大病院の初診料への診療報酬低下：患者は増えて負担増だろう・・・？

すいません

 

もう一つ突っ込みたい記事が・・・・ｗ

初診料の報酬下げ＝大病院の外来受診抑制へ―厚労省方針

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000149-jij-pol

時事通信 11月30日(水)20時47分配信

　厚生労働省は30日、大学病院や500床以上の大病院を対象に、診療所医師らの紹介状なしに受診した外来患者の初診料への診療報酬を2012年度改定で引き下げる方針を固めた。外来患者の受診を減らすことで病院勤務医師の負担軽減を図り、高度な入院治療などに専念できる環境づくりが狙い。同日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提示した。

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【中医協】紹介ない大病院受診、初再診料減－厚労省が提案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000006-cbn-soci

医療介護ＣＢニュース 11月30日(水)18時53分配信

　厚生労働省は30日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に、診療所などから紹介を受けずに特定機能病院や500床以上の大病院などを受診した患者について、紹介率の低い大病院では初診料・再診料(外来診療料)を2012年度診療報酬改定で引き下げる案を示した。

　現在、200床以上の病院では、紹介状がない初診患者や、症状が安定したため診療所などを「逆紹介」したにもかかわらず再診した患者に対し、「選定療養」として費用を徴収できることになっており、これと併せて病院側の収入が減らない仕組みを想定している。
　厚労省はまた、逆紹介を診療報酬で評価することを提案した。いずれも、大病院と診療所などの機能分化を推進し、病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。

　提案に対し委員から反対はなかったものの、「患者のフリーアクセスを阻害するのではないか」「大病院志向など患者の受診行動を変える取り組みがないと、実効性がない」などの懸念を示す意見が出た。

　厚労省によると、初診患者に占める紹介患者の割合が高い特定機能病院ほど、医師一人当たりの初診患者数が少なく、負担が小さい。また、紹介患者の割合が高いほど逆紹介率も高く、機能分化が進んでいる。

■がん・認知症のセカンドオピニオン、一部保険適用へ
　このほか、がん・認知症のセカンドオピニオン外来について、紹介を受けた拠点病院が確定診断を行う場合などに限って保険適用を認める案を厚労省が示した。
　同省は、がん診療連携拠点病院や認知症疾患医療センターを整備し、これらを中心とした連携を推進している。ただ、セカンドオピニオン外来は一律に保険外の自由診療として取り扱うことになっており、連携を活用しにくい現状がある。

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両方の記事を見て思うのは「絶対、紹介患者増えるよ？」ということ。

何故、安くするのだろうか？

医師には…患者が受診を希望してくれば・・・診療の義務があるのに。実際、病院窓口まで患者が来ているのに「紹介状がないなら断ってくれ」と、僕は言えませんでした。

過去に何人か「紹介状なし」で大学病院の血液内科を受診してきました。概ね、30～40代。大体インターネットで情報を拾ってくる人で、心配になって受診。大体そういう人は本物ではないですけど、一人だけ急性白血病がいたような・・・？

あの人は紹介状はなかったけど、開業医の先生から「すぐに大学病院の血液内科に行くように」と言われたんだったかな・・・・。

診療を拒絶する権利はないのだから、病院の診療負担が増えるだけのような気がする。

皆さんは、いかが思われますか？

僕はやはり増えると思いますよ。もしくは事務方でストップするか・・・・。

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。

医学部新設慎重論が医療界の総意：そんなことはないけど・・・

こんばんは

 

今日は暖かい一日でしたが、また明日から寒くなるみたいですね。皆さん、風邪をひかないように注意しましょう。

 

さて、今日はまずこの記事に目を奪われました。紹介します。

 

医学部新設と定員増、併記　大学「門戸開放」高いハードル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000092-san-pol

産経新聞 11月30日(水)7時55分配信

　■歯科医過剰…質低下を危惧

　「医師数１・５倍」を掲げた民主党政権の肝いりでスタートした文部科学省の専門家による検討会。昭和５４年以来のことになる大学医学部の新設を認めるのか－。１年間、議論が尽くされたが、「門戸開放」にかじを切ることは現時点ではなかった。医師不足の現状への共通認識はあるものの、医学部新設へのハードルは高い。

　◆各地で高まる誘致要望

　医師不足は地方だけでなく、首都圏にも広がっている。欧米では、医学部は人口１００万～１２０万人に１校とされている。これをあてはめると、人口７２０万人の埼玉県には６～７校必要になるが、１校しかない。６２０万人の千葉県も同様に１校だけだ。

　こうした現状を踏まえ各地では医学部誘致の要望が高まっている。昨年１０月には千葉県成田市が医学部誘致を表明。同１１月には茨城・新潟・静岡の３県が医学部新設などに関する規制緩和を求める共同要望を発表した。埼玉県では今年９月、県立大学への医学部新設を目指し、県議会に推進議員連盟が発足した。

　医学部設置に向けて動き出した大学もある。東日本大震災以前から深刻な医師不足が指摘されていた東北地方では、地域医療の充実を図るため、東北福祉大（仙台市）が今年３月、仙台厚生病院（同）と連携して医学部を設置する構想を発表。国際医療福祉大（栃木県大田原市）や聖隷クリストファー大（浜松市）などでも医学部新設の検討を始めている。

　◆慎重論「医療界の総意」

　だが実際には、大学医学部は昭和５４年に琉球大学（沖縄県西原町）に設置されて以来、新設されていない。将来の人口減による医師過剰を考慮して国が抑制策を取ってきたためだ。

　深刻となった医師不足対策で平成２０年度からは増員策に転じ約１３００人分の枠が増えたが、既存大学の「定員増」によってまかなってきた。

　これには、日本医師会や全国の国公私立大と付属病院からなる全国医学部長病院長会議が医学部新設に反対するなど、「新設慎重論が医療界の総意」（都内の大学病院関係者）となっていることがある。新設に反対する根拠は、（１）将来的に医師過剰になる（２）新設からでは時間がかかりすぎる（３）一度新設すると廃止が困難－などだ。

　さらに、新設に反対する意見を後押ししているのが、各大学の「歯学部」の現状だ。

　歯科医師は２０年ほど前から供給過剰が指摘されている。私立歯科大・歯学部では今春の入試で全国１７校のうち１０校で定員割れを起こし、受験者全員が合格した大学もあった。文科省ではこうした大学に定員を満たすか、満たせないならば削減するよう求めており、質の低下が懸念されている。医学部でも同様な事態が起きないか危惧する声が強い。

