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【速報】迷いクジラ「淀ちゃん」船で運ばれ海にかえる発見から１０日後に深さ千メートルの海へ

2023-01-19 21:07:12 | ニュース
【速報】迷いクジラ「淀ちゃん」船で運ばれ海にかえる　発見から１０日後に深さ千メートルの海へ
2023/01/19 15:14

(ABC NEWS 関西ニュース)
　大阪湾の淀川河口付近に迷い込んで死んだクジラが、発見から１０日後となる１９日午後３時すぎ、紀伊水道沖へと運ばれ海に沈められました。

今月９日に大阪市の淀川河口付近で見つかり４日後に死んだことが確認されたクジラは、１９日午前５時前に運搬用の船に積まれて此花区内の港を出発しました。

その後、昼ごろには和歌山県と徳島県の間に広がる海域・「紀伊水道」付近を通過。

さらに南の海域へと運ばれ、およそ３０トンの重りをつけて午後３時すぎ、船底の扉を開いて投下する形で海に沈められました。

大阪市によると、この海域は深さ１０００メートル以上に達するということです。

クジラは前日、爆発を防ぐために港で体内のガスを抜かれ、あわせて実施された専門家による調査で、体長およそ１５メートル、重さ３８トンのオスだとわかっていました。


新型コロナ「5類」引き下げでどうなる？外出自粛は？治療費・ワクチン接種費は？詳しく解説

2023-01-18 23:41:47 | ニュース
新型コロナ「5類」引き下げでどうなる？外出自粛は？治療費・ワクチン接種費は？詳しく解説
2023/01/18 19:00

現在、新型コロナは感染法上で「2類相当」に分類されていますが、政府は「5類」に引き下げる方向で検討を進めています。また、屋内でのマスクの着用についても「原則不要」という案が浮上しています。日本感染症学会の専門医とルールが緩和される今後について考えます。

5類引き下げで＂隣の席で働く人が実は陽性だった＂という状況が当たり前に⁉

ホラン千秋キャスター:
新型コロナの感染症法上の分類を見直しましょうという動きについてです。現在、感染症法上の分類、重い方から1類から5類まで分かれている。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
1類…エボラ出血熱など
2類相当…新型コロナウイルス感染症
2類…結核、SARSなど
3類…コレラなど
4類…デング熱、サル痘など
5類…季節性インフルエンザなど
新型コロナは今、2類相当という位置づけです。これを季節性インフルエンザなどと同じ5類にしていきましょうと。

岸田総理は「週内に関係閣僚会議を開き、引き下げる時期を議論する」という見通しのようです。さらに1月17日、加藤厚労大臣も「（分類見直しの）環境は出来ている」というふうに話しまして、感染状況を実際に見極めた上で分類を変えていくかどうか判断していくと見られているわけです。
では実際に2類相当から5類に変わりますと、どんなところが変わるのか。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
現在の2類相当ですと…国や自治体は新型コロナに感染すると、入院してくださいとか、職場に行ってはいけませんとか、外出を控えてくださいとかなどを要請することが可能。→それが5類になると、こういった要請ができなくなります。

そして検査・治療費、ワクチン接種費について…2類相当の今は、全額公費負担。→5類になりますと、基本的には自己負担。

ただ、いきなり公費負担なしにするのではなくて、段階的に公費負担なしに向けて縮小していくことを検討しているということです。いきなり公費負担なしにすると、「治療費がかかるなら病院に行かないでおこうかな」とか、「医療費が払えない」とかいう方がでることが考えられますので、ここは段階的に、というわけです。

KARADA内科クリニック五反田院長佐藤昭裕医師:
以前と比べると、かなり体制強化はされていると思います。特に発熱外来に関して、検査キットを自分で買って使えるようにしたことによって、この第8波の中の発熱外来は第7波より落ち着いています。
そういう政策は、はまってきてはいるが、重症患者を受け入れる病院のひっ迫具合というのはまだ変わっていません。これを5類にしたから解決できるかということについては疑問。まだまだ検討すべき課題というのはたくさんある。

TBS NEWS DIG Powered by JNN
完全な5類というのは恐らく難しいので、「5類相当」ということになると思うが、一番大きいのは医療費のことで、公費負担なしに向けて段階的に縮小するということになる思う。

もう一点は、就業制限とか外出自粛とかを要請しなくなるので、例えば仕事で、隣の席で仕事をしている人が実は陽性だった、という社会になっていくと思います。その意識が一般のみなさんに必要になる。

