九州から帰ってきました

こんばんは

 

九州から帰ってきました。温泉、猿山、地獄めぐり、水族館を2日間で楽しみました。

 

今度は結婚式の準備などもありますし、いよいよ奥さんがこっちに来たので足りないというのを購入しながらGWを過ごす予定です

 

とりあえず、今日はこのあたりで

 

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それでは、また。

ちょっと旅行に行きます

おはようございます

 

今日から新婚旅行のつもりではないのですが、新妻と一緒に旅行に行きます。

 

吸収に行ったことがないという話だったので、九州に行くことにしたのですが・・・・

 

「えっ、先週末福岡行ったって！？」

「うん」

「そうか・・・（汗」

 

ということで、1時間30分後に家を出発します

 

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被災地の医療崩壊：医師募集で集まらなかった場合の対策を考えることは将来のためにも有用だと思う

もうひとつ追加します

 

（１）崩壊の現場／医師不足、被災地で加速／復旧長期化、続く難局

http://blog.kahoku.co.jp/saisei/2012/04/post-41.html

＜混み合う仮設＞
　看護師が擦れ違うのがやっとの狭い廊下のベンチで、お年寄り約２０人が静かに診察の順番を待っていた。平日の午前１０時すぎ、岩手県立大槌病院の仮設診療所が、外来患者で最も混み合う時間帯を迎えた。
　１年を経て、落ち着きを取り戻した大槌病院だが、「３．１１」のあの日、津波が押し寄せた大槌川河口に近い建物は３階建ての２階までが浸水した。
　いったん屋上に避難し、３階で一夜を明かした入院患者５３人は翌日、高台の大槌高に設けられた救護所に一時避難。「町外の安全な病院に振り分けるのに、さらに３日間かかった」と岩田千尋院長（６５）は振り返る。

　仮設診療所は、浸水を免れた集会所を経て、昨年６月下旬にようやく河口から３キロ上流の民有地にたどり着いた。コンテナをつなげたタイプの簡易施設で、内科医４人が常勤し、外科などは応援医師が診療している。１日約９０人の患者が訪れる。
　大槌病院は２００９年度まで１２１の病床を擁していたが、外科医がいなくなったことから１０年に６１床を休止した。
６０床を当時は３人で受け持ち「過重労働で全員が逃げ出してもおかしくない状況」（岩田院長）だったが、震災で一気に病床を失った。医療環境のあまりの激変に地域の住民は声を失う。

＜常勤医が離職＞
　震災で地域の基幹病院の役割はますます大きくなっている。釜石医療圏（釜石市、大槌町）では、大槌病院をはじめ多くの病院や民間診療所が被災した。
　医療圏で最多の２７２床を有する県立釜石病院は１１年度、それまで多くても１５００件程度だった救急搬送受け入れが１８００件を超した。
　ただ、常勤医は１９人しかいない。内陸部の同規模病院ならその２～３倍が当たり前だ。これまで、専門の診療科以外の急患にも適切に対応できる病院総合医の育成に力を入れてきたおかげで、難局を乗り越えられたという。
　遠藤秀彦院長（５９）は「少ない医師でやりくりできたのは、病院総合医を育ててきたから。地域医療の最前線に立つ総合医の養成が急務だと確信している」と話す。
　浸水で機能停止した石巻市立病院。旧北上川河口にそびえ立つタイル張りの威容が、津波で全てを失った被災地にあって違和感さえ覚えさせる。解体が決まり、３年後の１５年度にＪＲ石巻駅前に再建される。
　市中心部のビルに間借りした事務所で、伊勢秀雄院長（６２）は「仮設住宅暮らしの長期化が住民の健康に及ぼす影響は計り知れない。被災地では、検診の受診率も低下している」と危惧する。
　再建後は２０６床から１８０床に減ることが決まっている。新病院には常勤医が約２０人は必要とされるが、現在は伊勢院長と、５月に開設される仮診療所の所長の２人しかいない。
　震災前２６人いた常勤医はこの１年間で一人また一人と市内外の他の病院へ去っていった。地方には、医師を求める病院がいくらでもある。