　３０年にわたって新規参入がないのは閉鎖的なのか。それとも質の低下を招かないように守ってきた宝なのか。文科省の報告書案では「国民的議論が必要」と結んでいる。

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個人的にはいくつか思うことがあります。

まず、新設に反対…というのに関しては、一部は同感です。過剰に作るのはよくないと思っています。

しかし、ここに書いている理由ではありません。

昨日書いた二つの記事「月100時間以上の時間外労働は勤務医の半数：新潟の医学部新設問題」「もし、医療の需要≫供給で医療が受けられなくなったら？」に書きましたが、まず医師数は不足しています。

間違いなく、僕は将来医師不足でTriageすることになると思っています。はっきり言えば、埼玉の血液内科なんかは過剰に受け入れて頑張っているから維持でいているのだと思っています。

先週、大学に行きましたが血液内科の『元アンフェタミン外来』に関しては毎週50名以上になっていました。専門外来の数ではないですね。

入院患者は少し抑えようとしているようでした（といっても満床ですｗ）が、入院予定を見ると…いつもの130％前後の稼働率になると思います。

今までも書きましたが1日16～18時間くらいを、まず1年（休みは2日）続けました。そのあと1年で合計2週間くらい休みを取ったけどその勢いで続けました。予定では2年で大学から離れるという話でしたが、特例（というか血液内科が大変なことになる・・ということで）で3年大学におり・・・。

この時、さすがに疲れていて熱海に温泉に行き、そこで体重が62kg→53kgになっていることに気づきました（今は筋力アップもしていて64kgまで上昇）。

周りからも「フルマラソンを走ってゴールと思ったらウルトラマラソンだったようなものだ」と言われていましたが、さすがに過労死一歩手前だな～ということで3年目はできるだけ休むようにしておりました。

そのくらいでバックアップしていなければ、昔はともかく今の医療（特に医療レベルも上がっていて、できることが増えてきた世の中で）を少人数ではできません。

では、医師数は減っているのになぜ医学部新設に反対かというと、教官数が足りないから。

僕は今の大学病院は「臨床」「教育」「研究」の3つのうち、まず研究を犠牲にして、教育も犠牲にしつつあると思っています。ぎりぎり臨床は「医師としての使命感」もあり、粘っているのだと。

大学教授になってもすぐやめる方がいるのをご存知でしょうか？

教育にしても、もし大学が素晴らしい教育システムを持っていれば医師は自然と集まります。大学でなければ見れないような患者さんもいると思いますが、教育システム（特に臨床）という意味ではある程度の総合病院のほうが良い教育をしているから人気があると思います。

すなわち「大学にすでに余力はない（まったく）」という状況です。

そこに・・・・医学部を新設するとそれだけ「教授」以下のスタッフが必要になります。どこからそれを取ってくるのか・・・・。

今の大学病院に派遣する力、もしくは関連施設が増えるといっても（例えば・・・○○大学の内科は慶応閥だ・・・とかですね。今でもありますよ。笑いごとですが、うちが今そんな感じで争っているようですしｗ）余力はないでしょう。

じゃぁ、地方の病院から・・・といっても、よほど余裕のあるところでなければ（仙台厚生病院とかｗ）さらに医師が不足して、地域医療は壊滅するかもしれない。だから急には医師は増やせない…というのが僕の考えです。

これは本当に2008年の1月の全医連の準備委員会のころにも言っていたし、僕の持論です。僕はあくまで「まずは大学の医局の改革と待遇の改善」が最初だと思っています。そして少しずつ医師数が増えてきたころに、少し医学部の新設ができるだろうと・・・。

まぁ、準備するのはいいですけど…

医療業界はまさに「ブルーオーシャン」だと思うのですが、あまりに医師数は少なくて…医師数に関しては「パイの取り合い」になっている。

あと、歯学部の現状と書かれますが・・・・僕には幅が狭いと思うのですけど。

もちろん専門家というのはいるのでしょうけど、虫歯の治療・歯周病の治療・インプラント・・・開業されている歯科の先生の看板は似たようなものだと思います。

内科医が外科ができないように（少なくとも訴えられないような外科手術は無理でしょうね）、麻酔科が少なくて麻酔をかけて失敗したら訴えられたりするように・・・。

さらに昔は外科の先生が抗癌剤治療をしていたが、スペシャリティという形で腫瘍内科ができてきたように・・・・。

もちろん、開業という意味では「総合内科」「家庭医」というポジションが望ましいとはいえ、専門性が高まり続けている「勤務医」はもしかするとさらに細分化されるかもしれない。

そうすれば、ますます医師の必要数は増えます。

また、歯科との違いで「死ぬ患者」が多い。いや、より重症の患者と言いなおすべきですね。

今後、高齢の患者が増えてくるでしょう。

70代、80代でも元気であれば治療を受けたいと望む人も多いです。

僕の外来での最高齢は93歳、その次は91歳・・・。80後半でも治療できるならしてほしい…というのが人間です。

もし、

「年齢で80歳以上は治療のメリットが少ないので病院は受診してはいけません」

と言われたらどうでしょうか。

ちょっと細かいのは忘れましたが、アメリカだと大腸癌の検診とかでも「高齢者はルーチンにスクリーニング検査を行わないこと」みたいな勧告が出ていました。確か50歳以上から検診を初めて、75歳か80歳くらいで「がんをみつけてもメリット（延命や死亡リスクの低下）が少ない」とか。当たり前ですけどね。高齢なんだから、治っても寿命があるし。

僕は高齢の患者が増えて、今の日本と同じように医療を継続するのであれば絶対に医療は破たんすると思います。

合併症は高齢者のほうが多いのです。治療をするのに患者さんもそうですが、医師や看護師も労力はかなり必要になります。

イメージしてみてください

30歳、40歳の患者さんが多い病棟と、70歳、80歳の患者さんが多い病棟で看護師さんの負担はどうでしょうか。何かが起きた時の（起こる確率もそうですが）医師の負担（診察、検査、診断、治療）はどれだけ増えるか・・・。

そういう話です。

昨日も書きましたが、基本的にこのままでは高齢化社会を迎えて、患者さん1人1人の「必要医療従事者数」が増えます。患者さんをTriageして、診なくてよいのではないか…というのでなければ、おそらく医師は不足します。

医師が不足すれば「医療の需要≫医療の供給」となり、自然とTriageが始まります。

昨日と同じ質問をします。

いかが思われますでしょうか。

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それでは、また。

 

P.S

昨日の質問のコメントを今確認しました。思わずなるほどと思ってしまいました。

「そんな世の中になるはずがない」：諸君、社会保険料を払えなくなるとどうなりますか。実費で医療かかるかね

 