＂マスク不要＂論の背景に政治的思惑　一方「マスクを着けるべき方向に向かっていいはず」との声も…
ホランキャスター:
この分類の見直しとともに議論されるとみられているのが、「マスクの着用」について。

現在、屋外においては、マスクは原則不要となっていますが、一方、屋内では会話をする場面や、距離の確保が難しい場合は、マスクの着用が推奨されています。ただ、距離を確保し会話をほとんどしない場合は、屋内でもマスク不要となっています。

TBS NEWS DIG Powered by JNN
新たな着用ルールとして、政府内では5類に引き下げる時期に合わせて、屋内でもマスクを着用しなくていいという原則不要案などが浮上しているということです。

TBS NEWS DIG Powered by JNN
なぜこのタイミングで、マスク不要という議論が行われているのか。1月に岸田総理は外遊を行いましたが、欧米各国はすでに、マスク不要というシーンがたいへん進んでいます。そこに足並みを揃えたいという思い、さらにG7サミットが5月に広島で行われるので、その前までに、“脱マスク”の環境づくりをしたいのではないかという見方があるようです。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
1月23日に召集される通常国会では、マスク着用について、演壇にアクリル板を設置し、答弁者などのマスク着用を不要にするということです。不要の理由として、議員席と一定の距離があるためということなんですが、少しずつ日常の中で、マスクを着用しなくてもいいというシーンが増えていきそうです。

以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



献体ずさん管理「どこでも起こりうる」人員不足、現場の危機感

2023-01-18 23:03:19 | ニュース
献体ずさん管理「どこでも起こりうる」　人員不足、現場の危機感
2023/01/18 16:30

(毎日新聞)
　島根大医学部（島根県出雲市）で、解剖学実習などで使用するために提供を受けた献体のずさんな管理の実態が明らかになったことを受けて、毎日新聞は献体業務に携わる全国の大学関係者を対象にアンケートを実施した。
「圧倒的に人員が不足している」「このような事案はどこの大学でも起こりうるようになるのではと憂慮している」「予算縮小、教員数削減による組織再編で業務の継続性に問題が生じる可能性がある」など現場が抱える危機感が浮かび上がった。

　島根大は２０２２年４月、事実を公表。外部調査委が７月に公表した報告書によると、１７〜２１年度に提供を受けた献体５０体について、必要な防腐処置を怠っていたと発表。ホルマリン溶液を注入していなかったのが４４体、処置が不十分で状態が悪化したものが６体確認された。ストレッチャーの上に積み重ねたり、一つの棺に２体入れていたケースもあった。

　当時は大学院博士課程の学生でもある職員が、献体の防腐処置や管理、遺族との連絡調整などを１人で担っていたことが問題となった。周囲に相談できる体制はなく、職員補充の打診に大学側は応じていなかった。

　◇全国９１大学にアンケート
　毎日新聞は２２年１０〜１１月、献体に携わる大学と篤志家団体をまとめる「篤志解剖全国連合会」（東京都）に加盟する全９１大学にアンケートを実施。５１大学から回答を得た（回答率約５６％）。
　今回の問題をどう考えるか、担当者に自由記述式で問うたところ、「専任の技術職員の不足は深刻。目先の効用が現れにくい部分に用いる資源を節約するという風潮の中で、しわ寄せがある部分だ」（富山大）「解剖学の教育負担は他の基礎系教室の２倍かそれ以上。一方で昨今の教職員数削減により、解剖学担当教職員が抱える教育、研究、管理業務は増大している」（北海道大）など人員不足を指摘する声が挙がり、「複数人体制にするのが望ましい」との意見が相次いだ。

　また学内のサポートやコミュニケーションの重要性を訴える意見も。「島根大の再発防止策を確認したが、人員は増員するが、業務のほぼすべてを解剖学講座（技術職員）に丸投げしている状況に変わりはないように思われる。大学事務側も積極的にサポートすべき」（東北大）「技術職員、教員を含め、解剖学講座内の円滑な連絡体制、意思疎通が重要。講座だけの責任ではなく、大学全体のフォローが必要」（札幌医科大）と答えた。

　また、献体業務について、「担当者にとって精神的なストレスになることが多く、体調管理には注意を払っている」（松本歯科大）などの意見も。周囲の理解の低さをこの問題の背景とする指摘もあり、「献体管理という医学教育の根幹である業務に対する大学、ひいては国全体の無理解、軽視が根本であると確信している。人員の拡充、待遇改善は待ったなし」（慶応義塾大）と訴えた。

