国会が始まり、予想通り、日本学術会議会員の任命拒否問題が取り上げられているが、どう見ても、任命拒否の論理は破綻している。拒否の理由は相変わらずかたくなに説明しないというのはどうみてもおかしいが、公に言えない理由であることを自ら示していると同じである。「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点」からというわけのわからない理由しか述べておらず、最近では、「210人の会員について、全体として民間や若手、地方の大学の研究者が極端に少ない」と指摘しているが、会員候補者の選考基準は、「優れた研究又は業績がある科学者」であり、年齢や出身、大学を考慮することなど求められていないのである。論理矛盾も甚だしい。学術会議のあり方議論もでているが、話は別である。政権は問題すりかえを狙っているが、失敗している。
今回6人の任命を拒否したが、菅さん自体6人の入った推薦名簿を見ていないと言っており、名簿も見ずにどうやって拒否判断したのか意味不明である。間違いなく、どこかで嘘をついているはずである。100歩譲って首相が任命拒否できるとしても、その理由は説明すべきである。人事問題というのは単に隠れ蓑でしかない。拒否された本人達が説明を求めているのだから、応じるべきである。これでは、まさにルイ14世の「朕は国家なり」の独裁政治を想起させるものである。
国会中継をテレビで見たが、首相の答弁は、自分の言葉で語るのではなく、官僚が用意したペーパーを読み上げているだけで、目が完全に死んでいる印象であった。全体的ビジョンは語られないし、リーダーとして資質には疑問符が付く。強引に事を進めるタイプだと思うので、気を付けない日本をとんでもない方向にもっていく恐れがあるので、注意を要する。
また、10月29日発売の週刊新潮で、第二の森友事件とそっくりな疑惑として、菅首相のスポンサーの会社社長が神奈川県有地を大幅値引きで購入し、保育所建設などの用途が限定されていた契約にもかかわらず、転売し、大儲けしているとの記事が出ている。事は大きくなりそうであるが、まさに新政権は出だしでつまずいた感がある。