確かに・・・。まずは、政治ですね・・・・。

もし、医療の需要≫供給で医療が受けられなくなったら？

さて、もう一つ。

 

先日、診療報酬引き下げという話がありましたが、民主党の医療・介護WTは診療報酬引き上げを要望するようです。

 

診療報酬、「全体でプラスを目指すべき」－民主WTが最終取りまとめへ議論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000003-cbn-soci

医療介護ＣＢニュース 11月29日(火)16時10分配信

　民主党の厚生労働部門会議の下に設置された医療・介護ワーキングチーム(WT、座長=柚木道義衆院議員)は29日午前の会合で、前回までのWTの議論を踏まえた原案を基に、最終取りまとめに向けて議論した。原案では、2012年度の診療報酬改定で「ネット(全体で)プラスを目指した対応を政府に求める」と提言。出席者からは、より明確に「ネットでプラスを目指すべきである」とするよう求める意見があった。柚木氏は、これを受けて原案を修正し、30日に厚労部門会議へ報告する予定だ。

　会合後の会見で柚木氏は、政府の行政刷新会議が開催した「提言型政策仕分け」で、12年度の診療報酬改定について、本体部分の引き上げに反対する結果になったことに対し、「現場の地域医療の疲弊や、急性期医療の改善がまだまだ途上にあることを、十分に理解した議論とは思えない。WTとしては、国民をミスリードするのではと、非常に重大な懸念を持っている」と述べた。WTは以前からプラス改定を主張していたが、政策仕分けの結果を受け、「あえて『ネットプラス』と書いた」ことを明らかにした。

■処遇改善対象、「介護従事者」に拡充
　同日の会見で柚木氏は、12年度の介護報酬改定に関し、同年3月に介護職員処遇改善交付金が終了した後の介護職員の処遇改善を介護報酬内で行う場合、介護サービスを適正化・効率化した上で、交付金以上の報酬引き上げを行うべきと、最終取りまとめに盛り込む方針を示した。また柚木氏は、処遇改善の対象を「介護職員」から「介護従事者」に変えることで、対象者の拡充を提案することも明らかにした。
　このほか、最終取りまとめでは、介護報酬の地域区分の見直しで、現行より報酬が引き下げになる地域をつくらないよう提言する方針だ。

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診療報酬引き上げ要望…民主党医療・介護チーム

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000671-yom-pol

読売新聞 11月29日(火)13時53分配信

　民主党の医療・介護作業チームは２９日、医療・介護分野の見直しに関する報告書案をまとめ、２０１２年度の診療報酬改定について、政府に報酬引き上げを求めた。

　外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」の導入については、「『患者間で負担を支え合うことになる』という反対意見が多数だった」として、１２年度からの導入を見送る方向性を明確に打ち出した。

　２年に１回行われる診療報酬改定を巡っては、政府の行政刷新会議が２２日に行った政策仕分けで「据え置き」か「抑制」を求めたほか、小宮山厚生労働相も引き上げは困難との認識を示している。

　これに対し、民主党の報告書案では、医師の技術料や人件費に当たる「本体部分」と、「薬価部分」を合わせた診療報酬の全体について、「プラスを目指した対応を政府に求める」とした。

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基本的には将来的に、医師はますます不足すると僕は思っています。

それは「患者の重症度」的にもそうですし、普通に医療の需要と供給の関係でも難しくなるだろうと思います。

それを示したのは上先生たちのグループなのだと思いますが、今からゆっくりと回復させるしかないと・・・感覚的に思っています。

ゆっくりというのは、先ほども書きましたが「医師」を増やすために医学部を新設しても、その教官をどこから連れてくるのかという問題です。日本国内のどこも（東京は除くか・・・？）それほど余裕はないので、どこかから医師を集めればそこにひずみが生じます。

もはや余裕はないと思っています。

それ故、数年前に医師をともかく増やそうという話には反対意見を書いてきました。ゆっくり増やすしかない・・・って。

全医連の設立準備委員会の時（僕は受付をしていたんですがｗ）、懇親会で本田先生と話をしたのはその問題でした（覚えてらっしゃらないかなw）

今は立場もあるので正式に設立してからは距離を置いているのですけど。

今、打てる手を打たなければ…手足が縮まるだろう。

まだ、世界に誇る日本の医療は…現場で医師も看護師もみんなで頑張って支えています（うちの大学の血液内科の病棟・・・・看護師さんは16時間働いているのもいるみたい・・・。そりゃ、みんなやめますね・・・汗）。先程の記事にもありましたが、時間外労働は優に100時間を超えます。

しかし、いずれ限界が来て崩れます。リフォームならばともかく、一から建て直すのは大変ではないかと思います。

崩れてしまっては、それを再生させるための人材を集めることすらままならなくなるのですから。

埼玉県は2035年には医療事情は今の2倍悪化する（？）：AERAより

という記事を書きました。これの元になった話は先日のこちらの記事にも書きました・。

現場からの医療改革推進協議会に参加

 

このままでは「災害」でも「戦争」でもないのに、平時で「Triage]が必要になってしまいます。

僕はこのようなことを書きたくないのですが、書かせていただきます。

「もし15年後に、あなたの親があなた自身が…助かる医療技術はあるにもかかわらず、医療の供給が足りないという理由（医療の需要≫医療の供給）で医療が受けられない世の中になったらどうしますか？」

それが今の医療従事者の危惧です。正直自分の親はどうにかして自分で診断をつけに行くかもしれません。これも差別なのだと思いますが・・・。いや、選別ですね。

 

僕は医師としてそのような世の中になるのは嫌です。医師としてやり続けるのがつらくなります。

 

だから、今のうちに医療問題を改善していきたい。

 

そう心の底から思っています。

 

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それでは、また。

 

P.S

医療費負担導入は両論併記＝生活保護で論点整理案―民主作業チーム

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000010-jij-pol

時事通信 11月29日(火)2時31分配信

　社会保障と税の一体改革に向け、民主党厚生労働部門会議の生活保護ワーキングチーム（WT、梅村聡座長）が検討している生活保護制度改革に関する論点整理案が28日、明らかになった。増大する生活保護費を抑制する手段として注目された医療費への一部自己負担の導入に関しては、反対意見も根強いため賛否両論併記としている。
　生活保護受給者は今年7月で205万人を超え、過去最多を更新。生活保護費の給付総額は今年度当初で3．4兆円に達し、うち医療費が約半分を占める。このため、政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、無料で受けられる医療への一部自己負担導入の検討を求めた。
　しかし、民主党内では、自己負担を導入すれば医療を受ける権利が侵害されるなどと反対する意見も強く、結論の一本化は難しいと判断した。