　◇交付金削減、人員不足に影響
　「大学への運営費交付金削減により、人件費予算が慢性的に不足しており、献体業務にあたる教職員を十分確保できない」（山梨大）とする声が上がるなど、人員不足は国立大への交付金削減に由来している。文部科学省によると、人件費などにあてる国立大学法人運営費交付金は０４年度の１兆２４１５億円から２２年度は１兆７８６億円と、減少傾向にある。同省の担当者は今回の問題について、「献体の意義に賛同する人に不信感を与えてしまう事案」とした上で、「各大学の優先順位もあると思うが、献体業務だけに何人もキープするというのもお願いしづらい。担当教員と情報交換をしながら問題の把握に努める」としている。

　◇登録者「あるべき姿に」
　「医学部４７年目にして最大の問題ととらえている」。島根大医学部で昨秋、献体を申し込んでいる人たちでつくる「有終会」の年に一度の総会があり、鬼形（おにがた）和道医学部長は出席者に深々と頭を下げた。同大は２２年７月、教授らでつくる「献体管理委員会」を設置するなどの再発防止策を発表している。「１人に任せきりだったのか」「学長が出てくるべきだろう」。この日、大学側の責任を追及する声が相次いだ。会員の島根県江津市、川崎泰孝さん（８３）は「本当にこんなことが起きるのかと、信じられない気持ち。しっかりと信頼回復をして、一日も早く本来のあるべき姿になってほしい」と話した。問題を受けて同大は同１２月、監督責任として服部泰直学長ら計６人が役員報酬の一部を１カ月自主返納すると発表している。【松原隼斗、目野創】


【独自】「スマホ」めぐりトラブルか中学生の娘が母親を刺す

2023-01-17 21:38:50 | ニュース
【独自】「スマホ」めぐりトラブルか　中学生の娘が母親を刺す
2023/01/17 15:55
静岡・牧之原市で、母親が刃物で刺され死亡した事件で、警察は、中学生の娘が殺害したとみて、くわしい状況を調べている。

牧之原署前から、テレビ静岡・福島流星記者が中継でお伝えする。
関係者によると、中学生の娘は、母親と「スマホの件で話し合っていた」などと話していて、スマートフォンをめぐるトラブルが、事件につながった可能性が浮上している。

16日午後11時50分ごろ、静岡・牧之原市の住宅で、40代の女性が倒れているのが見つかった。

女性には、刃物による複数の刺し傷があり、病院で死亡が確認された。
女性は、13歳の中学1年生の娘に刺されたとみられ、警察は、殺人事件として調べている。

刑法の規定で、14歳未満は刑事責任を問えず、警察は中学生を保護し、児童相談所と今後の対応について判断していくことになる。


松野官房長官「平時への移行期間」新型コロナ初感染から３年

2023-01-16 14:23:23 | ニュース
松野官房長官「平時への移行期間」　新型コロナ初感染から３年
2023/01/16 12:16

(産経新聞)
松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから３年を迎えたことを受けて「現在は平時への移行期間として、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいる段階だ」との認識を示した。

マスク着用ルールの見直しに関しては「科学的知見に基づき、感染対策の見直しを行っていく中で、マスク着用の考え方も検討する」と語った。


その物忘れ「スマホ認知症」かも３０〜５０代で急増中

2023-01-16 10:13:07 | ニュース
その物忘れ「スマホ認知症」かも　３０〜５０代で急増中
2023/01/15 06:00

(産経新聞)
スマートフォンを多用する５０代以下の世代で、心身に不調をきたす人が増えている。ＳＮＳ（交流サイト）を通じた情報収集・発信、ショッピング、ゲームや動画視聴などで「長時間利用が当たり前」という依存状態も珍しくない。診療の現場では、脳への負担増が原因で認知症に似た症状に陥る患者が増えており、スマホ依存のリスクを指摘する声が高まっている。

ここ１０年で急増
認知症など脳機能に障害をきたした患者らを診療する「おくむらメモリークリニック」（岐阜県岐南町）の「もの忘れ外来」。従来、高齢患者が大半を占めてきたが、ここ１０年ほどで急増しているのが３０〜５０代の若年患者だ。

若年患者の特徴として、「人や物の名前が出てこなくなった」「簡単な計算さえできなくなった」など、日常的に深刻な物忘れの症状に悩まされているとの訴えが多い。

こうした症状はアルツハイマー型認知症と似ているものの、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの検査では、異常はみられない。生活歴の聞き取りのほか、認知機能テストなども用いて調べていくと、脳機能の低下がみてとれるという。

