

2008-05-13 22:21:14 | 看護関係

こんばんは

今日は外来日でした。患者さんもそうなんですが・・・ちょっと気になっていた自分の特徴に関して、ある血液検査を実施してみました。

さて、結果がどうなるかはわかりませんが・・・即死する病気でもないし、今は例え見つかっても自分を高める事と、世間への貢献に専念します。

手術するのが嫌いって言う説もありますがw

 

さて、今日はこの記事から・・・。

キャリアブレインです

 

「高度人材」の受け入れ拡大検討へ  

政府の経済財政諮問会議はこのほど、国外からの「高度人材」の受け入れ拡大をめぐる議論を開始した。御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、高度人材の受け入れ枠を現在の15.8万人から2015年までに30万人に倍増させることを提案。医療・介護関連では、看護師や介護士といった国家資格が必要なサービス業を高度人材の対象に追加するよう求めた。  

 

民間議員はその上で、産官学で構成する「推進会議」の設置を提案。関係省庁による検討を早期にスタートさせ、年内にアクションプログラムを策定するよう求めた。  

民間議員は、医療など各分野の高度人材を世界中から集め、創造的な経済環境をつくることが経済成長に不可欠と指摘。高度人材の受け入れ枠を15年までの7年間に倍増させることを提案した。 

看護師・介護士の受け入れについては、「経済連携協定(EPA)を締結しないとなぜ来てもらってはいけないのか。国家資格がある分野は高度人材と言えるのではないか」などと述べ、国家資格が必要なこれらの職種を高度人材の対象として位置付け、在留資格を与えるよう要請した。  

これに対し、臨時議員として出席した舛添要一厚生労働相は、「安い労働力を手に入れたり、30万人という数値目標を達成するために高度でない人が入ったりすることがあってはいけない」と慎重な姿勢を示した。  

大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、産官学で構成する「推進会議」について「これまで外国からの人材の受け入れについては、政府全体で議論する場がなかったが、首相の指示を受けて官房長官の下に設置されることになる」との見通しを明らかにした。  

推進会議は関係省庁の検討状況を秋をめどに諮問会議に報告する。諮問会議では報告を踏まえ、あらためてこの問題について議論する。

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この問題は大きな問題ですが・・・一言だけ・・。

日本の医療制度、医療状況の中・・・・来たいと思うかな?高度な人材・・・?

たぶん、他の国に行きたがるのではないか? 

 

 さて、ここからはまじめです。

日本がこういう外国人の受け入れ・・・という問題を積極的に推し進めるなら、もう一つの通商の問題である「農産物市場」にも入ってこれるように、向こうが要求するでしょうし・・・まぁ、半分足を突っ込まれたら・・この分野にも入り込まれるのは予想の範囲ですね

 

外国人労働者の受け入れの問題は、先日書いたように少子化対策(税金対策)の移民政策にも繋がるし、雇用・労働の関係や、治安維持(テロとか)の話にも拡大する。

相手の国のことまで考えるのであれば、当然人材流出になる。

ま、日本も将来は人材流出国だと思いますけどね。このままなら。もしかしたら、それも考えての国策か?この教育制度は?

 

そして多くの外国人労働者が入国すれば、共生できるかという問題(先日も書きましたが、言葉の問題は大きいと思います)、安全保障(国防の観点上、情報流出にも繋がりますし大変w)などにも話が及びます。

 

実は単純な話ではありません。

 

それでも、移民政策やこのような政策は行う必要があると思っていますが、先日書いたとおりで7年とかでも早いくらい。

7年で倍だから・・・先日のコメントにあったとおりで、2,3年で急速な受け入れ態勢を・・・と考えているのでしょうけど、一方だけ見ているだけのようですね。

 

あなた方の分野だけではなく、第1次産業を守れるか、治安維持は、情報管理、国防・・・問題は山積みです

 

因みに現在、就労が認められるのは教授ですとか、芸術家、弁護士・・・などのほかに、医師・看護師などは就業が認められています。

医療関係で就業していたのは2005年の段階では・・180名のようです。

 

 

再び、医療の問題に戻ります。 医療に関しては・・もともと存在していた次の項目が撤廃されました

医師

①日本国内で医学の課程を修了している

②在留期間は大学卒業後6年以内(免許取得後6年)

③業務形態は研修

④勤務地は医師確保が困難な地域

が撤廃です。

つまり、どこも医師は足りないから対等の立場で、各地域の医療に参加してくれ・・・できれば即戦力が・・という事でしょう。

看護師に関しては

 ①在留期間4年から7年へ延長

②業務形態は研修

 となりました。 その他、助産師・準看護師などなども改定されました。

 