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医療に関しては難しい問題ですよね。生存権などもありますし。

ただ、お金の支給に関しては・・・先程別の記事のコメントにも書きましたが、個人的には現物給付（米とか野菜、果物など）を主体にして、できるだけ現金支給額を減らす…という形にまずはしてみてはと思っています。そうすれば「遊ぶ金」が欲しい人は働くのではないかと・・・・。

ひどい意見ですか？

月100時間以上の時間外労働は勤務医の半数：新潟の医学部新設問題

こんばんは

 

今日も仕事が終わってからは走っておりました。今日は職場の人と二人で走っておりましたが8km位だったようです。

その後シャワーを浴びてから、丸亀製麺でうどんを食べて…で帰宅しました。

 

臨床現場からは遠ざかっていますが、一日ひとつくらいは医療相談があります。血液臨床とは全く異なりますが、診察して理由を説明して…例えば今日は・・・「骨折しているとか・・・あごの骨がずれているなどの心配はない」などと伝えると、みなさん安心して帰って行かれます。検査なんてないから問診と診察だけですけどね。

 

総合内科（内科でもないか・・・・ｗ）といえば・・・そういえば…そろそろ内科専門医試験の合格発表かしら？

 

受かっているか…発表時期が12月上旬ころ（ころってなんだ？）なので、さっさと発表してほしいものです。

 

さて、今日はまずこちらの記事から。

医師増狙い医学部新設へ…新潟

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000301-yomidr-soci

読売新聞（ヨミドクター） 11月29日(火)11時21分配信

　泉田知事は２８日、県立病院勤務医の過重労働や深刻な医師不足に悩む新潟県の現状を踏まえ、医学部の新設に取り組む考えを示した。今後、全国知事会でも議題として取り上げ、他県と連携して、医師確保に向けた動きを強める考えだ。

　知事は同日の県議会企業会計決算審査特別委員会で、「新潟大の医学部定員は１２５人（学士入学含む）で、指導教官の問題もあり、これ以上の定員増は物理的に困難。医学部の新設を行う必要がある」と強調した。

　県によると、２００８年末現在で、本県の医師数は人口１０万人当たり、１８７・５人（全国２２４・５人）。全国平均よりも約３７人少なく、全国で４１位だった。

　新潟大医学部は県内唯一の医学部。定員は県の人口に比べて少ないが、来年度の医学部医学科の募集定員は１２０人にとどまっている。

　医師数を増やせば、医療費が増え、結果的に国家財政が逼迫(ひっぱく)するという懸念があったが、文部科学省が医学部定員のあり方に関する検討会を設け、改善に向けた取り組みを始めている。

　このため、県は〈１〉県立の大学医学部開設〈２〉私立大医学部の誘致――を軸に検討する方針。いずれの場合も県からの補助金の支出が避けられない見通しで、「財政支出に県民の理解が得られるか不透明だ」（県幹部）との指摘もある。

　一方、１５の県立病院では、昨年度、時間外労働が月１００時間を超えた勤務医はのべ１９５人だったことも特別委で明らかになった。勤務医全体（３８１人）の２人に１人が過重労働を強いられている計算になるという。泉田知事は「過重労働を続ければ、医師が事故を起こす可能性はある。勤務時間の抜本的な改善を検討したい」と述べた。

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大学病院にいたころは・・・特に1，2年目は時間外労働100時間以上でしたけど。研修医の一時期は1日3時間以外は家にいなかった（まぁ、帰らない日もありましたが）し・・・驚くには当たりません。

ただ、この状況に関して問題意識が少ないのは、それが問題だと思います。

もっとも・・・2006年からBlogを書き始めてこういった問題を書いてきましたが、最近は問題意識も高まったような・・・。

繰り返しますが、医師は不足しています。ただ、今回も医学部新設となっていますが・・その教官たちをどこから確保するのかなど…問題は山積みです。そういったことも含めて、いろいろ考えていかなくてはならないと思います。

医師増員に関して・・・教官確保などに関しては過去の記事

起ち上がれ日本の勤務医よ（植山直人著）：ドクターズ・デモンストレーション2011本日開催

医大の新設？　or 　既存の医学部拡充？

第2のインターン闘争へ：CBT/OSCE国家試験へ

医学部新設への動き：僕はこう考える

3私大医学部新設へ：教育的な問題でちょっと反対です

医学部定員増で教育水準低下：前から言ってましたが可能性は高いです

大学病院や地域の病院を改革させる、もしくは改革できるような体制を作らせることが肝要だ

旧体制へ逆戻りか・・・・：僕はそうなると反対だな・・・

臨床研修のあり方に関して

臨床研修改革案？

臨床研修１年へ：前後をどう変えるかが重要でしょう・・・

医学部定員６９３人増へ：とりあえず、対応可能範囲でしょうか？

医学部定員増：教育予算の十分な確保を！

医師養成数5割増し提言：教育システムの改善は必要不可欠

定員増は負担

医局を超えた横の連携実施！：群馬大、4大学と連携

医師の大幅増員を求める署名活動：増員後の対応は可能だろうか？

若手医師、大半は戻らず：僕たちが中堅になるころに完全崩壊します

医学部定員国管理見直し論：いずれにせよ、医局改革が先だと思う

久坂部羊の医師増員批判：病院勤務医の待遇改善のためにも医師増員は必要だと思いますよ？

医学部定員増加：焼け石に水だが・・・

医学部定員増を要望：医局員の疲弊から医局完全崩壊するぞ？

医師定員増へ：しかし、良いところはKeepすべきかな・・・

医師不足は新臨床研修制度のせい：ただ、魅力のある場所に人が集まっただけです！

「ねじれ」と佐藤先生の講演から：医局改革の必要性

医師教育制度はどうするべきか？

医師増員の意見書：医者を増やすとしてどう増やす？

医療連携：縦と横と心

意見投稿してきました

派遣の前に：大学への政策を改めよ！

新しい医局制度：全医連に対する期待は・・（これはただの僕の考えですけどね）

も、もしよろしければご覧ください。

新潟県内から人を集めたら、勤務環境はもっと悪化します。外からでも同じ。要するに余裕がない。そこが一番気になります。

僕はおそらく方針転換できるのは…今のうちだけだろうなと思います。

根拠を示せないですけど、これ以上医師数が不足すれば「打てる手」がなくなっていきますので。

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。

診察が最も重要：検査は所詮検査でしかない・・・

さて、続けます

 