＜原発事故に拍車＞
　福島県浜通り地方では原発事故が医師不足に拍車を掛けた。
　福島第１原発から２３キロ離れ、避難指示解除準備区域の外側にある南相馬市立総合病院（２３０床）はことし２月、常勤医３０人の公募に踏み切り、全国の医療関係者を驚かせた。地方病院が一度に３０人も大量公募するのは異例だ。
　震災後、４人にまで減った常勤医は現在、１４人にまで回復した。しかし、金沢幸夫院長（５８）は「同規模病院であれば、全国平均で４０～５０人常勤している。地方でもそれぐらい医師の負担を軽減していかなければならないとのメッセージを込めた」と打ち明ける。
　　　◇
　東日本大震災は、東北の医療現場の崩壊をあらためて浮き彫りにした。とりわけ岩手、宮城、福島の被災３県の医師不足は深刻で「震災によって医療崩壊が１０～２０年早まった」とも言われる。
　河北新報社の提言「地域の医療を担う人材育成」は、仙台に臨床重視の大学医学部を新設し、医師の地域偏在や診療科偏在を解消するアイデアを提示した。併せて地域医療のモデルとなる地域包括ケア体制の確立や、医療関連産業の集積の必要性も指摘している。
　医学部新設の是非をめぐる対立の構図をつぶさに検証しながら、その実現と地域医療再生に向けた処方箋を模索した。（東北再生取材班）＝第４部は８回続き
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被災地の医療崩壊は今まで起きてきたものと性質が異なるとは思います。しかし、将来、医師不足のために起こること夫推測するのにはよいものかもしれません。

 

もし、全国的に医師を募集しても集まらなかった場合、どのようにして対応していくのか。その最悪の場合を想定して対策を練る必要があるのではないか

 

それが将来の予測につながると思う。

 

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医師も人間「家庭が大事」：収入に見合う給与や家庭優先で働ける職場が転職条件の上位に

こんばんは

 

今日は職場の就職面接などがあり、少しだけ面接官のようなことをしておりました。ほとんど座っているだけですけど。面接官と言えば、うちの親も某大学の面接官をしていた時期があったんだよなぁ。厳しい質問していたんだろうなぁ・・・（汗

 

僕は優しいですよ。たぶん。

 

僕以外の方が厳しいと思う（笑

さて、今日はとりあえずこちらの記事から紹介します

 

医師の転職、収入重視が約4割で最多- メドピア調査

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37094.html

この記事をスクラップブックに貼る

　転職する際、収入を重視する医師が最も多く、4割近くに上ることが、メドピア（東京都港区）の調査で分かった。家庭優先で働けるかどうかが2割程度、人間関係が1割程度などでこれに続いた。

　メドピアは3月19－25日、転職時に重視することについて、同社の運営する医師限定のコミュニティーサイト「MedPeer」の会員を対象に、インターネット調査を実施。2542件の有効回答を得た。

　それによると、「仕事に見合う収入（給与）」が37.4％で最も多く、以下は「家庭優先で働ける環境」（22.8％）、「人間関係」（12.7％）、「医師の人数が多い（過重労働にならない環境）」（11.0％）、「その他」（10.4％）、「最先端の医療や医学が学べる」（4.9％）などの順だった。

　自由回答では、収入を重視する医師から、「子どもにお金が掛かるので、経済的な条件を無視しての転職はあり得ない」「家族を持つとお金の重要性が高くなる」「収入がよければ仕事量・環境がある程度悪くても許せる」などの声があった。

　「その他」と答えた医師からは、自分の専門性を生かせる職場や、キャリアにプラスになる職場がいいとの意見が出た。
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転職業者に依頼する医師２５００名の統計というところにバイアスがあると思いますが、面白い結果ですね。

 

僕の場合は９年目という微妙な時期のため、まだスキルアップをはかりたいですし血液内科が面白いので、やっていたいですが…家庭を持つといろいろ考えますよね。

 

仕事に見合う収入・・・がTopで次が家庭を優先で働ける環境ということですが、どう考えても「医師であっても家族が大事」というあたりまえの結論に行きつきそうな気がします

 

たまたまですが本日職場の僕のいる部屋に来た方が
「先生がたはどうしてうちの職場を辞めていかれるのですか？やはり外の方が良いからですか？」

 

