わが町内で、公民館の建替え費用の負担が問題化している。老朽化した建物を取り壊し、同じ場所に建設すると決まったのが、2年前。建設費用と地元負担金が具体化したのが、昨年秋のことだ。
地元住民には、広報で情報提供されてきたが、切迫しないと関心を示さないのが世の常。一戸あたりの負担金が提示された途端、異論が噴出し始めた。「公民館の利用状況は？」「当町内会の負担額はどうやって決まったのか？」「一戸建てと借家の差は？」「マンションでも分譲と賃貸が混在しているテナントの扱いは？」等々。
当町内会には、数百万円の余剰金（積立て基金）がある。これは、公民館が遠く、徒歩で３０分はかかることと高齢化が進んでいるので、町内の集会所を建設しようと長年にわたり積立ててきたものだ。この際、基金を取り崩せば良いと主張する人と、初期目標通りにプールしておくべきだと言う人とに二分して対立。当然、最近引っ越してきた若い人は過去の経緯を知らないし、古くからいる人は反発する。
政府が進める「小さな政府志向」は、地域社会の小さなコミュニティに補助金を出して行政機能を押し付けるだけで、問題を拡散しているだけだと実感させられる。箱もの行政のツケは、結局、国民が負うことになり、住民の損得感情と重なり、地域に亀裂を生じていることを為政者はどう思うのだろうか。蛇足ながら、役員７人中、町会の集会所建設反対意見は、私一人で四面楚歌。人生観が全く異なる中でストレスの日々が続く。