この記事を読み、Yahooのコメント欄でいろいろ書かれているのを見た後に、MRICのある記事を読みました。両方紹介しますので、コメントください。

「診療報酬引き上げ容認意見なし」財政審－分科会、中医協森田会長らからヒアリング

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000006-cbn-soci

医療介護ＣＢニュース 11月28日(月)17時7分配信

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審、会長=吉川洋・東大大学院教授)は28日、財政制度分科会を開催し、2012年度予算編成における社会保障分野の課題を議論した。中央社会保険医療協議会(中医協)の森田朗会長らから意見聴取。森田会長から12年度診療報酬改定の審議状況について聞いた後に意見交換したが、分科会の委員から「引き上げを容認する」意見は出なかった。

　この日の会合では、中医協の森田会長のほか、社会保障審議会(社保審)介護保険部会の山崎泰彦部会長、日本医師会(日医)の中川俊男副会長、医療法人鉄蕉会の亀田隆明理事長からヒアリングを行った。会合後の記者会見で、財政審の吉川会長は「診療報酬を引き上げるべきという意見はなかった。現状で引き上げるのは、国民の理解が得られないとの意見が何人かの委員からあった」と述べた。
　
　このほか、診療報酬と医師の給与に関連して分科会委員から、ドクターフィーについての考え方を聞かれた日医の中川副会長は、「医療機関の経営原資の主たるものは、広く薄く支払われる診療報酬。ドクターフィーの考え方はなじまない」との見解を示した。また受診時定額負担制度について、鉄蕉会の亀田理事長は「いろいろな病院に何回も行く患者もいるので、受診時定額負担を導入すべき。ただ、前回の診療報酬改定による病院の雇用増加を鑑みて、病院の医師等に関わる診療報酬のマイナス改定は避けるべき」との考えを示した。

■介護報酬のメリハリ「24時間巡回サービスなどで質向上に対応」
　12年度の介護報酬改定の審議状況は、社保審介護保険部会の山崎部会長が説明した。介護報酬改定について分科会委員から、「介護報酬の中で、メリハリをどのように付けていくのか」との質問が出た。これに対し山崎部会長は、「地域包括ケアの概念の中で、24時間巡回サービスを実施するなどして、介護サービスの質を高める対応を行う」と述べた。

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そしてこちらのMRICの記事「Vol.325 「角を矯めて牛を殺す」～日本の医療をどうしたいのか」を読んでみてください。http://medg.jp/mt/2011/11/vol325.html#more

この記事の中の一部だけ抜粋させていただきます。

「（中略）こういった恣意的な発表をもとに診療報酬増額は国民の理解が得られないとのキャンペーンが始まっているが、本当にそうだろうか？医療が崩壊してしまったら一番困るのは国民である。このような報道は、明らかに世論を間違った方向に誘導する。

もう一度言う、この国の医療をどうしたいのか。マスコミは、恣意的な発表をせず、もっと勉強して正確に伝えてほしい。国民皆保険の医療は、国の根幹をなす大事な分野である。いざという時のセーフティネットは、年金より医療である。財務省主導で目の前のお金の配分を決めれば済む話ではない。」

「医師の外来診察技術料が70点(700円)という赤字必須の診療報酬からさらに減額させられるとどうなるかご存じだろうか。診療所では、無駄な検査と余分な治療が増えていく。頻回な受診が求められる。開業当初は、純粋な気持ちで向かい合っていても、借金を背負って背に腹は代えられなくなっていく。気持ちも荒んでいく。周囲を見渡せばこんな開業医がたくさんいる。今でさえギリギリである。」

「1回の診察料が700円では無理である。今やろうとしていることは、さらにこれを下げようとしているのである。じっくり話を聞いて、最小限の検査で済む価格設定にしてほしい。一人の患者が同じ日に何科受診しても、医師の技術料は1回分70点のみで、調剤薬局では、ガスター処方で81点アローゼン処方で81点と、どんどん積み重ねられていくのは何故か、しかも、これらのおかしな価格設定は決して医師の目に触れられることのないようなシステムになっている。官僚は余程医者が嫌いらしい。」

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恣意的な…のところは記事本文をお読みください。すべて重要ポイントを抜粋すると、記事本文に誰も行かなくなりそうなのでｗ

 

僕は両方の文を読んで一つだけ国民の皆様に知っていただきたいことがあります。

 

医療は医師が重要なんです。

 

・・・・って書くと「馬鹿か。それくらいは知っている」と言われてしまいそうですが（笑

 

医師が診察して検査前の確率を見積もることで、診断確率が上昇します。

 

例えば、胸痛で受診（あえて血液内科医が癌以外で行きますｗ　がんの診断は最終的には病理診断ですので）した患者さんがいたとします。

胸痛と言われていやだな～と思うのは心筋梗塞や不安定狭心症などの心臓関連の疾患があります。ほかにも呼吸器関連（気胸、肺炎から胸膜炎、膿胸など）、血管系（大動脈解離とか）、消化器系（GERDや特発性食道破裂なんかも教科書的ですか？）、骨格筋の痛みなんかもあるかもしれませんね。

 

ここに診察で痛みは労作時（動いた時）に悪化して、安静で数分で収まる（なんか狭心症かも…という病歴）。深呼吸などでは痛みは増悪しない（呼吸器ではなさそう）。消化器症状を伴わない（確か論文か何かで、心臓と消化器系の胸痛との鑑別として、否定はできないが消化器系に多いとはされている）。とか、病歴が聴取されていく。

ここで既往歴に糖尿病・高血圧・高脂血症が加わったら心臓・血管系を考えます。年齢が65歳以上（でしたっけ？）が加わったら、さらに点数が上昇しますね。

で、診察で脈の左右差はない（友人は脈の左右差で大動脈解離　Stanford　Aを診断しました。これはやはり重要な所見です）とか、心音がどうだとか・・・・。

 

そして心電図で～（発作時の心電図があれば・・・）とかですね。

条件がバリバリに整ったら、アメリカだったら負荷心電図とかしないでしょうね。日本でもしないかな・・・。検査をする理由が診断のためにするのであれば・・・必要がないこともあるし、条件が悪かったら負荷がかかりすぎるかもしれない。まぁ、重症度の確認にはなるかな？

 

僕が言いたいのは…診察が最も重要ということと、負荷心電図をとる必要がないのに取らなくては診療が成り立たない構造になっているかもしれません…ということ。

 