と、おっしゃいました。

 

そこで

「考え方によります」

と答えました。

 

「基本的に専門性を生かして仕事をしたい、多少忙しくてもよいから臨床業務に従事し続けたいという人はやめていくでしょう。うちの職場はそういうのに向いていません。まだよいのは整形外科ですね。患者数が多いので。

 

ただ、いろいろな患者を診たいというのであればこの職場は悪くないですし、過負荷にならずに医療を続けていきたいというのもいいかもしれません。また、家庭を中心に考えるのであればいろいろな面で手厚いこの職場はやりやすいでしょう。特に女性医師は。

 

あとは年金とかもかなり保障されていますからね。普通の医師よりは。そういうメリットはあります。ですから、どこに自分の中心をおくかだと思います」

 

と、お伝えしました。その後・・・僕も９月いっぱいでいなくなるのかなど、いろいろなお話をいただきましたが・・・

 

いずれにせよ、生き方の主体をどこに置くのか。それは重要なことだと思います。

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取材の許可があれば何をしてもよいのか？

ちょっと気になったので一つ追加します

 

亀岡事故、行き過ぎた取材だったのか　病院「心が腐っている」vs新聞社「事実誤認、訂正を」

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120424/JCast_130185.html?_p=1

2012年4月24日 20時28分 (2012年4月25日 16時27分 更新)

 

   京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。しかし、各新聞社では、批判内容は事実ではないなどと反論しており、同センターでも一部を修正した。

「ご家族，医療者，関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」

   公立の病院側から、ここまでマスコミ批判がされるのは珍しい。

「取材拒否も、霊安室前で勝手に撮影」

   ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。

   それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。

   マスコミに対して、取材拒否の考えを再三伝えていたものの、各社の記者が、霊安室の前にカメラを構え，そこから帰ろうとする家族を勝手に撮影していたと糾弾したのだ。ブログでは特に、読売、毎日、朝日3新聞社の名前を挙げた。個人名を出してもよいとも付記したが、名前は記されていない。

   続いて、「一番大切にしたい瞬間に，ズカズカと土足で割り込んできました」と強く非難した。ブログが多くの人に読まれることは知っているとして、「だからこそ敢えてここで述べます」と言っている。

   このブログ内容について、ネット上では、賛同する声が多い。ブログのコメント欄にも、24日までに200件以上が書き込まれ、「世間の関心を惹くという効果もありますよ」とマスコミに理解を示す声もあるものの、「行き過ぎた報道の自由」「怒りを覚えました」などと批判が相次いだ。中には、記者の名前を晒すよう求める声もあった。

   取材を拒否されていたとしたら、なぜ新聞社は取材を続行していたのか。

読売、毎日、朝日は、事実無根と反論

   名指しされた3社のうち、朝日新聞社は、J-CASTニュースの取材に対し、ブログには事実誤認があり、霊安室前の現場には記者がいなかったと反論した。

大阪本社広報部の説明によると、朝日の記者は、但馬救命救急センターに到着したとき、亡くなった女児が救命救急処置中だった。病院内で静かに待機し、駆けつけた女児の両親にも声かけはしなかったが、センター側から退去を求められた。

   それに応じて、記者は立ち退き、死亡が分かったときに、両親に話が聞けるかセンターを通じて確認した。しかし、両親が取材を拒否したため、記者は取材をあきらめた。このため、両親が女児を引き取って病院から帰る2時間半前には、すでにセンターにはいなかったという。

   一方、読売と毎日は、現場に記者がいたことは否定しなかったものの、ブログの内容は事実とは違うと説明した。読売新聞大阪本社の広報宣伝部では、取材に対し、「記者は病院の許可を受け、病院幹部立ち会いのもと待機していました」とし、毎日新聞社の社長室広報担当は、「弊社記者は終始、病院側責任者の立ち会いの下、あるいは指示に従って取材をしていました」とコメントしている。

   但馬救命救急センターの財務課では、センター長がブログを書いており、センターのホームページから入れるものの、基本的には個人のブログだと説明した。そのうえで、病院が把握している事実関係とは違う点があり、新聞社からの指摘を受けて、内容についてはセンター長が訂正や修正したことを明らかにした。