同クリニック理事長で脳神経外科医の奥村歩氏が原因として指摘するのは、スマホ依存による脳過労だ。
若年患者の多くは、ＳＮＳやゲームアプリなどを閲覧し続けるスマホのだらだら利用が常態化。常にスマホが手元にないと、「落ち着かない」「不安」など依存症ともいえる状態に陥っている患者が少なくない。その分、脳は絶えず膨大な情報にさらされ、大きな負担がかかっている状態と考えられるという。

脳のメンテナンスを
「脳は入ってきた情報を整理整頓し、記憶の棚から出力している。だが情報過多でその機能が追いつかなくなると、必要な情報をうまく取り出せなくなり、『ど忘れ』や『うっかりミス』といった〝スマホ認知症〟ともいえる症状が表れる」。奥村氏はこう話す。

スマホ認知症に陥ると、「１週間あれば完成していた書類がいつまでたっても満足できるレベルに達しない」「料理が手際よく作れなくなった」というように、段取りや計画に沿って物事を進める「遂行実行機能」が低下。コミュニケーション能力や企画力・創造力の低下なども表れる。

心身の状態をコントロールしている前頭葉の機能低下も起きるとされ、手足の痛み、動悸、めまいなどさまざまな体調不良にもつながる。突然怒り出す、泣き出すなど情緒が不安定となる人もいる。

こうした状態を放置しておくと「老年期に認知症となるリスクが大きくなる」と奥村氏。ただスマホ認知症は、脳過労で記憶の整理整頓に支障が出ている状態であり、生活習慣の改善で回復は可能だという。

重要になるのは、脳のメンテナンスだ。スマホから距離を置き、「ぼんやりする時間」を作ることで情報が整理され、脳機能の回復につながる。
さらに、一定のリズムで体を動かすことも脳機能の活性化に役立つ。具体的には、散歩やサイクリングといった運動のほか、料理や皿洗いといった家事仕事なども有効という。

奥村氏は「スマホは取り入れる情報の量と質、使い方に慎重にならなければ、〝脳の暴飲暴食〟につながりやすい側面がある」と指摘。「食事に気を使うのと同じように、脳の健康を意識した生活を心がけてほしい」と呼びかけている。

子供たちも注意
スマホの長時間利用が高校生以下の低年齢層の発達に及ぼす影響を懸念する声も出ている。

「脳トレ」で知られる東北大加齢医学研究所の川島隆太所長らは、仙台市の５〜１８歳の児童生徒２２４人を対象に３年間、脳の発達の様子をＭＲＩで観察。スマホなどでインターネットを長時間使う子供たちの脳は、神経細胞が集積する「灰白質」や神経線維が集まる「白質」の体積があまり増えず、脳の発達に遅れがみられたという。

川島氏は「例えば中学３年生で考えたとき、スマホを全く使っていない生徒は中学３年生相当の脳を持っているのに対し、毎日頻繁に使っていた生徒の脳は小学６年生のままである可能性がある」と説明する。

実際に、子供たちがネットに費やす時間は増えている。内閣府の令和３年度調査では、１０〜１７歳の１日当たりの平均利用時間は約４時間２４分と前年度から約１時間増加。９歳以下は約１時間５０分と約７分増えた。

ネットを利用すると回答した子供たちの多くがスマホを使用し、年齢層が上がるほど個人保有が進む傾向も。スマホ専用率は小学生（１０歳以上）で６３・３％、中学生で９１・１％、高校生では９９・３％に上った。

川島氏は「脳の発達が阻害されれば、勉強をしてもしなくても、学力が上がっていかない。いつでもネットに接続できる社会は、子供たちの未来の可能性を奪うことにつながっているのではないか」と問題提起している。（三宅陽子）


ネパール墜落、生存絶望的か天候良く機体トラブル報告なし

2023-01-16 10:07:42 | ニュース
ネパール墜落、生存絶望的か　天候良く機体トラブル報告なし
2023/01/16 08:37

(共同通信)
　【ニューデリー共同】ネパールの首都カトマンズから中部ポカラに向かっていた同国のイエティ航空の旅客機が15日、ポカラの空港近くの渓谷に墜落した事故で、地元警察当局は乗客乗員72人のうち68人の死亡を確認し、同日夜に捜索活動をいったん打ち切った。残る4人の生存は絶望視されている。

　同国航空当局によると、事故当時の現場の天候は良く、視界は悪くなかったとみられる。ポカラ国際空港の関係者によると、旅客機は着陸許可を得ており、機体トラブルの報告もなかった。