有名な話をもう一つ書きます。

HIVの検査の感度（HIV感染者を陽性とする割合）・特異度（HIVでない人を陰性とする割合）は高いのですが、有病率が日本ではあまりに低いために偽陽性ばかりになる。

下のパワーポイントは僕が研修医のころ（地域医療とかでですかね。比較的時間があって）作ったスライドの一部（38枚ありましたｗ）です。

 

この有病率というのは実際の患者さんがいる割合ですけど、()で書いていますが検査前確率です。一般の検査はこんなに感度も特異度も高くないので、いかに検査前確率を上げるかが勝負になってきます。

すなわち、診察です。

内科医は不要？：ベイツの定理と診断確信度

という記事でも書いていますが、どれだけ検査が発達しようとコンピューターが発達しようと、おそらく医師の出す検査前確率によるところが診断に寄与するところは大きい。そして診断の確率をどう見積もるかで「検査」「診断」「治療」と進むわけです。

 

この辺の医療の可能性は過去にも記事にしてきましたし、上記MRICの記事でいろいろ書いてあるので割愛します。

 

ただ、

１、医師の診察の重要性に関しての理解してほしい

２、その重要なところが医師不足のために短い時間しか取れない

３、そのため検査が増える

４、検査をしないと診療所や病院が成り立たないから増える

５、かなり不足している医師数でぎりぎり持たせている日本医療に「訴訟」の話が出るようになって、万一の可能性を考えたため検査が増えた

と、強調させてください。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます（読んでくださった方の時間を無駄にしていませんように）。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。

自転車の自己誘発責任：自転車も保険はいらないとダメかしら

こんばんは

 

今日も一日が終わりました。しかし、寒いですよね。行き帰りの自転車通勤時に「寒い」と思いながら、自転車をかっ飛ばしています。

 

そんな（スピードだしすぎの）自転車通勤をしているので、この記事は気になりました。

2人死亡事故を誘発＝自転車で横断の男に実刑―大阪地裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000050-jij-soci

時事通信 11月28日(月)11時53分配信

　大阪市浪速区で5月、タンクローリーが歩道に乗り上げ、歩行中の男性2人が死亡した事故で、自転車で車の前を横切り事故を誘発したとして、重過失致死罪に問われた無職越智茂被告（60）に対し、大阪地裁は28日、禁錮2年（求刑禁錮3年6月）の実刑を言い渡した。
　真鍋秀永裁判官は「車の回避行動は異常とはいえない」として、横断行為と事故との因果関係を認定。「被告の注意欠如は甚だしく、安易で身勝手な行動が重大な結果を招いた」と指摘した。　

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大阪・タンクローリー事故　事故引き起こし実刑判決の自転車の男「俺が悪いんですか」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111128-00000457-fnn-soci

フジテレビ系（FNN） 11月28日(月)17時22分配信

大阪市浪速区で2011年5月、タンクローリーが歩道に突っ込み2人が死亡した事故で、直前に自転車で道路を横断し、事故を引き起こした男に、大阪地裁は禁錮2年の実刑判決を言い渡した。
大阪市浪速区の国道で2011年5月、タンクローリーが歩道に突っ込んだ。
しかし、禁錮2年の実刑判決が言い渡されたのは、運転手ではなく、自転車に乗っていた男だった。
事故現場の道路には、大量の血痕が残されていた。
この事故で、歩道にいた49歳の男性と75歳の男性が、住宅と車の間に挟まり死亡した。
事故当時、警察は、タンクローリーを運転していた男性を現行犯逮捕したが、のちに処分保留で釈放した。
タンクローリーの運転手は「隣の車線を走っていた車が、急に車線変更してきたので、当たると思い、ハンドルを切った」と話した。
隣の車線を走っていたワゴン車の運転手も、処分保留で釈放された。
この事故で、重過失致死罪で起訴されたのは、自転車に乗っていた越智 茂被告(60)だった。
なぜ、越智被告だけが起訴されたのか。
自転車に乗っていた越智被告は、信号機のない道路を安全確認をせずに横断し、その自転車を避けようと、ワゴン車が進路を変更した。
さらに、ワゴン車を避けようとしたタンクローリーが、歩道に突っ込んだという。
事故のきっかけは、自転車だった。
28日、大阪地裁の真鍋秀永裁判官は、「注意の欠如は甚だしいばかりか、信号待ちという当然の事柄を嫌がり、周囲の交通に多大な影響を及ぼす行為に自ら進んで出たもので、安易かつ身勝手である」とし、越智被告に禁錮2年の実刑判決を言い渡した。
判決後、何か述べたいことがあるかと聞かれた越智被告は、「俺が悪いんですか。向こうは車で殺したんですよ」と、強い口調で言った。
事故からおよそ4カ月。
2人死亡という事故が起きた現場では、ルールを無視して横断する自転車があとを絶たなかった。

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まぁ、因果関係はともかく（たぶん、否定はできないと思うけど）、自転車＋歩行者＋車が絡んだ事故で自転車の責任とされた。

 

個人的には「俺が悪いんですか。向こうは車で殺したんですよ」といわれたら、「あなたが悪いと思う」と言いたいし、人によっては「たった禁固2年かよ」と思う人もいるかもしれない。

が・・・事故の責任を取ることになると、賠償金の問題が出てきます。うちの職場の上司も言っていたのですが、自転車には乗用車やバイクと違って保険は（多分）ないので、全額自費ですよね。

 

この方にはつらい未来が（家族にも）待っているかもしれません。

 

僕は信号無視はしていませんし、子供の飛び出しなどにも注意していますが…スピードは出しているからな（車と並走）ｗ

自転車も保険に入らないと危ないかもしれないですね。

 

そんなことを思いました。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。

国家公務員給与削減：国会議員の歳費や給与はどうなった？

おはようございます。

 

今日も寒そうな空ですね。もうすぐ11月も終わりになります。12月になればすぐに2012年に突入です。

早いですよね。

 

さて、今日はこちらの記事が気になったので、紹介します。

国家公務員制度改革、労働基本権付与見送りも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00001024-yom-pol

読売新聞 11月27日(日)3時5分配信

　政府・民主党は２６日、国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案について、今臨時国会での処理を断念し、国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減法案だけを今国会で先行処理する方向で検討に入った。

　野田政権はこれまで、両法案をセットで成立させる方針だったが、自民、公明両党が労働基本権の付与に反対し、両法案とも成立のめどが立たないため、軌道修正に傾いた。

　民主党の樽床伸二幹事長代行は２６日、徳島県三好市内で記者団に、「国会がねじれている状況で『こうしたい』だけでは通らない。給与削減法案と労働基本権はきっちりやるが、多少時間差があってもいい」と述べ、公務員制度改革関連法案の処理は通常国会以降に先送りする考えを示唆した。

