バイデン大統領の1年

　政権発足1年を迎えるバイデン大統領が苦闘している。

　強いアメリカとして｢応分の負担を行う友邦は牽引｣するとしたトランプ氏の｢アメリカ第1主義｣から、友邦との協調による｢統合抑止｣にシフトチェンジしたバイデン政権であるが、盟主が弱腰である集団が強固に結束できるはずもなく、世界の混乱に拍車をかけているように感じられる。
　現在、ロシアはウクライナ侵攻を視野に入れた大軍を国境付近に展開し、中国は台湾の武力統合の意思を露わにしているが、いずれもアメリカのアフガン撤退後に急激に台頭したものである。
　アフガン撤退は、バイデン氏が情勢変化を顧慮することなく単に前政権の積弊精算とタイムスケジュールに拘った所産であり、中ソが｢弱腰｣と観測したのは明らかである。
　ウクライナに関しては、｢武力侵攻には重い代償を負わせる｣としているが｢欧州との合意を前提にする｣という定冠詞がつけられており、武力によるウクライナ保護はもとより、今まで以上の経済制裁もエネルギーの多くをロシアに依存している欧州の現状から見て不可能であるように思える。
　移民保護公約でマイノリティの集票に成功したものの、中南米諸国からのキャラバンは我々が想像する以上であるらしく、政府の無策に業を煮やしたテキサス州知事はトランプ政権の残した資器材を使用して州独自で国境の壁を建設するとしている。
　さらにコロナ禍と政権の無策に誘発された悪性インフレが、国民、特にバイデン支持者の中核である低所得者の生活を圧迫し始めているとされる。
　就任演説では国内分断の解消と融和を高らかに宣言したが、議会襲撃1周年に当たっては民主党内極左とされるハリス副大統領以上の激烈さでトランプ支持者＝共和党を攻撃する等、さらなる対立・分断を煽っていると報じられている。このままでは中間選挙敗北と自身の再選失敗もしくは共和党政権復活が必至の状態を覆すために、民主党有利な選挙制度改正法を企図して対立に油をかけている。

　ジョン万次郎に平民宰相の夢を与え、自信を持って日本国憲法を押し付けた民主主義先達アメリカが、バイデン政権下では公正な選挙すらできない体たらくとなっている。
　本日の産経新聞ではバイデン氏を、ヒットラーにズデーデン地方を与えることで一時の平和を得たものの更に大きな厄災(世界大戦)を招いたチェンバレン氏に準えてさえいる。
　日本においても、大統領選時にはトランプ氏の強権に対してバイデン氏の対話路線を支持する声が高かったが、バイデン氏と持ち上げた人々は、プーチン氏・習近平氏の両強権(狂犬)が世界を牛耳りつつある現状を見ても、”対話万歳”と叫び続けているのだろうか。