岸田総理が、学術会議会員の任命拒否問題は、既に菅政権で解決・決定済とした。
これで学術会議のさらなる左傾化は一応食い止められた形であるが、同会議に巣食う魑魅魍魎が排除できたとは思えないので、会員の選考方法の見直しはもとより、会議存続の是非まで踏み込んでの検討を得たいものである。
北朝鮮の極超音速ミサイル開発に関して日本のMDシステムを抜本的に見直す動きが加速しているが、このことに関しても学術会議の｢軍事技術研究拒否｣にの姿勢が少なからず影響すると思われる。
兵器開発の常であるが、先ず新機能を持った攻撃兵器が開発・装備され、遅れて対処・防御兵器や対処要領が開発されて攻撃兵器の脅威を局限もしくは無力化が図られると云う連鎖の繰り返しである。すなわち防御兵器を開発するためには、攻撃兵器を知る必要があるが、学術会議の姿勢では国民を守るための専守防衛のための兵器や対処要領すら産み出せないだろう。このことは、今回の中国由来のコロナ禍に対しても日本の頭脳集団であるべき学術会議が何らの提言すらできなかったことに示されているように思える。想像であるが、おそらく学術会議内部にはウイルスの起源を問うことの忌避や細菌研究・パンデミック対策研究が生物兵器もしくは細菌戦研究に繋がるとした思考があったのではないだろうか。
学術会議が国内の軍事技術研究を拒否する一方で、中国の｢中国製造2025｣と｢千人計画｣には前のめりであることは良く知られている。学術会議の主張では、協力・参加は会員としてではなく個人的で、軍事分野ではなく民需品の基礎研究に限られるとしているが、中国製造2025には｢軍民融合(デュアル・ユース)｣と明確に銘打たれている。
さらに、香港や新疆自治区で起きている人権抑圧についても学術会議(人文・社会科学部門)から抗議の声すら上がることもない。
自分には縁遠い雲上人の動向であるので的外れであることは承知しているが、｢学術会議とは距離を置く研究者｣が｢学問のために群れる必要はない｣と述べているのが印象的である。
真剣に学問にいそしんでいる学術会員には申し訳ないが日本学術会議は解散し、既に功成り名を遂げた老研究者の集いである日本学士院の権能を拡充して、学術会議の職能を吸収することが良いのではと考えている。
解脱の学士院会員諸氏に、最後の公平な気働き奉公をお願いするものである。