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個人的には国家公務員の中身がよくわからないのが一番気になっています。

 

国家公務員には一般職国家公務員と特別職国家公務員がおります

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1

• 一般職 一般府省に勤務する現業非現業の職員・特定独立行政法人の職員など、特別職以外の全ての国家公務員を包含する。
• 特別職 内閣総理大臣・国務大臣・副大臣・大臣政務官・大使・公使や裁判官・裁判所職員・国会職員・自衛隊員・特定独立行政法人の役員など、国家公務員法第二条第三項に掲げられている職員の職である。

どこをどう削減したのだろうか？

 

僕の知っている公務員の方々はよく

「私たちは残業なんてありません。やらなくてはいけないことがあるから、サービス残業みたいなものです」

と言っており、半年で代休が20日以上。代休は土日、祝日以外はつかずに…夜中をふくめて仕事をしていても当然入りません。残業手当も当然きません。

 

そういう頑張っている人たちの給与を削減すれば、やる気は失せるだろうな…と思ったりしています。

 

それに今は「民間」が落ちてきているだけで、国家公務員の給与がすごく高いわけではない。

 

公務員の人気は民間の景気によるといいます。民間の景気が良いと優秀な人材は民間に流れ、民間の景気が悪いと優秀な人材は公務員になる傾向があるといいます。

公務員の給与も民間の水準から今は高い水準にありますが、民間の水準が高い時はおおむね「あんな安い給料では働けない」と言っていたと思います（僕は自衛官の息子ですので・・・ｗ）。

年金も「物価」と比較して高い水準にある・・・と書いていますが、医療費などを考慮しているわけではないようですので「年金が高い」わけではなくて、物価が下がりすぎている…だけだと思います。

 

では、国家公務員の給与は削減しなくてよいのか・・・と言えば、削減するべき場所はあると思います。前線で頑張っている一般国家公務員の給与削減よりも気になるのが、国会議員さんや高級官僚の方々の給与や歳費です。

この件はどうなったのかな・・・・と思っています

 

国会議員歳費はちゃっかり満額！？　公務員に責任転嫁するな

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000527-san-pol　

産経新聞 11月1日(火)11時17分配信

【政論】

　東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費（給与）が１０月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。毎月５０万円を半年間減額してきた国会議員歳費減額特例法の期限が切れたためだが、復興増税などで国民に負担増を求めながら、自分たちの歳費はちゃっかり元に戻し、だんまりを決め込むとはあきれるほかない。

　一方、政府は今年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送った。平成２５年度末まで国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案成立を優先させ、東日本大震災の復興財源を確保するというが、国家公務員に批判の矛先を転じようという魂胆が透けてみえる。

　さすがに野田佳彦首相も「まずい」と思ったのか。１０月２８日の所信表明演説で「政治家自身も自ら身を切らなければならない」と述べ、首相や閣僚らの給与の一部自主返納を表明した。特例法案には首相や閣僚らの給与減額も盛り込まれていることから先行実施することで気概を示そうと考えたようだ。

　だが、これもまやかしにすぎない。特例法案では国会議員の歳費には手を付けていないからだ。それどころか、みんなの党が１０月２８日に提出した国会議員の歳費３割、ボーナス５割を削減する法案については民主党をはじめ他の政党は黙殺を決め込んでいる。

　国家公務員の給与引き下げに文句を言っているのではない。「国家公務員をいけにえに差し出せば国民の怒りは収まる」と考えているならば「それは甘い」と言っているのだ。そもそも民主党が先の衆院選マニフェストに掲げた国会議員の定数削減だって本当にやる気があるのか疑わしい。

　首相は所信表明演説で、儒学者・佐藤一斎の言葉「以春風接人　以秋霜自粛」を引き合いに「国民を代表して政治と行政に携わる者に求められているのは、この『秋の霜のように自らの行動を厳しくただしていく』心だ」と語った。言うは易（やす）く行うは難（かた）し。まもなく秋の霜が降りる季節となる。（小島優）

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実際にどうなっているのかが国民の目にすぐにわかるようにしてほしいものです。調べてもよくわからないというのは、国民の目から隠しているようにしか見えません。

 

いつもBlogの記事に関して、読んでいただいた方が「時間を無駄にした」と思われなくて済むようにと思って書いております。本当にいつも読んでくださっている皆様、ありがとうございます。

今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。

 

生活保護問題

こんばんは

今日は寒いですね。大学から帰ってきて、朝起きてからは軽く運動して・・・あとはのんびりしています。

 

さて、今日の記事は生活保護に関してのこちらの記事を紹介します。

＜生活保護＞職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000010-mai-soci

毎日新聞 11月26日(土)2時32分配信

　厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。

　７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。

　求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。

　厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという趣旨ではない」としており、訓練を中断した受給者が福祉事務所による指導でも改めない場合、保護の停止や廃止を検討するという。

　このほか、改革案としては１０２億円（０９年度）に上る保護費の不正受給対策として、告発を増やすための基準の策定も警察庁と協議のうえ検討する。また、保護費の半分を占める医療扶助を抑えるため、医療機関側の過剰診療を防ぐマニュアルの導入なども提案する。【石川隆宣】

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生活保護の問題はいろいろ難しいところがありますよね。

 

本当に生活保護が必要な方もいらっしゃいます。僕が外来で見ていた方も、悪性リンパ腫＋○○＋▽■と複数の疾患を抱えていて、とても働けるような状況ではない。そんな人が保護を受けるのは仕方がないと思います。

 

ただ、昔は生活保護を受けているけど、年収は×00万くらいあるという人もいました。これは「定収入」がないから。

定収入がないといっても年収×00万ってどういうこと…って言ったら、職漁師さんみたいな感じで釣った魚を売ってお金を得ていたから。

 

まぁ、それは例外としても生活保護は「生存権」にかかわってくる重要な問題です。

年収が低い場合は「保険料」などの関係で生活保護のほうが良かったりしますし、何らかの疾患で定期的に病院に通っている方に関しても「医療費がタダ」になるからこっちのほうが良いですよね。

 

しかし、生活保護＝医療費がタダ＝受診しやすい…という問題もあります。患者さん側への受診制限を設ける必要があるか・・・ということもありますが、山本病院事件のように生活保護の方ばかりを患者として（お金は確実に取れる）狙う病院もありますし・・・。

 

生活保護は必要な制度だと思うのですが、これをどのように設定すれば「生活保護のほうがよい」と思わせなくて済むのか・・・。

 

