立憲民主党が何度目かのブーメラン攻撃に遭っている。
話題となっているのは、｢公共のメディア｣と銘打ったネットメディアCLP(Choose Life Project)が立憲民主党から1500万円ともされる資金援助を受けながら公表していなかったことに対して、番組に出演したことのある小島慶子・津田大介・望月衣塑子氏らが抗議したことである。前の立民幹事長の福山哲郎議員も認めているので、資金提供は事実であると思えるが、公党としてはいかがなものであろうか。
CLPについてネット上の記事を総合すると、共同代表とされる2名はTBS出身の記者とディレクターであるらしく、｢幽霊の正体見たり・・・｣の感が深い。また、立民の資金援助もさりながら、｢立民のヒモ付きであること｣を隠してクラウドファンディングで3000万円近い浄財を集めていたことも明らかとなり、代表は辞任したが組織の解散にまで及ぶ可能性も取りざたされている。
ネットメディアに関する話題といえば、立民の小西洋之・杉尾秀哉両議員が、昨年10月に匿名のツイッターアカウント｢Dappi｣に対して、名誉毀損の損害賠償を求めたことが思い出される。この時はアカウントを所有する法人が自民党との取引があることから、事実上の自民党からの攻撃であるとヤャ牽強付会の論陣を張ったが、今回のように一時期とは言え直接に資金援助したケースとは｢五十歩万歩｣にも思える。
福山議員の主張｢・・(CLPが)自立できるまでの期間だけ番組制作を支援し・・｣についても、特定の私企業育成に政党助成金(税金)を使用することは許されるのだろうかとの疑念が残る。公金の執行に当たって官庁は、少額であっても指名競争や随意契約が厳しく制限されている現状を考えれば、私企業に税金を投下することはあってはならないように思うと同時に、そうせざるを得ない弱みでもあったのだろうかと勘繰らざるを得ない。また福山議員は｢・・・番組内容などについて関与したものでない｣と続けているが、スポンサーに忖度することは常識と観るならば、番組編集に多少の色がついていたであろうことは想像に難くない。事実、CLPも過去の番組の一部削除を表明していることを見れば、世を憚からざるを得ない番組があったことを認識しているかのようである。
公党が機関誌や公式ホームページで党意を広報することは当然であるにしても、影武者を配したネットメディアでの広報は許されないと思う。
｢陰にネットメディアで、陽に選挙・閣外協力で｣、党勢拡大のための立民の苦悩・苦衷は察するとしても、公党は安易であるが有効でもある禁じ手に奔るべきではではないと思う。政策に因る｢成蹊｣野党であって欲しいものである。