長野県泰阜村（やすおかむら）に住みたくなったマネージャーの高木です。
「老人は死ぬ義務がある」泰阜村村長の言葉です。この村は平成２年～４年には在宅死が８割を超えていました。しかもその在宅福祉は利用者負担がゼロでした。
その結果、終末期の入院医療費が減り老人医療費が下がりました。
その後、介護保険制度が導入され、制度の中で１割負担が問題となりました。介護保険によりサービスの低下につながることになり村長の頭を悩ますことになりました。しかし、様々な検討の末問題は解決され、今までどおりのサービスが確保されました。
最近は子供が特養にと進めたりで在宅が減ってきたそうです。高齢者住宅の必要が生じその中で在宅を続ける方針だそうです。
そんな変化の中で村長は医療と介護保険ではなく、生涯学習と健康づくりで死の準備期間をつくるべきだと説いていました。
ものすごく簡単に私の私感を元に述べました。詳しくは泰阜村のホームページをご覧下さい。また、今回村長より提供された資料もありますので、クラブハウスにお寄り下さい。