低所得者にとって生活保護のほうが明らかに良いというのは何か（僕は医者という立場から保険料や無料で受診できる…というのを思い浮かべますが）、それをどのように改善すれば（保険料を市町村ごとではなくて別の単位にすればお金が安くなるとか。一定の年収以下の人で病院にかかっていない人は保険料を無料にするとか）よいのかを考えていかなくてはならないと思いました。

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まぁ、制度そのものをもっと勉強しないといけないのでしょうけど

 

では、また。

 

P.S

先程、イトーヨーカドーの地下の駅弁コーナーで「石狩鮨」弁当というのを見つけて買ってきました。

では、また。

ど～でもいい話：僕と代休（代休を使って大学病院で働くｗ）

こんばんは

 

先程、帰ってきました。

昨夜19時半ころから大学病院にいっておりました。看護師さんから「一度、病棟に来てください」と言われたので、「じゃぁ、行くよ」と行ってきたということです。ちなみに、大学病院で本日「医事課」「

 

とはいえ、勝手に行くわけにも行かないので昨日出勤中に、「明日休んでもいいですか？大学病院にちょっと行ってきたいので」というと、Okがでたので夕方から急いで大学のほうに行きました。

 

意外なことに1時間40分くらいで到着。

 

その後は19時半から23時15分まで血液内科のカンファレンスに参加しておりました。

その後、後輩と飲みに行き…2時ｗ

 

病院の仮眠室を使用させてもらおうと思ったら、満杯だったので病棟にあがっていき・・・

「仮眠室はいっぱいだったので、医員室のソファーで寝ています。なんかあったら行ってください」

「先生、まったく違和感ないですよね。いつになったら帰ってくるんですか？」

「人事は僕が決めるわけではないのでｗ」

 

しゃべっているうちに3時近くに・・・。

 

ソファーの上で寝ていたところ、5時半にいつものアラームが・・・・。

 

「今日は代休・・・」

と思いながらも、せっかくなので病棟の状況、（もとアンフェタミン）外来の状況を見ていました。

…木曜の外来は50名が毎週続いているけど・・・・（汗

本当に血液内科の外来か？

 

おかげさまで2時間半睡眠ですｗ

 

その後も普通にやっていましたが、みんなが「違和感がない」と言いだし、そのまま週末働いていけ…と言われｗ

 

また、入院していた患者さんの半分くらいが、僕の知っている患者さんだったためそういった人たちと話をして、帰ってまいりました。

 

久しぶりに「臨床現場」にいき、楽しく過ごしました。僕には「医療現場」が必要なんですよ（水や空気と同じ感覚）。

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ということで、代休を使って大学病院で働いてきましたｗ

 

休みを使って病院に働きに行くっていったいｗ

 

では、また。

介護は高齢者の負担増：まず無駄を省くのではなかったのか？

もう一つだけ書きます

＜政策仕分け＞診療報酬の本体部分「据え置き」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000113-mai-pol

毎日新聞 11月22日(火)21時50分配信

　政府の行政刷新会議は２２日、重要政策をめぐる「提言型政策仕分け」の３日目の作業を行った。医療分野では、来年度の診療報酬改定で手術料など本体部分について仕分け人９人のうち６人が「据え置き」を求め、３人が「引き下げ」を主張。厚生労働省に対し「重く受け止めて対応を」と求めた。

　診療報酬は本体と薬価からなる。前回１０年度改定では本体１．５５％増に対して薬価は１．３６％減で全体は０．１９％増だった。薬価の市場価格は下がっており、今回も前回と同程度のマイナス幅が見込まれる。「本体据え置き」は事実上、マイナス改定となり、プラス改定を目指す小宮山洋子厚労相の主張と対立する内容となった。

　一方、医師不足の改善のため、労働条件の厳しい病院の勤務医と開業医のバランスを考えた報酬改定も要求。厚労省は前回改定から勤務医に厚く配分する方針を明確にしている。ただ、提言は中長期的課題として「勤務医と開業医の収入のバランスを目指しつつ平準化を進める」とも求めたが、開業医の多い日本医師会の強い抵抗が予想される。

　介護分野では、現役並み所得の高齢者の負担増を求めたほか、軽度者の在宅生活を支える生活支援の見直し、４０～６４歳の保険料の負担割合を所得に応じて決める「総報酬割」の導入といった負担増も提言。これらは昨年の介護保険改革の議論で民主党の強い反発で導入を断念した経緯がある。

　介護職員の待遇改善では「介護報酬で対応すべきだ」として、現在の交付金方式の廃止を求めた。交付金を継続するには年間１９００億円がかかる。介護報酬で対応すると国費は５００億円で済むが、利用者の負担増につながるため、民主党内には反対意見が根強い。

　公共事業分野では「中長期的な公共事業のあり方」を議論。国の財政事情が厳しい中、老朽化した道路や橋などの社会資本の維持管理・更新費用が今後、急増する見通しであるため、評価者全員が現在の公共事業は「持続可能性がない」と判定。「新規投資は厳しく抑制し、『選択と集中』の考え方をより厳格に進める」ことを要請した。

　また、これまでの公共事業における防災の取り組みについては評価者全員が「不十分だった」との認識で一致。堤防などのハード整備だけでなく避難計画などソフト施策を拡充するため「国は（計画を立案する）自治体への技術的な支援を一層強化する」ことを求めた。【三島健二、中島和哉、光田宗義】

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・・・・・・・・・

事業仕分けというのは…無駄をまずなくすところからスタートするのかと思っていたのですけどね・・・？

 

あと、この事業仕分けに参加した人たちは「医療系のブレーン」は持っていたのかしら。複数のブレーンに支えられていないと、色眼鏡で終わりそうな気がする。

国の無駄遣いを抑えてから増税というのが必要であり、無駄の補填のための増税では意味がない

 

そう国民が思っていたはずなんですけど、必要なものを削ってしまうのはどうだろうか。特に介護に関しては今後必要になってくる分野であり、国の必要経費が下がるから…という理由で対応するのはおかしいのではないだろうか？

現在、政治家と支援企業の癒着や官制談合、天下り、ばらまき行政などなど・・・無駄が多かったり、「一部の官僚」の既得権益を守るためや次回の団体票確保のために支援団体への便宜ををはかる政治家が多数いるのだと思うが（だって、民主党も自民党も支持団体のことを気にして、やろうと思ったことはできていないでしょうｗ）、そういったものを改善し「新しいシステム」を作らなくてはならない。

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そう心から思います。

では、また。