　ネパールの地元メディアによると、機体が墜落した渓谷は地上から約300メートルの深さがあり、捜索は難航した。


医療現場も「ウィズコロナ」…心疾患やがんの感染患者、それぞれの専門医が診療

2023-01-15 22:14:52 | ニュース
医療現場も「ウィズコロナ」…心疾患やがんの感染患者、それぞれの専門医が診療
2023/01/15 13:14
　国内で新型コロナウイルス感染者が初めて確認されて１５日で３年となる。これまで８回の大きな流行の波があり、今の第８波でも病床は逼迫ひっぱくしつつあるが、医療機関ではコロナ患者の受け皿を広げて乗り越えようとする動きが加速している。入院調整などを担う保健所の業務も効率化され、現場では「ウィズコロナ」への転換が進む。（星野達哉、戸田貴也）

持病治療に力
　「コロナ患者でも、心疾患やがんなどの持病の治療に力を入れられるようになった」。コロナ病床を確保する神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院（病床６６９床）の小林修三院長は、昨夏の第７波までと今回の第８波との対応の違いをこう説明する。

　同病院は第７波収束後の昨年９月末、診療態勢を強化した。それまではコロナ患者はすべて限られた少数の担当医が診療していたが、心疾患やがんなどの持病を抱える患者の場合は、それぞれの専門医がコロナも診る態勢に転換した。オミクロン株で持病を悪化させて亡くなるケースが増える中、患者にとっては専門医の質の高い医療が受けられることになる。

　今年に入り、発熱患者を含む急患の救急搬送は１日１００件を超え、８０床あるコロナ病床の使用率は７０％台に達している。小林院長は「受け入れはギリギリの状態が続いている」とした上で、「肺炎で重症化する患者は減った。医療も、通常診療とコロナ診療を両立させながら『ウィズコロナ』へと向かっていく必要がある」と話す。

感染管理を緩和
　院内の感染管理に関する国の指針も緩和され、新たにコロナ病床を確保する病院も増えている。

　厚生労働省は昨年６月、感染の恐れがある区域などを分ける「ゾーニング」について、「病棟単位」ではなく「病室単位」でも可能と通知した。これを受け、神奈川県では昨夏以降、それまで設備の制約などでコロナの入院患者を受け入れてこなかった病院に呼びかけ、新たに約３０病院がコロナ病床を確保した。

　コロナ病床の逼迫を軽減するため、一般病床の活用も進んでいる。厚労省によると、コロナの入院患者約４万４０００人（１１日時点）のうち、コロナ病床以外に入院している人は約３割（約１万５０００人）を占め、１割台だった昨冬の第６波ピーク時より拡大している。

　要因の一つに自治体独自の取り組みがある。

　大阪府は昨年５月から、府内の約５００病院に対し、病床の１０％程度を自院で感染が判明した患者用に確保するよう要請している。昨年７月の調査では、コロナ受け入れ病院の８割、非コロナ病院の６割が「備えている」と回答した。

　愛知県も、重症化の恐れがない限り、自院での治療を呼びかける。県の担当者は「新型コロナはオール医療で診る体制を整えていく必要がある」と話す。

以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


入社3か月で辞めた新入社員の後悔「楽しかったのは最初の1週間だけ」

2023-01-15 14:46:01 | ニュース
入社3か月で辞めた新入社員の後悔「楽しかったのは最初の1週間だけ」
2023/01/15 08:53

(日刊SPA！)
　転職が当たり前になった現代。業務内容や職場環境など、人により理由はさまざまだが、せっかく大手企業に新卒で就職したにもかかわらず、退職してしまう人も後を絶たない。傍から見れば「うらやましい」のだが、大手だからこその苦労や苦悩があるのだろうか。本記事では、新卒で大手企業に入社し、短期間で退職したことで後悔しているというエピソードを紹介する。

◆“しぶしぶ”入社した結果…

　繰り上げ内定で就職が決まった田中さとるさん（仮名・20代）。大学4年生の1月、卒業間近で初めて内定をもらえた企業だった。

　しかし、希望ではない勤務体系ということもあり、心のどこかに前向きになれない自分がいたという。

「曖昧な気持ちのまま、しぶしぶ就職することにしました。緊張と不安な気持ちを抱えて会社に行くと、そこには新幹線の座席を2席分必要とするような大柄な上司Aがいました」