日本の大学をでなくても、それぞれの出身国の大学を卒業し、日本の国家試験を合格すればよいという風に変わったわけですね。

これはある意味、当たり前の方針です。何故なら、日本の大学卒業という条件だったら、日本の医療従事者不足の改善にならないから

 

これは実際に「医師不足」が「偏在」ではなく、「絶対数」であると国が認めているようなものなんですが・・・・まぁ、その問題はおいておきましょう。

医療従事者の絶対的な不足を認識して、様々な条件を撤廃した国が・・・根本的な原因に手をつけずに、ただ「安い労働者」としての外国人医師・看護師に頼ろうとしているのであれば「医療費削減ありきか!」といわなくてはなりません。

 

そもそも言葉の壁とか、需給の関係、国内労働環境の関係など(国防とか、そういうのも含む)を考えずに、ただただ労働者を確保するためであれば・・・・最初のほうにも書きましたが「国家」そのものの存亡にまさに関わるでしょう。

診察技能ではなくて、言葉の壁・文化の壁、そして日本人の民族性(これが良い悪いではなくて、島国ですから)など医療従事者という「患者」を診る(看る)職業だと、そういったところも大きな問題になるかもしれません。

 

だから、外国人医療従事者に頼るな・・とは言いません。ただ、そのような政策をうつにしても「日本国内の体制」を整えるまで、数年かかると思うのです。

 

それまでの間に「日本国内でできる政策」を実施しながら、外国人労働者受け入れ体制を作っていくことが重要だと思います。

外国人労働者をすぐに受け入れよう・・・ではなく、まずは体制作りを行うべきだと思われる方、応援をよろしくお願いいたします。

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なかのひと 

兵法において基本的なことだといわれますが、まずは「負けない体制をつくる」その上で、相手のミスに乗ずれば戦いは勝てます。

相手が負けない態勢を作っていないのならば、こちらが負けない態勢を作ってしまえばいずれ勝ちます。

日本国内で負けない体制(受け入れ体制)を確立してから、受け入れを開始しなくては・・・労働の問題だけではなくて、農業の崩壊、国防の崩壊などに繋がるでしょうね。

すなわち国の崩壊です。 そんな事を考えました。では、また。

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医療従事者不足に対しての活動:看護大学院→NPってどう?

2008-05-12 23:35:50 | 看護関係

さて、続きます

事故調関連の記事が多くなっているので、今日はあえて違う方向へ行きます。

 

日本の医療を立て直すプランを作るために、最低限行わなくてはならないのが・・他の国並の「医療福祉費」の確保と「医療従事者」の確保だと思います。

医療従事者を増やそうと言う事で、このような活動が行われていました。

中国新聞です

白衣で医師・看護師不足訴え '08/5/12

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「看護の日」(12日)を前に島根県医療労働組合連合会は11日、松江市で医師や看護師不足、地域医療の改善を訴える「08春のナースウエーブ」をした。看護師たち医療関係者が白衣姿で街頭に立ち署名活動をした。県内8病院から約50人が参加した。県庁前広場で、県医労連の有田周二執行委員長が「医療事故の不安にさいなまれながら仕事をしている」と人手不足の現状を訴えた。

【写真説明】医師・看護師を増員する法改正などを求めて署名活動をする医療関係者

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つづいて、毎日新聞です

看護師:「増員へ法改正を」京都医労連など5団体、署名やチラシ配布--中京 /京都 5月11日17時1分配信 毎日新聞  

「人員不足で患者に寄り添う看護ができない」として、府内の看護師らでつくる京都医療労働組合連合会など5団体が10日、中京区の四条河原町で、増員のための法律改正を求める署名活動やチラシ配りをした。過密労働や低賃金で退職する医師や看護師も多く、国が医療・社会保障に多くの財源を使うことも訴えた。 

看護師の労働環境を定めた看護職員確保法(92年制定)は「夜勤は月8回」と決めているが、努力義務のため実効性に乏しかった。また看護師の配置基準についても定められていない。 

このため全国の看護師らが、同法で夜勤日数を明確に規制することや「日勤時は患者4人に対して1人以上」とする配置基準も盛り込むよう訴えている。昨年の国会では「医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること」とする請願が全会一致で採択された。 

