小西洋之議員は未だ日本にいた

　小西洋之議員が、参院予算委員会で高市早苗(経済安全法相担当)大臣とバトルを展開している。

　小西議員が追及しているのは、平成26~27年に安倍内閣が放送法に規定する政治的公平の適用対象を従来の放送会社単位から個別の番組にまで広げる解釈変更を模索した際に総務省が作成したとされる内部文書を根拠としている。
　高市大臣(当時総務相)は、当該文書は捏造と一蹴し、本物(真実)であった場合や自身が関与している場合は大臣・議員の辞職も是としている。
　真実や内部文書の真贋については定かでないが、細部には疑念を抱かせる点もあるとされるので総務相の内部調査を待つほかないように思う。
　国会では秘密文書や内部文書に絡む論争がたびたび起きている。
　1971年の沖縄返還協定において｢アメリカが地権者に支払う400万㌦を日本国政府が肩代わりする｣という密約文書を男女関係にあった外務省の女性事務官から入手した毎日新聞記者の西山太吉氏が横路孝弘議員に渡した西山事件が有名である。後日、密約文書が実際に存在したことはアメリカの外交文書の秘密解除で明らかとなったが、国会での暴露によって女性事務官は逮捕・有罪・離婚し、西山氏は取材資料の政治利用・情報源の秘匿放棄というルール違反を問われて社を追われた。
　2005年の永田メール事件も思い出される。衆院選出馬に関連して、｢堀江貴文氏が武部勤自民党幹事長の次男に選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した｣とする社内メール(提供者の西澤孝氏は、捏造記事を持ち込むことで業界では札付き)を入手したとして永田寿康議員が衆院予算員会で追及したが、メールが捏造であったことが短時日で判明し、永田氏は議員辞職・民主党の前原執行部は総退陣に追い込まれた。更に民主党は謝罪広告、300万円の和解金を支払い、永田氏も党を除名されて政界復帰の道を閉ざされ、精神を病んで失意のままに自殺と云う暗く悲惨な結末を迎えた。

　標題に戻ると、小西議員は、《共謀罪(テロ等準備罪)が成立すると本気で国外亡命を覚悟している》と大真面目であったことが思い出される。
　今も国内に在って議員活動をされていることを観ると、西側先進国からは｢テロ犯人とテロ行為に寛容な人物｣と観られて、亡命先が見当たらなかったようである。しかしながら、亡命先に｢自分の価値観と同じテロ国家｣を選択するならば受け入れてくれる国には事欠かないだろうに、節を曲げてでも日本に住み続けるには、何らかのメリットがあるのだろう。
　小西議員のような｢寄り掛かるに格好の木は見つけるが、山のこと等など見もしない｣議員は出国してくれる方が｢世のため・人のため｣と思うが、未だに永田町で蠢動できるのは、諸事に寛容で比例当選できる日本ならではのように思える。