モルディブの中国化を懸念

　モルディブ共和国の政情不安が注目されて久しい。

　政情不安の原因は、地下資源にのみ依存しているアフリカの途上国と同じく中国の政経両輪の協調による侵略によるものである。憲法を改正してまで親中政策を採る現政権に対して、親インド系の野党が｢中国の土地収奪｣を激しく対立しているもので既に17の島嶼が中国の支配下に置かれている主張している。地勢的にモルディブはインド洋の制海権の帰趨を決定する位置にあり、インドを南から牽制するためには中国にとって核心的な位置にある。港湾建設に有償の元を貸し付け、返済不能に陥らせた挙句に99年間の優先使用権(実質的な租借)を獲得したスリランカのハンバントタ港に次ぐ二匹目の泥鰌を中国は狙っているものと思われる。中国がモルディブを獲得してインド洋の制海権を握ることの危険性について、インドが神経を尖らせている現状は報道・解説されるが、インド以上に日本の脅威であることはあまり報道されない。マラッカ海峡に紛争が起こった場合における｢シーレーン｣防衛の必要性が取り沙汰された一時期に比べ、関心の度合いは低いようである。マラッカ海峡の紛争時には、インドネシアのロンボク海峡航行という迂回路選択の余地があったが、モルディブに中国の軍港が築かれた場合における中東オイル輸送の代替航路は、パナマ運河やマゼラン海峡を経由する西廻り航路しか無くなり、日本経済は壊滅的な打撃を受けることとなる。また、使用済み核燃料の再処理をフランスに依存し、インド洋経由で海上輸送していることを考えれば、原発燃料の確保にも影響するかも知れない。アメリカ海軍も太平洋はハワイ・グアムで、大西洋はNATOとスペインのロタで、中東海域に対してはディエゴガルシアでと、それぞれ攻撃・防衛の戦略拠点を有しているが、インド洋については自国への脅威の度合いが低いためにやや手薄であると思う。中国がモルディブへ触手を動かしているのは、その空白を手中にせんとする動きであり、日本はもっと注目するとともに行動を起こさなければならないと思う。

　内地にあっても北海道の松前や対馬の防衛施設周辺地域が、既に中国人の手に渡ったとの報道もある。中国は親しい隣国ではないことを、もっと理解しなければならないと思う。

 

中国の賭博罪について思う

　中国で賭博撲滅の政策が進行中であること和知った。

　1月末に中国公安部が賭博犯罪の取締り強化を号令して以降、何万人もの摘発・処罰者が出ているそうである。対象は家族間・友人間であっても処罰の対象となるもので、ある省では1度の掛け金が500元(約8000円)以上が賭博罪と認定されるが、極端な自治体では10元(160円)の賭けも処罰されるので、当地ではじゃんけんで130円の缶コーヒーを掛けるのはギリセーフであるが、スタバのコーヒーとなるとアウトとなるほどの厳しさである。中国では2012年の習近平就任以来、驚くことに毎年100万人以上が賭博罪で処罰されているとのことであるが、更なる撲滅を号令しなければならなかったことは、人類普遍の射幸心という欲望、趣味嗜好は強権をもってしても取り上げることが不可能であることを示していると思う。その一方で、中国では一定金額(3000円程度と記憶)未満の金を盗んでも窃盗罪には問われないので、2000円の金は盗んでも良いが賭けてはだめという中国要人以外は理解できないルールであると思う。報道では、習近平以前は政治に対する不満のガス抜きのための｢ささやかな娯楽としての賭け｣を容認していたと解説されているが、習近平はガス抜きの必要が無いほど政治が良くなったと自負しているのか、不満を抑え付ける程の権力を得たと判断したのであろうか。賭け事を嫌う習近平政権が、マカオのカジノで少なからぬ外貨獲得を容認しつつ、中華覇権の一大ギャンブルを打っているのにである。

　ギャンブル依存症まではいかないものの小遣いの大半を費消してしまうスロッター(単なるスロット狂)である自分としては、常日頃の中国嫌いを別にして、中国のギャンブル愛好家に同情を覚えるところである。

 