この日は看護師ら50人が市役所前から四条河原町まで行進。のぼりを掲げながら「成果主義賃金、ノーサンキュー(いらない)」「ヒヤリ・ハットはノーサンキュー」とシュプレヒコールを上げた。 活動に参加した近畿高等看護専門学校(中京区)の野中知栄・副校長は「人手が足りないために、手厚く安全な看護ができない。そんな現実を見て、卒業したばかりの看護師がどんどん辞めている」と話していた。【熊谷豪】

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そして最期にキャリアブレインです

全日病、日医からヒアリング-厚労省  

厚生労働省は5月12日、「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」(座長・田中滋慶大大学院教授)の第5回会合を開き、全日本病院協会会長の西澤寛俊、日本医師会常任理事の羽生田俊の両氏からヒアリングを行った。  

西澤氏はまず、同協会が行ったアンケート調査への回答を基に、現在の看護教育について「基礎教育、ことに臨地実習が不十分」「知識の習得と技術の提供が分断されている」「チーム医療を実践するための知識やノウハウが不足している」「看護教員自身の臨床経験が不足している」などと問題点を指摘した。 

その上で、臨地実習については免許のない学生の段階でできることには限界があるとし、何らかの形での卒後臨床研修の実施を提起。また、基礎教育の方向性として、チーム医療の観点から、重要領域における医療職種合同の教育コースを目指すべきだとした。さらに、医療の高度化や急速な進歩に対応するには、数学、化学、統計学、英語などの基礎学力を高める必要性もあると訴えた。  

一方、羽生田氏は看護職員の不足・偏在に関する調査結果を基に、地域医療の確保の視点から意見を述べた。 

この中で、看護教育全体では4年制大学の増加、准看護師学校の減少というトレンドがあることを紹介。その一方で、准看護師の地域医療への貢献度は現在もまだ大きいと指摘した。また、准看護師学校の入学者は近年、大学・短大卒業者や高校中退を含む中卒者が増える傾向にあるとし、これが、少子化社会における看護職員の数の確保や、人材の多様性を保つのに有効だと論じた。 また、現在の看護師・准看護師・看護補助者という3層構造機能を一層活用して看護職員を確保すべきだと訴えた。

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3つ目のCBの記事だけ・・・。

準看護師の病院の規定の3割と言う人数制限。前のBlogでも書きましたが、意味があるのかないのかわかりません。

ここでは「看護師教育」の問題について書かれていますが、実地の現場で「看護師」「準看護師」では仕事内容に大きな違いはなく、結局現場で覚えていっているところも大きいと思います。 まぁ、医師も実地で覚えるところは大きいと思いますが・・・・。

 

看護教育に関してレベルを上げるのであれば、一部の学生を大学院のような扱いにして「nurse practitioner(NP)」を作っていくようにしたほうが良いのかもしれないですね。

そして、準看護師は準看護師で数を増やして、病院あたりに占める準看護師の数の制限を撤廃する。

そういうことも必要ではないかと思っています

 

医療従事者不足・医療福祉費の不足に関して、国が考えを改める事が前提ですが・・・やれる事と言えば、先日書きました

医師増員の意見書:医者を増やすとしてどう増やす?http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/ceffc39d67f7f1b344593d143afc14e4)」

医師教育制度はどうするべきか?http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/39b06dbdd86ba92370910f9d3af17ad7)」

医療連携:縦と横と心http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/c15e4bc3abdb1e6e1b062eef52f5b685)」

意見投稿してきましたhttp://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/ff692a3e303d29b0d0d5ccba1fb3b92a)」

など(自分の意見ばかりすいません)の医師の増員方法や、この看護師・準看護師の比率の問題とNPの問題かな・・・と思っています。

 

医療従事者を増やす事の一つの方法として、準看護師の数の制限の撤廃(仕事内容に今現在差がないから)と「看護大学院」→nurse practitionerと言う道を作り、院を出た看護師さんに臨床研修医に近い研修をしてもらい、医師の仕事を一部肩代わりする・・・。

新たな制度として行うのであれば、院に行く人はそのつもりがある人ということで、責任感ややる気も大丈夫だと思います。

そういう考えもありかな・・・と思われる方、応援をよろしくお願いいたします

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なかのひと 

昨日のSkyteam先生の記事を見て、やはり思ったのは「勤務医が仕事のわりに低所得」といっても、今の医療福祉制度では・・・一番苦しい人(4割くらい)が切り捨てられるような制度では・・・・その人たちから大反発を食らうに決まっていますね・・。