朝日、読売はさらに対応求める

   ブログは、それを受け、3社の名前が削除されている。しかし、追記で、霊安室だけではなく，処置室前，敷地内でも当てはまるとし、「行き過ぎた報道が二度と起こらないことを切に願っております」と訴えた。反響が多いため、コメント欄は閉鎖したとしている。

   朝日や読売の広報部では、この訂正や修正では納得しておらず、さらに病院に対応を求めていると明かした。朝日の広報部は、「記者がその場にいなかったと、ブログをきちんと訂正してほしいと思っています。センター側には、名誉を回復するように申し入れています」と言っている。

   毎日の広報担当は、「ブログの弊社に関する部分は24日午後に書き換えられており、但馬救命救急センターも誤解の記述だったと認識したものであると理解しております」とコメントしている。

訂正要求に対し、センターの財務課では、「内部で調整中ですので、何とも申し上げられません」とだけ話している。

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多分、病院の事務側は記者の取材をOKしていたのだろう。しかし、現場の医師はそんなことは知らない。

 

だって、命を救うのに一生懸命だから。

 

そこに情報共有の齟齬が生じたのだと思う。

 

読売新聞、毎日新聞が「病院の許可のもと取材を行った」としても、霊安室だけではなく，処置室前，敷地内でそういった「事故後」の患者さんの対応を取材するのはいかがなものかとは思う。その取材は「生」でなくてはいけない情報だったのだろうか・・・？

 

霊安室前で家族の死を受け入れられずにいるはずの状況、そこに「赤の他人」が取材目的で乗り込んでくればどう思うか。誰の目にも明らかだと思う。

 

恐らく、そういう意味ではセンター長さんが事実誤認しているところはあるのだと思う。しかし、マスコミが「取材の名のもとに何でもしてよい」というわけではないと思う。少なくとも霊安室に入ったという時点で、患者さんが亡くなったという報道になるはずで、患者の家族の気持ちを逆なでする必要はない。

 

そう思う。

 

 

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尊敬するけど大丈夫？：365日、4人で対応

もう１つ追加します

 

島根大医学部付属病院：早期対応で顔を守る　外傷３６５日受け入れ　／島根

毎日新聞 4月24日(火)15時44分配信

　島根大医学部は今月から、歯やあごなど顔面に外傷を負った際、早期に治療を始めるための受け入れ体制を付属病院（出雲市塩冶町）に整えた。外傷を負ってから１日以上経過すると元通りの顔に戻すのは難しいといい、２４時間３６５日の速やかな対応で患者の顔を守る。
　顔面の外傷治療で実績のある管野貴浩・歯学博士（３６）が４月に講師に就任したことから、受け入れ窓口を新設した。歯科口腔外科の医師４人が治療にあたる。
　管野講師は３月末まで７年間、香川県立中央病院に勤務。同じような診療体制を作り上げ、年間１００以上の症例を診た。今では顔面に外傷を負った県内の患者の多くがこの病院で治療を受けるようになったという。
　医学部によると、強い衝撃を受けて複数の歯やあごの骨が折れても、早期に治療を始めれば十分に回復する。あごや口は治りが早いため、治療開始が遅れれば、その分いびつな形でくっつこうとするという。
　管野講師は同大医学部で２３日記者会見し「専門治療を早く受けるのが最も大事。折れた歯も保存液や牛乳で保存すれば元に戻せる」と話した。【金志尚】

４月２４日朝刊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

個人的にはすごく尊敬します。

 

僕も基本的に同じような気持ちで診療をしていますので、できるだけ患者さんのメリットに・・・と。おっしゃっている通りで専門家が早期に治療すれば予後が良いのだと思います。

 

しかし、365日を4人で対応というのは大変ではないですか？

確かに毎日は患者さんは来ないでしょう。しかし、必ずバックアップに講師の先生はつくのかもしれません。そうでなくても4人で交代のOn call体制です。

 

不可能ではありませんが、人が増えないとずっとは続けられないのではないか。少なくとも講師の先生が36歳と若いのでまだいけるのでしょうけど・・・。

 

そんなことを心配しました。

 

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神奈川独立国？：日本ゆえに難しい、人が離れていくかもね

続けます

 

