昨日（2月26日）に第一回「開国フォーラム」が開催されたそうです。
全国紙がどのように報じているか、読売・朝日・毎日の記事を
読み比べてみました。
ＴＰＰ説明会開いたが…開国巡り与党バラバラ 読売新聞
政府は２６日、菅首相が掲げる「平成の開国」に理解を求める第１回の
地方説明会「開国フォーラム」をさいたま市で開き、環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた検討の加速を訴えた。
一方、山田正彦前農相ら反対派議員でつくる「ＴＰＰを考える国民会議」
は初集会を同じ日にぶつけ、対抗姿勢を強めた。民主党内の政治抗争が激しく
なる中、「平成の開国」を巡っても政府・与党のバラバラぶりが露呈している。
開国フォーラムで、玄葉国家戦略相は約３５０人の参加者に対し、「経済成長
にはアジア太平洋の活力を取り込むことが必要不可欠だ」と訴えた。政府側は、
貿易自由化の遅れを懸念する資料を配り、パネリストからも「ＴＰＰは農産品
輸出の契機になる」（戸堂康之東大教授）など参加を求める声が相次いだ。
しかし、全国指導農業士連絡協議会の小川恵弘副会長は「農産品の輸入が
増えれば、食料自給率が低下し、地域農業が崩壊する」と反対姿勢を明確にした。
（2011年2月26日20時59分 読売新聞）
ＴＰＰ機運に失速感 賛成派も説明歯切れ悪く 朝日新聞
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、菅政権内の機運が急速に
しぼんでいる。政府は２６日、市民向けのシンポジウム「開国フォーラム」を
開いたが、あいまいな説明に終始。反対派の民主党議員が、この日に集会を
ぶつけるなど、看板政策の失速が鮮明になってきた。
政府はＴＰＰ交渉に入るかどうかを６月に判断する。開国フォーラムは、交渉
参加に向けた世論を盛り上げるのがねらいで、３月下旬まで全国９都市で開く。
政府は２６日、菅首相が掲げる「平成の開国」に理解を求める第１回の
地方説明会「開国フォーラム」をさいたま市で開き、環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた検討の加速を訴えた。
一方、山田正彦前農相ら反対派議員でつくる「ＴＰＰを考える国民会議」
は初集会を同じ日にぶつけ、対抗姿勢を強めた。民主党内の政治抗争が激しく
なる中、「平成の開国」を巡っても政府・与党のバラバラぶりが露呈している。
開国フォーラムで、玄葉国家戦略相は約３５０人の参加者に対し、「経済成長
にはアジア太平洋の活力を取り込むことが必要不可欠だ」と訴えた。政府側は、
貿易自由化の遅れを懸念する資料を配り、パネリストからも「ＴＰＰは農産品
輸出の契機になる」（戸堂康之東大教授）など参加を求める声が相次いだ。
しかし、全国指導農業士連絡協議会の小川恵弘副会長は「農産品の輸入が
増えれば、食料自給率が低下し、地域農業が崩壊する」と反対姿勢を明確にした。
（2011年2月26日20時59分 読売新聞）
ＴＰＰ機運に失速感 賛成派も説明歯切れ悪く 朝日新聞
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、菅政権内の機運が急速に
しぼんでいる。政府は２６日、市民向けのシンポジウム「開国フォーラム」を
開いたが、あいまいな説明に終始。反対派の民主党議員が、この日に集会を
ぶつけるなど、看板政策の失速が鮮明になってきた。
政府はＴＰＰ交渉に入るかどうかを６月に判断する。開国フォーラムは、交渉
参加に向けた世論を盛り上げるのがねらいで、３月下旬まで全国９都市で開く。
この日、さいたま市で開いた会合は、その１回目。
会合の冒頭、玄葉光一郎国家戦略相は「アジア太平洋の活力を取り込むのが、
日本の経済成長に不可欠だ」とあいさつした。政府が選んだ学者や経済人など
パネリスト５人のうち、４人は「開国」に理解を示す人たち。ＴＰＰ参加は