自分たちがこんなに苦しい思いをしているのに、もっともらっている医師は「まだ足りない」という・・・って。

そうは言われるだろうけど・・・・プロフェッショナルな資格に対しての給与は全般的に安い傾向がある日本。これは問題だと思っています。

僕はだからこそ、大学教育が充実しないのではないかと思っています

 

大学に入ってしまえば、あとはネームバリューで・・って。

 

もっと、各分野のプロフェッショナルの評価を上げる必要はあるのでしょうね。国全体の力をつけるために。

 

会社や一部の人の利益のために、国が加担しているように見られても仕方がないですよ・・・教育全般をいうのであれば・・・ですけどね。

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裁量権の拡大:責任と主体性かな

2008-03-22 20:05:01 | 看護関係

さて、今日の記事です。

キャリアブレインからの記事です

舛添厚労相、「ギルドが阻害要因」  

「それぞれの職能団体の要望事項をまとめるのはいいが、割を食らうのは患者だ」――。看護師らの裁量権拡大を求める看護教授に対し、舛添要一厚生労働相は厳しい口調で切り返した。チーム医療を進める上で欠かせないスキルミックス(多職種協働)と、その前提となる裁量権拡大を強調する姿勢を崩さない看護教授に対し、舛添厚労相は「何が(スキルミックスを)阻害しているのか。私は“ギルド”が阻害要因になっているような気がする」と述べた。(新井裕充)  

厚労省は3月19日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、看護師や助産師らが現場で抱えている問題点について意見を聴いた。  

この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添厚労相が中心となって1月7日に設置された。  

5回目を迎える今回のテーマは「医師以外の医療者の意見」で、看護師の立場から坂本すが氏(東京医療保健大教授)、助産師の立場から堀内成子氏(聖路加看護大教授)らが意見を述べた。  

坂本氏は昨春までNTT東日本関東病院で看護部長を務めた経験から、平均在院日数の短縮や軽症の救急患者の増加などで多忙を極める急性期病院の現状を語った。 坂本氏は、病院の役割を分化させるだけでなく病院の中でも機能分化が必要であることを強調。「医師がすべての指示を出さなくてはいけない体制には限界がある」と述べ、看護師の業務範囲の見直しや裁量権の拡大を求めた。 

看護師は単に医師と患者との間をつなぐ「仲介者」ではなく、多職種協働のチーム医療をマネジメントする「間隙手(かんげきしゅ)」であり、その役割を強化することで医師、看護師、患者の関係が「WIN-WIN」になると主張した。  

次いで、堀内成子氏(聖路加看護大教授)は助産師の業務範囲の明確化や、医師と助産師との連携の重要性を訴えた。  

堀内氏は助産師業務の国際比較を示し、先進諸国では助産師が単独で担える業務でも日本では医師の指示下にあると指摘。「鎮痛剤の処方など、それだけのために医師を呼ぶが、正常な妊娠・分娩・産褥(じょく)経過にある母子の健康管理は単独で行える」と述べ、すべて医師が立ち会う形態の固定化が産科医の労働条件を悪化させていると主張した。  

これに対し、委員から「責任を取れるのか」という質問が相次いだ。坂本氏は「責任を取らないと自律はあり得ない」、堀内氏は「業務拡大するなら責任を取る覚悟が必要だ」と答えた。

■ 「ギルドが阻害要因」 裁量権の拡大を求める主張に対し、舛添厚労相は「厚労省の政策ではないことを前提に言う」と前置きした上で、次のように述べた。  

「何が(スキルミックスを)阻害しているのか。要するに、みなさんはそれぞれ団体を持っている。ギルドだ。このギルドとの関係をどうするのか。私はギルドが阻害要因になっているような気がする。看護師さんの集まりのトップと議論すると、『敵は開業医だ。医者がいるから私たちは駄目なんだ』という話になってしまう。そうすると医師会というのは何なのか、歯科医師会とは何なのか。それぞれの職能団体の要望事項をまとめるのはいいが、患者の視点で見たら医師会と看護師(の)会が対立している。その割を食らうのは患者だ。WIN-WINの関係を阻害しているのがギルドならば、その在り方も考える必要がある。参議院にたった1人の代表者を送れるかどうかというほど、1つのアソシエーションの機能が落ちている時、それが阻害要因となってスキルミックス(多職種協働)ができないのは不幸だ」  

