国土交通省も改善指示。これは、トヨタの歴史に重大な汚点です。以下朝日の記事です。
国交省がトヨタに業務改善を指示
2006年07月21日12時15分
[東京 21日 ロイター] 国土交通省は21日、トヨタ自動車<7201.T>がRV車「ハイラックスサーフ」の欠陥を約8年間放置して人身事故が生じたとされる業務上過失傷害事件について、業務改善指示書を手渡した。トヨタの欠陥車関連業務について改善を要する事項があると指摘し、8月4日までに具体的な措置内容を報告するよう求めた。
国土交通省は、安全上重要な案件についてリコール不要の判断を下しても、市場を監視することと、リコール関連部署や設計関連部署などで情報の共有化といった連携を強化することを指示した。
とりわけ、過去に実施した車両品質に関する検討結果を、当該車両が存在する限り保管することと、消費者からの苦情のうち車両品質にかかわる可能性がある情報の社内での共有を促進すること、苦情内容の技術的な情報をトヨタ本社に早期に報告するよう販売店への指導を徹底することについて、具体的に指示をした。
これを受けて、トヨタの瀧本正民副社長は「厳粛に受け止めている。社内の業務改善や強化に努めたい。(明らかな不具合を示す情報のほか)関連があるかもしれない情報も十分に把握できる仕組みづくりに努めたい」とした。
国交省がトヨタに業務改善を指示
2006年07月21日12時15分
[東京 21日 ロイター] 国土交通省は21日、トヨタ自動車<7201.T>がRV車「ハイラックスサーフ」の欠陥を約8年間放置して人身事故が生じたとされる業務上過失傷害事件について、業務改善指示書を手渡した。トヨタの欠陥車関連業務について改善を要する事項があると指摘し、8月4日までに具体的な措置内容を報告するよう求めた。
国土交通省は、安全上重要な案件についてリコール不要の判断を下しても、市場を監視することと、リコール関連部署や設計関連部署などで情報の共有化といった連携を強化することを指示した。
とりわけ、過去に実施した車両品質に関する検討結果を、当該車両が存在する限り保管することと、消費者からの苦情のうち車両品質にかかわる可能性がある情報の社内での共有を促進すること、苦情内容の技術的な情報をトヨタ本社に早期に報告するよう販売店への指導を徹底することについて、具体的に指示をした。
これを受けて、トヨタの瀧本正民副社長は「厳粛に受け止めている。社内の業務改善や強化に努めたい。(明らかな不具合を示す情報のほか)関連があるかもしれない情報も十分に把握できる仕組みづくりに努めたい」とした。