「日本経済再生の契機になる」「（関税がなくなり）質のいいものが
リーズナブルに買えるようになる」などと主張した。
だが、賛成派の勢いがあったのはここまで。一般参加者との質疑で、
「農業以外でどういう影響があるのか」「中国や韓国が入らないＴＰＰに参加
して、アジアの成長を取り込めるのか」などと問われると、政府側の歯切れは
途端に悪くなった。玄葉氏は「参加するかどうかは、まだ分からない。いまは
交渉参加前の段階なので、本物の情報が得にくい」と、明確に答えることが
できなかった。
昨年１１月に閣議決定した政府の経済連携についての基本方針では、交渉参加
の明記を見送り、判断のための「情報収集」にとどめた。だが、方針が定まらない
日本に、交渉の詳細な中身を教えてくれる国はない。このため、国民に十分な
説明ができず、参加の判断がさらに難しくなるという自縄自縛に陥っている。
玄葉氏は、関税の原則撤廃をめざすＴＰＰではなく、例外品目を設けやすい
二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）だけを進めるのも「ひとつの考え方かもしれない」
と発言。ＴＰＰ参加は「歴史の必然」といっていた海江田万里経済産業相も最近、
農林水産省にゲタを預け、ＴＰＰが日本の国益に沿わなければ「名誉ある撤退」
もありうると話すようになった。
推進派が失速する一方、勢いを増すのが反対派だ。民主党の山田正彦前農水相ら
与野党の議員１８０人でつくる反対派の組織が中心となって、この日、甲府市で
「ＴＰＰを考える国民会議」の対話集会を開催。山田氏は「（ＴＰＰは）国民投票
にかける必要があるぐらいの国の形が変わる話だ」と強調した。
集会の特徴は、農業団体にとどまらず、ＴＰＰにともなう規制緩和で医療分野に
外資が参入することを懸念する日本医師会や日本歯科医師会などにも声をかけたこと。
非関税分野の関係者も巻き込んで反対の輪を広げようというのがねらいで、集会には
医療関係者を含め、１５０人が集まった。今後も開国フォーラムに対抗して、全国で
草の根的に会合を開いていくという。
（朝日新聞 2011年2月27日1時47分）
開国フォーラム：ＴＰＰ国民浸透に壁 毎日新聞
政府は２６日、公開討論会「開国フォーラム」をさいたま市で開いた。環太平洋
パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への国民の理解を深めることを目的に全国９都市で
開く討論会の皮切りだったが、一般参加者からはＴＰＰへの不安や情報不足への不満
が相次いだ。一方、ＴＰＰに慎重な民主党国会議員らはフォーラムにぶつける形で
対話集会を開催。菅直人首相が「平成の開国」と位置付けるＴＰＰだが、前途は
多難だ。【行友弥、乾達】
フォーラムには、抽選に当たった約３５０人が参加。玄葉光一郎国家戦略担当相は
冒頭「過去２０年間、日本は低成長に甘んじてきた。アジアの活力の取り込みが
不可欠だ」と述べ、貿易自由化の必要性を訴えた。
ＴＰＰは米国やオーストラリアが交渉に参加し、「関税撤廃」が原則のため、安い
農産物の輸入による国内農業への打撃が懸念されている。参加者からは「農家の平均
年齢は６６歳。このままでは日本の農業は崩壊する。農家の大規模化しかない」と
ＴＰＰに賛同する声もあったが、「ＴＰＰで食料自給率が下がり、（海外からの輸出
が停止された場合）日本は生きていけない」「６月に参加の是非を判断するのは乱暴」
など慎重な対応を求める意見が相次いだ。
ＴＰＰは、農業のほか、規制改革など計２４分野で交渉が行われている。会場から
は「農業以外の分野の情報が開示されておらず、影響が分からない」との質問も出た。
平野達男副内閣相は「日本はＴＰＰ交渉に参加しておらず、きちんとした情報が提示
できない。情報を集めている段階」と答えるのが精いっぱいで、政府の情報不足も
露呈する形となった。フォーラム終了後、玄葉担当相は記者団に「情報提供をうまく
