★行政文書の影響力

　韓国の文大統領が、米紙のインタビューで、慰安婦問題に関する日本の法的責任と謝罪を求めた発言に対し、菅官房長官は、決着済みと一蹴した。

　2015年12月28日、日韓外相が、最終的で不可逆的な解決策として、「韓国で設立する慰安婦支援財団に１０億円を拠出する」との日韓合意を記者会見で発表したが、なぜか文書化しなかった。

　日本政府は、合意内容をすでに履行しているが、韓国の政権交代で、事態の収束を楽観できなくなった。

　一方、北方領土返還問題では、10数回に及ぶ日ロ首脳会談の成果として、「共同経済活動」の文書を交わした。

　最近になって、プーチン大統領は、「日本の主権下に入れば、米軍の基地が置かれる可能性がある」と、返還は難しいとの認識を示したが、文書締結以前に分かっていたことで、口実に過ぎない。

　文書の存在の有無に関係なく、信頼関係を重視する日本外交を批判するつもりはないが、韓国やロシアのしたたかさを見せつけられた気がする。安倍総理の次の一手は、、、？