　Aは、日々他人の悪口を吐き、職場のなかでは敬遠されるような存在だったそうだ。田中さんは直属の部下であったため、Aとはほぼ共に行動しなければならなかった。

◆心がボロボロ、入社3か月で退職

「5月中旬には少しずつ業務には慣れていました。でも、Aに対するストレスは日々増大し、このままでは心が壊れてしまうと感じたんです」

　Aは、重要な会議に出席せず、入社間もない田中さんに「お前行け」と命令し、田中さんがひとりで会議に出席させられたこともあったという。

「後で聞いたのですが、Aは上司Bのことが嫌いだから『一緒の空間にいたくない』という理由で私に押しつけたみたいです」

　会議に出席しなかったことに対してAは「俺は悪くない」と言い始め、田中さんは「あきれ果てた」のだとか。

「もう退職するしかない！」

　そう決意した田中さんは、退職することを会社に伝えた。

「震える手で退職届を握りしめ、6月末で退職することにしました。そして、7月からはのんびりとした生活をスタートさせました」

◆通帳の残高が減るたびにイライラ

「辞めた後は、友達と会ったり趣味の野球観戦に行ったり、充実した毎日を送っていました。でも、気づいたら通帳の残高が減っていて焦りました」

　退職後は、保険や年金の切り替えが必要となる。田中さんは、そのことを把握しておらず、自宅に届くワケの分からない書類を見つめる日々だったと話す。初めて知った社会の仕組みに理解が追いつかなかったと苦笑い……。

「秋頃になると、いよいよ自由に使えるお金が少なくなり、働いていない自分が情けなく感じるようになりました。勢いで退職しましたが、その後の生活で楽しかったのは最初の1週間だけです」

　田中さんは、今思えば、退職することを信頼できる人に相談すればよかったと振り返る。転職活動をしても「たった3か月で仕事を辞めた私を欲しがる企業はない」と、後悔する日々が続いている。

◆転職活動に苦戦！ 20社応募して面接は1社のみ

　新卒で大手銀行に入行し、誰もがうらやむ社会人生活がまっているはずだった鈴木茂明さん（仮名・20代）。しかし直属の上司とウマが合わず、入社して6か月で退職した。

「退職後、すぐに転職活動を始めたのですが……」

　転職活動は思うように進まなかった。学生時代は「学歴だけで面接に進めるのが当たりまえだったのに」と鈴木さんは嘆く。

「名の知れた大手企業へ応募したのですが、20社のうち面接に進めたのは1社のみでした。転職サイトの私のプロフィールを見て、企業からの逆オファーもありましたが、職務経歴書を送付すると音信普通に」

　鈴木さんは、「最難関大学から大手企業」という経歴があるため、ネットでよく見るような「転職は困難」ということは、自分自身には当てはまらないと思っていたという。

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＜取材・文／chimi86＞
【chimi86】
ライター歴5年目。趣味は読書、ミュージカル、舞台鑑賞、スポーツ観戦、カフェ。Instagram：@chimi86.insta

―［すぐに辞めた新入社員］―


入社3か月で辞めた新入社員の後悔「楽しかったのは最初の1週間だけ」

2023-01-15 13:24:14 | ニュース
入社3か月で辞めた新入社員の後悔「楽しかったのは最初の1週間だけ」
2023/01/15 08:53

(日刊SPA！)
　転職が当たり前になった現代。業務内容や職場環境など、人により理由はさまざまだが、せっかく大手企業に新卒で就職したにもかかわらず、退職してしまう人も後を絶たない。傍から見れば「うらやましい」のだが、大手だからこその苦労や苦悩があるのだろうか。本記事では、新卒で大手企業に入社し、短期間で退職したことで後悔しているというエピソードを紹介する。

◆“しぶしぶ”入社した結果…

　繰り上げ内定で就職が決まった田中さとるさん（仮名・20代）。大学4年生の1月、卒業間近で初めて内定をもらえた企業だった。

　しかし、希望ではない勤務体系ということもあり、心のどこかに前向きになれない自分がいたという。

「曖昧な気持ちのまま、しぶしぶ就職することにしました。緊張と不安な気持ちを抱えて会社に行くと、そこには新幹線の座席を2席分必要とするような大柄な上司Aがいました」

