５月２日付けの小ブログ（「ＮＴＴ企業年金減額に国がクレーム」）に対し、連休中に２件の意見が寄せられた。
一つは、「企業のことだから勝手にやってろ」調で、取るに足らない内容だった。が、ポイントを少々、誤解されている様子なので敢えてコメントしたい。それは、企業年金の基本概念に依拠する疑問だ。 会社と従業員が互助・共助を目的として、設立している年金制度に対し、国が口出しする不合理さに疑問を感じていることだけ補足しておきたい。
二つ目は、「裁判でＮＴＴが勝っても、今度はＯＢから訴えられるだけのこと」とのご指摘である。たしかに、ＯＢの一部には強硬な反対者はいる。私にしても、減額よりも満額が良いに決まっている。 しかし、企業年金制度を長期安定的に運営維持するため、企業総体として下した判断は尊重すべきだ。改正に必要な法的要件を２年間かけて準備し、国に申請したもの。ご指摘の「ＯＢから訴えられる」とは、改正に不満な人達を指すのであれば、可能性の問題として当然のこと。同時に、裁判の結論も明白だ。
むしろ、国が企業の自助努力に対し公権力を行使することが問題なのだ。国家財政や政策に悪影響を与える問題であれば別だが、全く関係ないことに介入する監督官庁の横暴さが我慢ならない。本件を認めると、次に公務員の共済年金制度に飛び火するとの警戒感が働いているのかと勘ぐりたくなってくる。