行政と住民との協働

総務省は行政改革に取り組む全国の自治体の例を紹介している。
「行政と住民との協働」の事例で、三重県伊賀市の「住民自治協議会」が紹介されている。
伊賀市では、個人でできることは個人で、家族でできることは家族で、地域でできることは地域で
行い、そこでもできないことは市が補完するという、「補完性の原則」に基づき、みんなで支え合
える仕組みを作らないと地域社会そのものが崩壊しかねない状況にあると考えているという。
少子高齢化が進み団塊世代がリタイアした後は、税収が激減していき、現在のように行政が公共的」
な仕事を全て担っていくのは困難になり、どうしても行政と住民との協働がもっと
必要になるということだ。
加えて公共的な役割・仕事のニーズも多様化しており、地域的な課題や地域に合った取組も必要になる
ということだ。

南魚沼市の人口の年齢構成も、約５０％が５０歳を越えており、対岸の火事ではない。
当市でも昨年から全市で地域コミュニティー事業に取り組み、12地区に分けてそれぞれに「まちづくり
協議会」を設置し、軽微な補修事業や地域の活性化事業に、市の予算の範囲で自主的に取り組むことを
進めている。
まだ始まったばかりで、これから多くの課題に直面して行くものと思う。
「補完性の原則」に基づく「みんなで支え合う地域づくり」、これもこれからの自治のキーワードの
ひとつだ。