しなければいけないと改めて感じた。地方に行けば行くほど慎重な意見が多くなると
思うが、しっかりと説明したい」と述べた。
一方、ＴＰＰ参加に慎重な国会議員らによる「ＴＰＰを考える国民会議」（代表
世話人・宇沢弘文東大名誉教授）は２６日、甲府市内で初の対話集会を開き、地元の
農業団体や労組、生協関係者ら約１５０人が参加した。
集会では、同会議の世話人を務める山田正彦前農相が「問題は農業だけでない。
米国が求める自由診療制度の受け入れなどを迫られ、国民皆保険制度が崩れる恐れ
もある」などと指摘。参加者からは「日本の風土や文化も揺るがす問題。情報が得ら
れないのでは、国民的議論のしようがない」などの声が上がった。
ＴＰＰをめぐっては、松木謙公前農水政務官が２３日、「ＴＰＰの議論は唐突に
出てきた」などとして辞任を表明。２４日には篠原孝副農相が「開国フォーラムは
やるべきではない」と発言するなど、閣内でも足並みが乱れている。フォーラムは
３月２１日まで開催し、政府は６月にも農業改革の基本方針をまとめ、ＴＰＰ参加
の是非を判断するが、国民の幅広い理解を得るのは容易ではない。
毎日新聞 2011年2月26日 22時39分（最終更新 2月27日 0時14分）
会合の冒頭、玄葉光一郎国家戦略相は「アジア太平洋の活力を取り込むのが、
日本の経済成長に不可欠だ」とあいさつした。政府が選んだ学者や経済人など
パネリスト５人のうち、４人は「開国」に理解を示す人たち。ＴＰＰ参加は
「日本経済再生の契機になる」「（関税がなくなり）質のいいものが
リーズナブルに買えるようになる」などと主張した。
だが、賛成派の勢いがあったのはここまで。一般参加者との質疑で、
「農業以外でどういう影響があるのか」「中国や韓国が入らないＴＰＰに参加
して、アジアの成長を取り込めるのか」などと問われると、政府側の歯切れは
途端に悪くなった。玄葉氏は「参加するかどうかは、まだ分からない。いまは
交渉参加前の段階なので、本物の情報が得にくい」と、明確に答えることが
できなかった。
昨年１１月に閣議決定した政府の経済連携についての基本方針では、交渉参加
の明記を見送り、判断のための「情報収集」にとどめた。だが、方針が定まらない
日本に、交渉の詳細な中身を教えてくれる国はない。このため、国民に十分な
説明ができず、参加の判断がさらに難しくなるという自縄自縛に陥っている。
玄葉氏は、関税の原則撤廃をめざすＴＰＰではなく、例外品目を設けやすい
二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）だけを進めるのも「ひとつの考え方かもしれない」
と発言。ＴＰＰ参加は「歴史の必然」といっていた海江田万里経済産業相も最近、
農林水産省にゲタを預け、ＴＰＰが日本の国益に沿わなければ「名誉ある撤退」
もありうると話すようになった。
推進派が失速する一方、勢いを増すのが反対派だ。民主党の山田正彦前農水相ら
与野党の議員１８０人でつくる反対派の組織が中心となって、この日、甲府市で
「ＴＰＰを考える国民会議」の対話集会を開催。山田氏は「（ＴＰＰは）国民投票
にかける必要があるぐらいの国の形が変わる話だ」と強調した。
集会の特徴は、農業団体にとどまらず、ＴＰＰにともなう規制緩和で医療分野に
外資が参入することを懸念する日本医師会や日本歯科医師会などにも声をかけたこと。
非関税分野の関係者も巻き込んで反対の輪を広げようというのがねらいで、集会には
医療関係者を含め、１５０人が集まった。今後も開国フォーラムに対抗して、全国で
草の根的に会合を開いていくという。
（朝日新聞 2011年2月27日1時47分）
開国フォーラム：ＴＰＰ国民浸透に壁 毎日新聞
政府は２６日、公開討論会「開国フォーラム」をさいたま市で開いた。環太平洋
パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への国民の理解を深めることを目的に全国９都市で
