2011.02.15
分かったようでよく分からないのが「第３の開国」なるスローガン。
菅直人首相（６４）は政策の柱として、６月をめどに環太平洋連携協定
（TPP）の交渉参加の是非を判断する方針を明言している。しかし
TPPをよく調べてみると、実は誤解やゆがめられた認識だらけなのだ。
１．TPPで成長？ 菅首相はTPPが経済成長につながると主張して
いるが、本当にそうだろうか。
昨年１０月に政府がTPPに関する経済効果を試算したが、内閣府は
実質ＧＤＰが０・４８～０・６５％増加するとし、農水省は農業など
への悪影響をＧＤＰの１・６％（７・９兆円）程度とする。
経産省は不参加の場合に実質ＧＤＰが１・５３％減少するなど
各省庁の思惑丸出しでバラバラの結果となった。「やってみなければ
分からない」と解釈するのが自然だ。
２．農業問題？ 株式市場では「TPP銘柄」なるものがもてはや
されている。具体的には東洋精糖、倉庫のヤマタネ、あるいは穀物
関連のＥＴＦ（指数連動型上場投信）など、農業関連銘柄が急騰した。
しかし、それらの企業がTPPによって恩恵を受けると考えるのは
無理があると市場関係者は指摘する。
「TPPによって穀物価格が上昇するなどという考え方はムチャクチャ。
株高は国際的に穀物関連の商品価格が急騰したことに起因していると
考えた方が妥当」（国内証券アナリスト）
TPPでは国内農業が最大の問題とされている。先ほどの農水省の
試算をうのみにすると悪影響が出るのは確かだ。しかし、わが国の
農林水産業は名目ＧＤＰの１・５％程度に過ぎず、農業問題だけを
クローズアップすると全体像を見誤る。
３．唯一の選択肢？ そもそも貿易協定はTPPしか選択肢が
ないのか？ 実は内閣府の試算では日中EPA（経済連携協定）でも
TPPと同等の経済効果が期待できるとしている。そしてTPPに中国や
ブラジルやインドなど代表的な新興国はエントリーしていない。
問題は米国主導である点だ。オバマ米大統領は一般教書演説で
「アメリカを地球上で最もビジネスに適した場所にしなければならい」
との姿勢を強く打ち出した。
「米国は日本がTPPに参加する条件の一つとして、簡保の加入限度額
引き上げなど日本郵政事業の見直しや自由化を求めている。本来、郵政
事業を民営化していない米国に言われる問題ではないが、もしこの要求
をのめば、郵貯や簡保の資産が米国に根こそぎ持っていかれかねない」
（金融業界関係者）
菅首相にはやはり日本の行く末は任せられない。
TPPに関して、テレビや新聞では情報が限られているのですが、
ネットではたまに金鉱を掘り当てることがあります。下記の２つの
記事を読み、この国を支配しているのは官僚とメディアである、
その思いを強くしました。
与党の頭越しに進むTPP交渉への参加準備——開き直る外務省経済局長
週刊金曜日ニュース
「TPP交渉参加になぜ米国議会の承認が必要なんだ。これでは外交権
の放棄ではないか！」
一月二七日朝、東京・永田町の衆議院第二議員会館において民主党の
「APEC（アジア太平洋経済協力）・EPA（経済連携協定）・FTA（自由
貿易協定）対応検討プロジェクトチーム（PT）総会」が開かれた。PTの
民主党議員に説明するため外務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省の
説明官が出席したが、民主党の国会議員の間では冒頭の発言を始めとする
怒りが次々に噴出したという。
菅直人政権が掲げる「平成の開国」。その中核政策になっているTPP
（環太平洋戦略的経済連携協定）。四月に統一地方選を控え農村部を
抱える地方の反発が強いこともあって、日本政府はいまだにその交渉
会合に正式に参加していない。しかし、外務官僚らは米国を始めとする
交渉参加国と情報収集と称する協議を水面下で実施しており、いつでも
TPP交渉に参加できるようにエンジンを暖めている。昨年一二月一三日
～一五日にはニュージーランド、豪州、シンガポール、今年一月一三日
及び一四日には米国（日米貿易フォーラム）、一四日～一七日にはチリ
やペルーと協議している。
TPPの交渉会合は直近では二月にチリで行なわれる第五回交渉会合
を始め今後も毎月のように行なわれる予定だ。最終的に今年一一月の
ハワイAPEC首脳会議において交渉参加国の間で合意が目指される方向
である。
PT総会出席者への取材や民主党議員に配られた当日の議事メモに
よれば、冒頭の発言内容を始めとして外務省担当官から今回初めて
説明されたことが多かったという。
ちなみに冒頭の質問に対し外務省の八木毅経済局長は「米国議会の
承認は日本に対してだけでなく、他の国についても同様」と答弁して
いる。そもそもTPPは多国間協議だ。にもかかわらず交渉参加希望国に
対しては米国議会の承認が必要なのである。まさにTPPが米国主導の
多国間自由貿易協定だという実態が浮かび上がってくる。
八木経済局長らは一月一三日にTPPの情報収集として日米貿易
フォーラムに出席しているが、そこでは牛肉輸入問題、郵政関連問題、
自動車の技術基準ガイドラインについて米国側から提案がなされた
という。ここでいう「郵政関連」とは米国が年来要求している郵貯・
簡保の、「自動車」は車検基準の規制緩和を意味する。いずれも日米
交渉では実現してこなかった米国側の要望だが、TPPという多国間
協定に一括して混ぜてしまえば日本で受け容れやすくなるからだとは、
うがった見方か。（後略）
日米同盟の基盤強化のために日本は環太平洋連携協定（ТＰＰ）に
加わるべきである——日米両国の政府関係者がかかわる政策シンク
タンクが昨秋、共同発表した日米同盟強化の提言で求めていることが
３日わかりました。
共同提言「日米同盟と『自由で開かれた国際秩序』」は、アメリカ
の新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）と日本の東京財団の「日米
同盟の在り方に関する共同研究プロジェクト」チームが昨年１０月
２７日にまとめたもの。
「日米同盟が日本、米国、そして国際社会にとって、今後ともかけ
がえのない資産であり続けるよう」との立場から日米両首脳へ提言
しています。（中略）
提言は、日米同盟の基盤を強化する立場から、アジア太平洋地域の
経済・貿易で日米が主導権を確保するためＴＰＰへの日本の参加を
促しています。
ＣＮＡＳは、現在、オバマ政権でアジア太平洋政策の責任者である
カート・キャンベル国務次官補が０７年２月創立、今回の提言に
あたってパトリック・クローニン上級顧問が米側プロジェクト・
リーダーをつとめました。東京財団は１９９７年設立の民間政策
研究組織で、現在の理事長の加藤秀樹氏は、民主党政権で行政刷新会議
事務局長として内閣入りしています。日本側プロジェクト・リーダーは
船橋洋一朝日新聞社主筆（提言当時）。朝日新聞はＴＰＰへの日本の
参加を推進する立場から社論を展開していることで知られます。
（引用終了）
『政治に関する日本の大メディアの「報道」は「運動」、つまり、
「政治運動」（ポリティカル・キャンペーン）だと感じることが
よくある。』と述べられているのはジャーナリストのtakeさんですが、
そのとおりかも知れません。
報道機関はmediumじゃなくてcampaignerと考えれば、合点がいきます。