舛添厚労相はこのように述べて、医師や看護師を代表する団体の対立が院内に持ち込まれていることを問題視した。その上で、次のように問題提起した。 「医療技術が向上し、国民の期待水準が高くなっている。『一流の病院でなければ、何かあったら』という意識がある。介護にしてもそうだ。『グループホームは良いですよ』と言うが、病気になったらどうするのか。次との連携は取れているのか。すべての問題が、そのようなネットワークや連係プレーが欠けていることにかかわっている。今後、地域医療をどういう形で組み立てていくのか。私は医療制度の改革は本当の意味での地方自治という感じがしている」

■ 専門看護師から裁量権を拡大すべきか 舛添厚労相は「あの病院は医師も看護師もしっかりしているからできた。しかし、(他の病院では)医師の指示の下でなければできないというのはいけない。そこで、行政が何らかの制度を変えることで(スキルミックスが)できるのだろうか。あるいは診療報酬か。何かアイデアはあるだろうか」と尋ねた。  

坂本氏は、日本看護協会が認定した専門能力のある看護師が医師と協働している関係を挙げた。 

「認定看護師や専門看護師は医師から貴重にされており、医師は(その能力を)認めている。患者にも頼られている。がんを宣告されて頭が真っ白になっても、がん認定看護師の話を聴いて理解した患者もいる。そういう看護師の役割は病院を変える」 そして、坂本氏は次のように述べて裁量権の拡大を強く求めた。 

「このような(能力のある)看護師が、すべて医師の指示を仰がなければいけない。もう少し権限を与えてもいいのではないか。例えば、いつも同じ患者さんの褥創をケアしている看護師が薬を処方する時に医師を探す。すると、医師は『あー、そうかそうか』と言って出す。この仕組みは疲労している。どこまで権限を与えるかという問題は議論しなくてはいけないが、卓越した人からでもいいから裁量権を与えてほしい」  一方、堀内氏は助産師の業務範囲を定める「保健師助産師看護師法」(保助看法)に触れ、次のように述べた。 

「保助看法を変えるのが難しいのであれば、通達で認めてほしい。例えば、がん認定看護師ならば一定の鎮痛剤の処方ができるとか、緊急時には『これとこれはできる』という権限を通達で明らかにして、『違法ではない』ということを保証してほしい。限られた範囲でも権限を与えることが表明されれば、現場はもっと進む」

■ 1級上の「臨床看護師」の育成 専門的な看護師の裁量権拡大について、舛添厚労相は一定の理解を示した。 「アメリカのように医師と看護師の中間みたいな人がいて、場合によっては医師に転換するようなキャリアアップシステムがある。しかし、その場合に権限をどうするか、これが一番難しい。厚生労働行政の中で審議して決める必要があるが、やるならそこまで必要だ」  

これに対し、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏も「名前のある看護師を育成していくべきだ。(日本看護協会の)認定看護師や専門看護師はその方向だが、もっと効率良く、臨床看護力の高度な能力を持った看護師を早急に育成する必要がある」と述べ、専門的な能力を持った看護師の養成に前向きな姿勢を見せた。  

その上で、矢崎氏は高度な能力を持った看護師育成のモデル事業について次のように述べた。 「独自の権限や裁量を持った看護師を育成しようと、国立病院機構で考えている。できれば学校法人をつくりたい。専門職大学院で教育を受けた1級上の看護師、そのキャリアパスをつくる取り組みをしており、医政局長にもお願いしている。『あの病院だからできる』ということがないよう、どこかでモデル事業をやらないと全国一斉は難しい」  矢崎氏の提案に対し、舛添厚労相は「やる方向で検討してください」と笑顔で答えた。しかし、これでまた1つ、縄張り争いの火種が増えたのかもしれない。 更新:2008/03/21 17:24 キャリアブレイン

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この問題でチーム医療に関してはもちろん必要だと思います。

しかし、ここで書かれているように「チーム医療」を行うためには「それぞれの権限」「それぞれの専門性」を生かし、「主体的に行う」ことが必要になってきます。

たぶん、チーム医療にもっとも必要なのは「主体性」だと思います。

これは本当に患者さんのことを思っていれば、どのような形でも診療に関わる事はできたりします。自分で「これが必要」だと思うから、自分で行動するわけで・・・

文中に「認定看護師」「専門看護師」のことは医者は認めている・・・と書かれていますが、たぶん違うと思います。その方が「肩書き」を持っているから認めているのではなくて、主体的に行動する人だから「認めている」のだと思います。

 そのような主体的に行動できる人たちは「責任」と「裁量権」を与えられるのを喜ぶかもしれません。そしてそのような人たちだからこそ「責任」の重さを自覚し、より一層頑張られるのでしょう。

しかし、全員が・・・というと反対もあるのではないでしょうか?