開く討論会の皮切りだったが、一般参加者からはＴＰＰへの不安や情報不足への不満
が相次いだ。一方、ＴＰＰに慎重な民主党国会議員らはフォーラムにぶつける形で
対話集会を開催。菅直人首相が「平成の開国」と位置付けるＴＰＰだが、前途は
多難だ。【行友弥、乾達】
フォーラムには、抽選に当たった約３５０人が参加。玄葉光一郎国家戦略担当相は
冒頭「過去２０年間、日本は低成長に甘んじてきた。アジアの活力の取り込みが
不可欠だ」と述べ、貿易自由化の必要性を訴えた。
ＴＰＰは米国やオーストラリアが交渉に参加し、「関税撤廃」が原則のため、安い
農産物の輸入による国内農業への打撃が懸念されている。参加者からは「農家の平均
年齢は６６歳。このままでは日本の農業は崩壊する。農家の大規模化しかない」と
ＴＰＰに賛同する声もあったが、「ＴＰＰで食料自給率が下がり、（海外からの輸出
が停止された場合）日本は生きていけない」「６月に参加の是非を判断するのは乱暴」
など慎重な対応を求める意見が相次いだ。
ＴＰＰは、農業のほか、規制改革など計２４分野で交渉が行われている。会場から
は「農業以外の分野の情報が開示されておらず、影響が分からない」との質問も出た。
平野達男副内閣相は「日本はＴＰＰ交渉に参加しておらず、きちんとした情報が提示
できない。情報を集めている段階」と答えるのが精いっぱいで、政府の情報不足も
露呈する形となった。フォーラム終了後、玄葉担当相は記者団に「情報提供をうまく
しなければいけないと改めて感じた。地方に行けば行くほど慎重な意見が多くなると
思うが、しっかりと説明したい」と述べた。
一方、ＴＰＰ参加に慎重な国会議員らによる「ＴＰＰを考える国民会議」（代表
世話人・宇沢弘文東大名誉教授）は２６日、甲府市内で初の対話集会を開き、地元の
農業団体や労組、生協関係者ら約１５０人が参加した。
集会では、同会議の世話人を務める山田正彦前農相が「問題は農業だけでない。
米国が求める自由診療制度の受け入れなどを迫られ、国民皆保険制度が崩れる恐れ
もある」などと指摘。参加者からは「日本の風土や文化も揺るがす問題。情報が得ら
れないのでは、国民的議論のしようがない」などの声が上がった。
ＴＰＰをめぐっては、松木謙公前農水政務官が２３日、「ＴＰＰの議論は唐突に
出てきた」などとして辞任を表明。２４日には篠原孝副農相が「開国フォーラムは
やるべきではない」と発言するなど、閣内でも足並みが乱れている。フォーラムは
３月２１日まで開催し、政府は６月にも農業改革の基本方針をまとめ、ＴＰＰ参加
の是非を判断するが、国民の幅広い理解を得るのは容易ではない。
毎日新聞 2011年2月26日 22時39分（最終更新 2月27日 0時14分）
開国フォーラム
国家戦略室のサイトから
第1回 さいたま 会場：さいたま新都心合同庁舎1号館講堂 2Ｆ
日時：平成23年2月26日（土曜日）10時00分−12時00分 (予定）
出席者
【政府】
玄葉光一郎 国家戦略担当大臣
平野達男 内閣府副大臣（国家戦略担当）
五十嵐文彦 財務副大臣
【有識者】
伊藤聡子 キャスター 事業創造大学院大学客員教授
逢見直人 日本労働組合総連合会 副事務局長
小川惠弘 群馬県農業経営士協議会 会長 全国指導農業士連絡協議会副会長
落合寛司 西武信用金庫 理事長
戸堂 康之 東京大学新領域創成科学研究科 教授
第1回 さいたま 会場：さいたま新都心合同庁舎1号館講堂 2Ｆ
日時：平成23年2月26日（土曜日）10時00分−12時00分 (予定）
出席者
【政府】
玄葉光一郎 国家戦略担当大臣
平野達男 内閣府副大臣（国家戦略担当）
五十嵐文彦 財務副大臣
【有識者】
伊藤聡子 キャスター 事業創造大学院大学客員教授
逢見直人 日本労働組合総連合会 副事務局長
小川惠弘 群馬県農業経営士協議会 会長 全国指導農業士連絡協議会副会長
落合寛司 西武信用金庫 理事長
戸堂 康之 東京大学新領域創成科学研究科 教授