神奈川の話が面白いと思ったので紹介します

 

「神奈川独立国」目指す　黒岩知事が表明

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042401002452.html

　神奈川県の黒岩祐治知事は２４日の定例記者会見で「県全体を特区として規制緩和を進め、一国二制度のようないわば『神奈川独立国』を目指す」と述べ、独自の地方分権改革案をまとめるプロジェクトチームを同日立ち上げたことを明らかにした。

　県からの独立を掲げる林文子横浜市長らの新たな大都市制度構想に対抗する狙いとみられる。

　黒岩知事は「国にはできないことを神奈川でやろうと言ってきた。大胆な規制緩和を実現したい」と表明。一例として「外国人の医師や看護師が働け、未承認薬も使える。全県でそういうことを実施できるようにしたい」とした。

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「神奈川独立国」目指す　黒岩知事が表明

　神奈川県の黒岩祐治知事は２４日の定例記者会見で「県全体を特区として規制緩和を進め、一国二制度のようないわば『神奈川独立国』を目指す」と述べ、独自の地方分権改革案をまとめるプロジェクトチームを同日立ち上げたことを明らかにした。

　県からの独立を掲げる林文子横浜市長らの新たな大都市制度構想に対抗する狙いとみられる。

　黒岩知事は「国にはできないことを神奈川でやろうと言ってきた。大胆な規制緩和を実現したい」と表明。一例として「外国人の医師や看護師が働け、未承認薬も使える。全県でそういうことを実施できるようにしたい」とした。

　プロジェクトチームは知事や副知事らで構成し、外部有識者にも意見を求める。この日開かれた初会合後、黒岩知事は「財政の自立を目指す。税の徴収権を持つことが重要だ」などと述べた。今年秋までに具体策をまとめたいとしている。

　同県内では、横浜市や川崎市が政令市を「特別自治市」として県から独立させ、権限を強化する制度を提案している。

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まぁ、同じ記事ですがどう思われますか。

 

僕は日本ゆえに外国人医師などが入ってくるのは難しいと思っています。日本はほぼ単一民族国家（以前も書きましたが、アイヌの方々などいらっしゃいますので）で、言語も単一です。アメリカなどは言語は複数ですし、英語を話せない方々もいます。ほかの国も単一民族というのは少ない。宗教に関しても日本はどちらかというと「伝統」的な印象が強くて、神道的な儀式、キリスト教の儀式、仏教の儀式・・・何でもやりますよね。そういうところがほかの国々とは違うと思っています。

 

未承認薬が使用できるようになって治療を受けにくる患者さんもいるとは思いますが、住みにくくなってきて人が離れていくかもしれません。そうなれば財政的な独立が難しくなると思います。

 

まぁ、何にしてもやってみないと結論は出ないのでやってみてほしいところはありますが・・・・。神奈川県に住む人は大変だろうしなぁ・・・・。

 

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素朴な質問より：どこまで求めますか？

こんばんは

 

先程、帰ってきました。今日は職場の医療従事者ではない方からいろいろご質問をいただきました。

Twitterの方に書いたのですが、こんな話でした。

 

「医師って資格がいろいろあるけれど、外傷はやはり外科医でないと見れないんですか？」

「いや、資格がいっぱいあるわけではないのですけど…専門の人が見るかどうかは大きく変わると思う」 

「例えば銃で撃たれたとして、外科医だったら誰でも対応できるんですか？」

「いや、誰でもというわけではないと思うけど、基本的なことはできるんじゃないかな。たとえば銃で撃たれたところの洗浄、止血、縫合が可能なら縫合するところまで行くかもしれない。まぁ、銃創だったら縫合じゃなくて抗菌薬投与だと思うけど」

「どうして専門の人が見ると見ないでは違うのでしょうか」

「そうですね。たとえば外科医でもお腹を中心に見ている先生がいます。そういった先生が…銃創で行くのであれば肩口を打たれた傷をどうやって治療していくか。細かいことを言うと血管とか神経とかの走行、その部位のことを本当によく知っているのはそこの専門家です」

「つまり、結果に差が出るということですか？」

「そうですね。一般的なことやある程度の治療は…標準治療的なところはある程度の外科医ならできるでしょう。しかし、その部位の専門家かどうかでBestの結果になるかどうかは差が出ると思います」