特に助産師さんのほう。緊急時に「これはできるようにしてくれ」と訴え、認められた場合・・・それが出来なくて「死亡」した場合、本当に責任重大になってきます。

それは助産師さんも・・・恐怖心に駆られるのではないでしょうか? そうでなくても・・・すでに「助産所」での出産は「緊急時に産婦人科と連携が取れない」ため、ほとんど下火でしょうし・・・。

まぁ、このすぐ訴えられる世の中・・・・助産所で何かあったものを「産婦人科」の責任に転嫁させられる恐れがあるのに・・・連携をとる・・・という「稀有」な産婦人科があれば出産も可能でしょうけど・・・・。

 タイミングが悪い事この上ないですよね・・・・あの制度。

 

話を戻します

チーム医療・・・チームである以上、お互いがお互いを尊敬しなくてはならない。日本で主治医制が強かったり、医師が中心の医療である理由はたぶん、日本の「年功序列」の考え方にあります。

 

 欧米諸国のように「能力」を認める社会(能力主義)であれば・・・年齢などは特に気にする必要がない社会であれば・・・チーム医療も成り立つのでしょうけど、結局「年齢」というものによって「チーム医療」は出来なくなると思います

ただ、それでも「主体的」に何かを行おうとする人間は・・・結局出てくるんですよね。「出る杭は打たれる」といいますが、それでも出てくる人間(僕もうっとうしいほどでてくる人間ですがw)が集まればチーム医療もできるかもしれません。

それでも「最終決定者」は必要(チームリーダー)ですがね。

だから、裁量権の拡大はあってもよいかもしれません。ただ、それは責任もそうですが・・・様々なものが加わらないと、恐らくチーム医療には結びつかないでしょう。

 

 他にも・・・突込みを入れる場所はありそうですが、今日はこのあたりで

 

さて、そのほか昭和23年だったかに制定された医師の定数よりも「国立病院機構」の医師数が200人足りないというお粗末な話(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15192.html;jsessionid=24F67AEB3E81F0BDCE37D8CEF388AC43)や短時間正社員など現場を見てから対策を立ててほしいような現状(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000164-mai-pol)も書かれていますが、これは参考までに・・・

 

さて、飲みすぎネタでもう一回失敗話を・・・。

 学生時代の話です。

 

国家試験対策でいろいろな事をしていました。内容は内緒。今もやっているかは知りませんがw

夏休みに入るころだったと思うのですが、国家試験対策担当の教授から「焼肉」に連れて行ってもらったことがあります

現「レッ○ソッ▽ス」の選手なども来るようないい店です。

 さて、そこで正面に教授(外科:今年の外科学会で・・・何かなされていたような)、両側面に学生を担当されていた先生(二人ともラグビーだな・・・・。一人は血液内科の先生w)、その他一緒に対策をしていた同期のみんな(学生合計8名)で飲み食いをしていました。

 脇を固めてくださった先輩ドクター、そしていつもおいしく酒を飲ませてくれる同期のみんなに「気持ちよ~く」飲ませていただいた僕はいつしか記憶が・・・・

翌日、「俺はどうやって帰ったんだ?」と思いながら・・朝からメールのチェックをするとProf(だったかな)からメールが・・・

 「添付ファイルがある」と思い開くと

・・・・・・・・・

思わず立ち上がり、そのまま着替えて外科の医局へ・・・・

「昨日はありがとうございました」

思わず挨拶に行った理由

記憶のないときに「教授とがっちり肩を組んでいる写真」が送られてきていた。

その教授から・・・何故か今年年賀状が届きました。しかも、転送されて1月15日以降に届いたため返信できず・・・。寒中見舞いを出すかどうか・・・と思いましたが、「今度ご挨拶をしよう」と思い、やめました。 

 アドレス帳に偶々あっただけではないかと思ったので・・・。

 

う~ん、大人になったときの失敗談は・・・すべて「Alcohol」が絡んでいる。

危ないゾ、う~ん。 まぁ、きっと8月から臨床漬けになるころには・・・酒もほとんど飲めないだろうし・・・まぁ、いいかな。

 

今日のチーム医療に主体性が必要だ・・・という話、「わかる」と思っていただける方、応援をよろしくお願いいたします

http://blog.with2.net/link.php?602868

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なかのひと 

コメント (8)
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