　Aは、日々他人の悪口を吐き、職場のなかでは敬遠されるような存在だったそうだ。田中さんは直属の部下であったため、Aとはほぼ共に行動しなければならなかった。

◆心がボロボロ、入社3か月で退職

「5月中旬には少しずつ業務には慣れていました。でも、Aに対するストレスは日々増大し、このままでは心が壊れてしまうと感じたんです」

　Aは、重要な会議に出席せず、入社間もない田中さんに「お前行け」と命令し、田中さんがひとりで会議に出席させられたこともあったという。

「後で聞いたのですが、Aは上司Bのことが嫌いだから『一緒の空間にいたくない』という理由で私に押しつけたみたいです」

　会議に出席しなかったことに対してAは「俺は悪くない」と言い始め、田中さんは「あきれ果てた」のだとか。

「もう退職するしかない！」

　そう決意した田中さんは、退職することを会社に伝えた。

「震える手で退職届を握りしめ、6月末で退職することにしました。そして、7月からはのんびりとした生活をスタートさせました」

◆通帳の残高が減るたびにイライラ

「辞めた後は、友達と会ったり趣味の野球観戦に行ったり、充実した毎日を送っていました。でも、気づいたら通帳の残高が減っていて焦りました」

　退職後は、保険や年金の切り替えが必要となる。田中さんは、そのことを把握しておらず、自宅に届くワケの分からない書類を見つめる日々だったと話す。初めて知った社会の仕組みに理解が追いつかなかったと苦笑い……。

「秋頃になると、いよいよ自由に使えるお金が少なくなり、働いていない自分が情けなく感じるようになりました。勢いで退職しましたが、その後の生活で楽しかったのは最初の1週間だけです」

　田中さんは、今思えば、退職することを信頼できる人に相談すればよかったと振り返る。転職活動をしても「たった3か月で仕事を辞めた私を欲しがる企業はない」と、後悔する日々が続いている。

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第８波のコロナ死者、９割超が７０歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」

2023-01-15 13:20:31 | ニュース
第８波のコロナ死者、９割超が７０歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」
2023/01/15 08:07

(読売新聞)
コロナ３年　正常化への道＜２＞

　新型コロナウイルス感染による国内の死者数は８日、累計６万人を超えた。うち１万人は、この１か月余りで急増した。１日で５００人を超える日も出てきた。

　死者数の増加を抑えるカギは、高齢者への対応だ。現在の第８波では、死者の９割超が７０歳以上だ。感染をきっかけに、持病の悪化や、体力の低下で死亡する高齢者が目立つ。

　「特に重要なのが、高齢者施設の感染対策だ」。菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は言う。

　昨年１１月以降に高齢者施設で起きたクラスター（感染集団）は約６０００件。クラスター全体の６割超に上る。高齢者施設の感染対策は難しい。入所者は、元々体が弱っており、体調の変化に気づきにくい。

　昨年、オミクロン株が流行の中心になると重症化率が低下したため、徐々に行動制限が緩和された。ただ、感染力は強く、現在の第８波でも感染レベルが高い状況が続いている。

　山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長（５８）は「職員は限界に近いが、警戒は緩められない。施設内で感染者を早く見つけられるように全国的に検査体制を拡充してほしい」と訴える。感染後に施設内で療養する高齢者も増えており、自治体には、迅速に往診できる医療機関の情報提供や、平時からの感染対策の支援を、より積極的に行うことが求められる。

　今後は、高齢者らに対する医療の重点化と同時に、医療逼迫ひっぱくを防ぐ体制作りが課題だ。
　新型コロナは発生当初から、感染症法上の「２類相当」の対応がとられてきた。知事は、患者に入院勧告できる権限を持ち、病院に対しては、コロナ病床を確保するよう要請してきた。政府は、緊急事態宣言を発令し、国民に行動制限を求めることもあった。

　それでも、この３年間、感染の波は大きくなり続け、病床や発熱外来の受け入れ能力を超えて、医療現場は逼迫した。救急搬送困難事案や、自宅療養中に悪化するケースも相次いだ。

　政府は現在、新型コロナを２類相当から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる検討を進めている。５類になれば、発熱外来やコロナ病床に限らず、感染者を受け入れる医療機関が広がることになる。
　だが、５類になったからといって、それで医療逼迫が本当に避けられるかどうかは不透明だ。

　自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病院のベッドは他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症のコロナ患者が入院できない恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「分類の見直しに際しては、行政による入院調整を当面維持するなど重症化リスクの高い人を確実に医療につなぐ仕組みを考えなくてはならない」と話す。