「Bestの結果になってほしいですね」

「そのためには、たとえば今言った話だと血管などの縫合ができるような血管外科や形成外科などもチームにいないとベストの結果にはならないでしょう」

「なるほど、それだけの医師を集めるのは事実上難しいでしょうね」

「そうです。実際のところはどこまで行うか…その総意が得られていればそれに合わせたシステム作りをすることができます」

「うちの職場でそれを作れそうなのは先生だと思いますが…」

 

こんな会話をしておりました。

 

総合医を主体に専門医をどう連携させるか。それは考え方の一つだと思いますが、国民の総意を得て、方向性を国が決定しなくては意味がないと思います。国民の望むことは何か。何が実際にできて、何ができないのか。国民の判断・考えを知り、実際にできることを国民が理解し、その総意を基にして医療を作らなくてはならないと思います。

 

総合医がいなくては成り立たないかもしれない。もちろん、専門医と言われている人たちがほかの分野を見れないわけではない。しかし、持っている情報は標準的なものを持っているだけであり、それ以上を求めない。

おそらく、ある一定の、すなわち死なない疾患であれば標準であればよいというと思うが、命に係わると知ればBestを尽くしてほしいと思うのが人の常だと思う。

 

それでよいのであれば、手術だとか手技がかかわるもの、白血病などの抗癌剤治療、そういったものは専門病院へ。ほかの疾患は総合医へと分けてしまうという手もある。

 

ただ、生活習慣病と言われている「すぐには死なない」疾患も長期的に見れば命にかかわってくる。

 

すなわち外来での管理能力によって長期的な結果に差が出ると思う。何よりも生活指導の影響が大きいかな？

 

病気で命にかかわらないというのは最終的には風邪などの「Self limited」な疾患、すなわちほっといても治る疾患だけかもしれない。そう、外来通院している疾患は何故通院しているかと言えば、最終的に命にかかわってくるからだ。

 

それも含めて皆様はどこまでBestに近づけたいと思いますか？

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多発性骨髄腫の患者さんへの助成：NPO法人「血液情報広場・つばさ」

さて、続けます

 

多発性骨髄腫を助成対象に

http://www.47news.jp/feature/medical/2012/04/post-663.html

 

　血液疾患に関する情報を発信するＮＰＯ法人「血液情報広場・つばさ」 は４月から、患者支援で実施している月２万円の医療費助成の対象疾患に多発性骨髄腫を加えた。慢性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群、消化管間質腫瘍と合わせ、対象は４疾患となった。
　医療費の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度を使っても、月に４万４４００円以上の出費が生じた７０歳未満の患者が対象。製薬会社の寄付などで９月までの助成期間を確保した。担当者は「それ以降も寄付が得られるよう努力したい」と話している。
　フリーダイヤル（０１２０）７１１６５６で、所得などの条件を確認してほしいという。

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ということで、つばさのホームページです

http://tsubasa-npo.org/

 

CMLの治療も昔は2～3年で急性転化して死亡する疾患であったものが、イマチニブ（グリベック）の出現により、寿命は大幅に延長しました。実施に5年生存率は90％と・・・まさに同種骨髄移植以外に治療法が無かった疾患に革命をもたらしたものです。

 

この薬剤も高価なうえ、効かなくなった場合に対して使用するセカンドラインの薬剤も高価です。

 

実際に患者さんにもいましたが「お金が払えなくなる＝命の切れ目」になりかねないものでした。

 

多発性骨髄腫も高齢者に多い疾患ですが、以前はMP療法などQOLが改善するものの延命は見込めないようなものが、サリドマイド、レラリドミド（レナリドマイド）、ボルテゾミブなどの薬剤の出現により自家移植を行えない高齢者にも延命が期待できるようになりました。

 

ただ、この薬剤も高いんですよね。

 

 

この2つの疾患は薬でコントロールしているだけで、治癒はしていません。それ故に飲み続ける、使い続けることが必要になります。

 

その為にかなりのお金を使用してしまうことも考えられます。年金だけでは対応できないことも多々あると思います。そういう意味で支援はありがたい話ですよね・。

 

