物価高騰による家計の負担増が浮き彫りになっています。
政府発表の家計調査によると、本年9月の消費支出は2人世帯で、前年同月比2.8％減で7か月連続の由。
他方、物価高騰の影響は、特に食料品に大きく出ていて、購入量が3.7％も減っているのに、支出は5％も増えていると言います。
政府の物価対策は、電気・ガス料金やガソリン代などに限られ、しかも関連企業への補助金で直接家計を潤すものとはなっていません。
結果、エンゲル係数は前年同月比1.2％の上昇で、28.6％となりました。
その点、低所得層に効果の大きい消費税の減税こそ求められていると言って良いでしょう。記事は、しんぶん赤旗11月10日号から転載しました。
