厚労省の医系技官達や感染研ムラが自分達の利権を守るため、自分達の都合がいいようなコロナ対策しかやってこなかったことが指摘されている。菅政権のコロナ対策は、感染研ムラの専門家と称する人達からの間違った情報、アドバイスに基づき、実施されてきたもので、明らかに外国とは異なり、間違った道を通ってきたが、マスコミがそれを指摘していないのが現状である。PCR検査数が増えないのも、今問題になっている医療崩壊もそれが原因である。コロナ問題については、「一月万冊」というネット番組で、ジャーナリストの佐藤章氏（元朝日新聞記者）が核心をついたコメント・分析を常に提供してくれている。
今回は、朝日新聞の記事を取り上げ、朝日新聞のジャーナリズムの問題点を厳しく指摘している。安倍・菅政権のマスコミへの締め付けが異常なほど強いため、マスコミは本来の使命を放棄しているようである。マスコミの政権への忖度は尋常ではないともいえる。また、菅政権は感染研ムラから間違った情報しか与えられず、間違ったコロナ対策で失敗を重ねてきたもので、辞任に追い込んだ張本人は、感染研ムラの専門家とも言えるが、政権責任者として、そこにメスを入れることに失敗したことが辞任の最大の要因であると思われる。医療崩壊問題にしても、コロナ患者の受入れが極めて少ない国立病院や尾身さんが理事長を務めるジェイコー（JCHO）に対し、現行法でも、厚労大臣の指示で改善することが可能なのに積極的にやろうとしていない。最近、新規感染者数が減っているのも、わかっている専門家は、ワクチン効果よりも、ウイルスの季節的要因で減っているものと考えているようである。
今、自民党総裁選がマスコミジャックを起こしているが、誰が総裁になって、総理に就任しても、コロナ対策に抜本的なメスを入れないと同じ道を辿り、短命内閣に終わる可能性がある。新政権がどうなるかわからないが、真の専門家の意見を聴取し、真のコロナ対策に取り組む必要がある。それができるなら、政権交代があってもよいと考える。自民党の幹部連中は内部抗争なんぞやっている時ではないとなぜ気が付かないのであろうか？マスコミも同調しており、自民党への忖度ぶりは異常なほどである。自民党による電波ジャックは許してはならないが、マスコミもグルではどうにもならないともいえる。
一月万冊による考察・分析（9/21）： https://youtu.be/ZW6qN2u7M3M