 

まぁ、製薬会社さんにとってはNPO法人に多少の寄付をしてでも薬剤を使用する人が増えるのであれば、儲けもんでしょう。それだけ自社の収入は向上するはずですから。ただ、それでも多くの患者さんの役に立つならぜひとも援助を継続していただきたいような気がします。

 

 

薬価を下げるのが一番と言われると微妙なところですがｗ

たぶん、高額療養費のラインは超えるでしょうから、製薬会社の儲けがなくなって支援がなくなるといやかも。今のところ、この制度は患者さんもWin、NPO法人もWin、製薬会社もWinだと思います。

 

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医療現場の節電は困難：安全弁をうまく作って、原子力発電所の再開も検討するべきだと思う

こんばんは

 

先ほど帰りました。今日はとても暖かい日でしたね。タンポポやスミレの花が咲き、テントウムシがタンポポの花を登っておりました。

 

春ですね～

 

ちょっと気取ってみませんか・・・？

 

まぁ、それは置いておくとして・・・・。今日はこちらの記事を紹介します

 

医療現場の節電に難しさ
日医総研がアンケート

　東日本大震災と原発事故による計画停電や節電の影響は医療機関にも及んだ。日本医師会総合政策研究機構 （東京）の鮫島信仁研究員が実施したアンケートで、医療現場での節電の難しさが浮き彫りになった。
　回答のあった東京電力管内計２７３の病院・診療所のうち、４８％で計画停電が実施された。
　「救急患者を受け入れられない」「検査や透析ができない」といった支障のほか、投薬や電子カルテ、処方箋処理のシステムが停止。「エレベーターが止まり搬送、配膳が困難」「ポンプが止まるため水をくみ置きした」などの影響もあった。
　また、節電について全国７７６の病院から得た回答では、空調の温度管理（９１％）、照明をできるだけ消す（７６％）―などを実施したが「高齢者を多く抱え、安全面から問題がある」などの苦しい声も寄せられた。
　停電に備える自家発電の調査では「火災など非常用のみ」と「照明など保安用のみ」が合わせて３３％。「医療のための発電容量を備えている」と答えた医療機関も大病院を中心に６７％あったが、１２時間以上の運転ができるのは、このうちの半数に満たなかった。
　医療機関ではそもそも、外来診察中の電力使用に目立ったピークがなく高原状態を保つことも判明。同機構では今後、中規模の病院で用途別、時間別の使用実態を詳細に調べ、さらなる節電が可能かを探る方針だ。
　日本医師会は「救急患者のほとんどを受け入れているこれらの病院、診療所が停電すれば影響は大きい」として、電力確保への配慮を要望。今村聡副会長は「自家発電を増強するにも経費やスペースの面で難しいケースも多い。国には補助や税制上の配慮を求めたい」と話した。

 

 

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今年も計画停電ということはないようにしてほしいところですが、実際に医療現場には影響が大きかったと思います。たまたま僕が所属していた病院は直接は計画停電の影響を受けなかったのですが、周囲の病院では急患の受け入れができなかったりしたようです。

 

まぁ、それに伴ってこっちの病院に患者さんが流れてくるという影響はあったのかもしれませんが・・・・。

 

 

僕は原子力発電所を全面否定するつもりはありません。火力発電にって温暖化という影響がありますし、水力発電もダム建設による自然破壊など地球に対して影響を与えています。利点も欠点もあるのはあたりまえ・・・。

 

僕は原子力発電所が悪いのではなく、それを使用している人間、つまり各電力会社だったり政治家だったりが悪いのであり、物をうまく使うシステムを使いこなす頭がないことが問題だと思う。

 

安全弁をうまく作っているのだから、それに過信することなく対応できていればよいのだ。

 

 

あと、1度あることは2度起きるともいうが・・・1度失敗した人間はふつう2度は起こさないように気を付けるものだと思う。だから、僕は日本の経済のため、医療や家庭の電力供給のためにもきちんとしたシステムを構築して原子力発電所を再開するべきだと思っています。

 

当然、システム作りが先ですけど。

 

あぁそれを言ったら医療もシステム作りをしてほしい・・・・。

 

 

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それでは、また。