財政再建団体として注目を集める夕張市だが、報道される市の再建策は極めて厳しい。長年にわたった放漫経営のツケと言えばそれまでだが、日本全国に似通った自治体が沢山あることを看過しない方がよい。
夕張市の負債額を市民一人当たりの負担額に置き換えると１１０万円相当だというが、これは全国１０位でしかない。第一位は九州の某市で１６０万円にものぼる。住民自身がこの際、自分達の自治体の財政状況と予算計画に関心を持つことが大切だ。
先日誕生した自民党の新人議員で創る「新しい風」（前武部幹事長主導）が、「夕張市再建」研究会の座長に、ナント！あの杉村太蔵議員を選んだ。「フリーター対策は私にお任せ下さい」とのたまった御仁だが、一体どんな成果があったのか？笑ってしまうが、次期衆院選で北海道から出馬する準備のためと聞くと腹がたってくる。それなら、元日ハムの新庄選手あたりを夕張市長に起用した方がはるかに期待出来ると思う。
ついては、夕張市を政府直轄の天領にすることを提案したい。中央政府の職員が現地に駐在して自らの手で再建策を実行するのが最善だ。日頃、下からの報告を机上で検討し、現場の実態とかけ離れた対策しかうてない官僚には願っても無い実践の場になる。
日本のＧＤＰは、影響力が大きい東名阪や一部大企業だけを管理すれば、成果も顕著だ。それが小泉＆安倍内閣の基本路線だし、辞任した竹中・本間両経済学者の哲学でもある。安倍首相に、庶民の生活にスポットをあてて、再生を図る大実験をリスク承知で断行する覚悟があれば、「住みやすい日本」は実現可能なのだが。