「差別」

2023-01-15 10:15:32 | 日記
人は、差別することを好む？

それは、自身の苦しみや、弱さの現れなんだろうと思う。

人は、自身の苦しみ、嘆き、寂しさを、慰めようと、目を弱者に向ける。

差別の定義は、なんでもOKなのだ。
自身とくらべて、なんでも良い。
違うところを見つけ出す。

なんでも「差別」対象となる。

そして、自身との違いを、蔑みの対象とする。

世界中、どの国にも、差別は、ある。
そして、その差別は、当事者にとって、重しとなり、枷となり、まとわりつく。

それは、消えることは、ない。

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
(人種差別撤廃条約 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/08 01:48 UTC 版)
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（あらゆるけいたいのじんしゅさべつのてっぱいにかんするこくさいじょうやく、英語: International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination、ICERD）は、人種の違いを理由にする差別を撤廃することを定める多国間条約である。略称は人種差別撤廃条約。




コロナ3年、学校現場に影不登校激増、小中高生の自殺も多数

2023-01-15 08:19:24 | ニュース
コロナ3年、学校現場に影　不登校激増、小中高生の自殺も多数
2023/01/15 05:00

(朝日新聞)
　新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されて15日で3年になる。これまでに国内感染者は3千万人超、死者は6万人超。学校などの教育現場も、コロナと向き合ってきた3年間だった。

　20年春の一斉休校や、その後の行事、部活動などの学校生活の制限は、小中高生から友人との関係づくりや成長の機会を奪い、子どもの心に影を落としてきた。

　国立成育医療研究センターが小中高生らに行った調査では、20年4〜5月の時点で「集中できない」「すぐにイライラする」といったストレス反応を訴える子がそれぞれ3割以上に上った。21年12月時点でも中等度以上のうつ症状がある子どもが16%に上った。

　結果は深刻な形で表れた。文部科学省や厚生労働省によると、20年の小中高生の自殺者数は499人に上り、統計の残る1980年以降で最多だった。21年も473人と多かった。

　不登校の小中学生も21年度に24万4940人と過去最多を更新。前年度からの増え幅も24・9%と過去最大で、文科省は背景には長引くコロナ禍による子どもの心身の不調やストレスがあると説明する。

■緩和局面の学校　「困難な子見過ごす可能性も」
　昨年11月には文科省が給食中の会話が可能とする通知を出すなど、学校の制限は大幅に緩和されている。

　ただ、国立成育医療研究センターの森崎菜穂・社会医学研究部長は「多くの子が日常を取り戻しコロナが終わったようになり、困難な状況にある子が見過ごされるリスクが高まった可能性がある」と注意を促す。「周囲の大人は、子どもとたわいのない話をするなどしてSOSを出していないか目を配ってもらいたい。必要なら専門家に相談してほしい」と訴える。（高浜行人）


病床使用率、３４都府県で５０％超え高齢者にリスク新型コロナ

2023-01-14 23:47:15 | ニュース
病床使用率、３４都府県で５０％超え　高齢者にリスク　新型コロナ
2023/01/14 18:51

(毎日新聞)
　厚生労働省は１４日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が過去最多の５０３人確認されたと発表した。１日当たりで初めて５００人を超えた。新規感染者は全国で１３万２０７１人確認された。

　死者数はこれまで１２日の４８９人が最多だったが、わずか２日で更新した。昨夏の第７波ピークの３４７人を上回る状況が続いており、国内で確認された累計の死者数は６万２２６４人となった。

　１４日の都道府県別の死者数は、福岡県の４０人が最多で、大阪府３６人、東京都３３人と続いた。主な都道府県の新規感染者数は、北海道３００５人▽東京都１万７２７人▽愛知県８７９３人▽大阪府９００６人▽福岡県７４８２人――だった。病床使用率（１３日時点）は３４都府県で５０％以上になっている。

　この冬の感染者数は、１日当たりでは第７波ピークの約２６万人には達していないものの、死者数は過去最多の更新が続く。厚労省によると、感染者のうち８０代以上の占める割合が第７波より高くなっており、高齢者のリスクが高い状況にある。厚労省は、高齢者へのワクチン接種呼びかけや高齢者施設での検査実施などを進める。

　一方、全国的に流行期入りしているインフルエンザについては、８日までの１週間に報告された１医療機関当たりの患者数が、沖縄、宮崎、佐賀の３県で流行発生注意報の水準である１０を超えた。最多の沖縄は１７・７７だった。全国では４・７３で、前週（２・０５）から拡大した。新型コロナとの同時流行による医療逼迫（ひっぱく）が懸念されている。【熊谷豪】


屋内もマスク不要案浮上コロナ「5類」移行で政府

2023-01-14 23:45:36 | ニュース
屋内もマスク不要案浮上　コロナ「5類」移行で政府
2023/01/14 18:14
屋内でのマスク着用の判断基準
(共同通信)
　新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。

　政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。