★軽減税は亡国税

　臨時国会も開催せず、自公間で繰り広げられた軽減税率の綱引き合戦が決着したが、私には「軽減税＝亡国税」としか思えない。

　先の安保法案での貸し借りや、来年の参議院選の協力関係まで、国民不在・党利党略偏重の出来レースに暗澹たる思いがする。

　この間、両党とも、ヨーロッパの軽減税を引用したが、いずれの国も付加価値税（消費税）が20～25％と高率な国ばかりだ。10％の消費税で痛税感を振りかざすなら、この先、1,000兆円超の国の借金を本気で解消する気があるとは信じられない。

　本来、消費税率の引上げは、「社会保障の安定財源の確保と財政健全化」の同時達成であり、孫子の世代に、重い借財を背負わせないためだったはず。

　今年の10月に、消費税8％⇒10％の予定を、2017年4月に延期した時点で、財政健全化計画に狂いが生じていた筈。軽減税は、不毛の議論でしかなく、これ以上、財政を悪化させる愚を犯してはならない。

　軽減税の財源をどこに求めるかでは無く、原点に立ち返り、亡国税を導入しない決断を望みたい。違憲状態の議員定数の軽減すらしない人達を信用する方が愚かなのか、、、。