教育無償化と憲法改正

　9条とともに、改憲の必要があるとされる教育無償化の行方が注目されている。

　憲法89条には｢公の支配に属さない団体(宗教・教育等)への公金の支出禁止｣が定められている。憲法学者の9条解釈的に見れば現行の私学助成は憲法違反であると考えられるが、現状では9条と同様な憲法解釈を行って私学助成が行われている。幼児教育から大学教育まで無償化するためには89条を廃止して法律で無償化を行うか、若しくは全ての教育の無償化を憲法に明文化する必要があるために、教育の完全無償化は改憲論議の1丁目2番地とされている。現状は89条に完全無償化の明文化を求める日本維新の会と、将来的な財源確保の見通しが不透明な現状から89条の改正ではなく26条に｢教育環境の整備に対する努力目標」のみ明文化して完全無償化は法律で対処しようとする自民党案の擦り合わせが論議されていると思う。国民からの教育完全無償化要求が高まれば避けて通れないところと思うが、憲法改正に及び腰である公明党や野党はこの問題について祠が峠を決め込んでいる。大学教育まで無償化することには、大学進学を望まない人との新たな不公平感が生まれる恐れがあること、必ずしも大学教育履修者としての識見を持たない大卒者が散見される現状のさらなる悪化が懸念されること、現業部門の若年労働力不足が起こり得ることから、自分は高校教育以上の無償化には反対であり、真に経済的な理由のみで大学教育を断念せざるを得ない若者には、厳正な選考試験をパスできた人物に奨学金を給付する制度の方が、大学生及び大卒者の資質向上に資すると思う。

　憲法を改正してまで、金余り家庭のぼんくら息子が4年間遊び惚けるために公金を支出する必要はなく、私学助成金を給付型奨学金に振り替えるほうが有意な若年者の保護育成に資すると思うのだが。

佐川国税庁長官と街宣車

　佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める国税庁前での抗議行動に、街宣車が使用されたと報じられている。

　抗議行動は市民団体主催の行動であると国会で主張している野党に対し、麻生財務大臣が「街宣車まで持っている市民団体は普通ではない｣と暗に野党勢力の肝いり又は後援という関与を示唆した。佐川問題の是非はさておき、良く分からないのは市民団体というカテゴリーである。市民団体という響きには、法に定められた政治団体という括りとは明らかに異質の｢意見を同じくする者が自然発生的に結集した団体」との響きがあるために、彼らの主張と行動は恰も国民の真意若しくは已むに已まれぬ心情の発露、所謂サイレントマジョリティーの意見・行動と捉えられがちである。それ故にこそ、佐川氏の罷免要求の抗議行動が、野党の組織的なものではなく市民団体の主催による自然発生的なものであるとする演出が必要であったのだろうが、街宣車まで繰り出したのは、将に”頭かくして尻隠さず”となり、衣の下の鎧を見せてしまった感が強い。思えば中国や韓国の反日デモの多くが官製デモで、多くの参加者がバスで送迎され日当を受け取っていたことが暴露された事案と軌を一にしていると思う。一般的に市民団体とは、自治体から支援金を受けている公共性を持つ団体、NGO、NPO、ごみ収集の改善を訴えるグループ、趣味のサークル活動までの幅広い団体のうち、何らかの提言や要求を持つ団体を指して使用されていると思われるが、市民団体を標榜するほとんどの団体が、活動規模や主張内容から｢うさん臭い団体｣と思えるのだが。

　マスコミも反対活動や抗議行動の報道に当たっては、主催が市民団体であるという曖昧な表現は止めるべきではないだろうか。若しくは、市民団体という言葉を明確に定義して、意見発信者の性格を明らかにすべきではないだろうか。

小平奈緒選手と相澤病院に思う

　小平奈緒選手がピョンチャン五輪女子500mで念願の金メダルを獲得した。

　挫折を乗り越えて頂点に立った小平選手は素晴らしいと思うが、それ以上に素晴らしいと思えるのは所属先の相澤病院では無かろうか。小平選手が後顧の憂いなく強化に取り組めた背景として、地元選手の成長のためにスポンサーとなった同病院のサポートを見逃すことはできないと思う。病院の仕事はさせない、広告塔として使用しない条件で、給料と強化・遠征費を払っていると報道されているが、善意の、無償のスポンサーとしては理想的であると思う。実業団やプロチームを抱える企業は多いが、本業の経常悪化によるスポーツ部門の廃止や縮小が幾度となく報じられ、所属選手は移籍や引退を余儀なくされる場合もあったし、スポーツ選手の後援自体が旦那衆のタニマチと同義に捉えられ批判されることもあった。後世に名を遺す中世の西欧芸術家の多くが、王族・教会・富豪の庇護の下に成長を遂げたことは知られているが、現在の日本では特定の人間に対する厚遇は悪とみなされ、受難者への慈善として広く・薄く恩恵を与えることが善とされている。テレビでは年商〇〇億円の富豪の豪奢な生活が伝えられることが多いが、それらの人々が芸術家や競技者への後援を行っているかどうかは寡聞にして知らない。相澤病院の例を見て、経済的に不遇である才能に対する厚遇を容認する社会と、無償で才能を庇護しようとする個人資産家や企業が多数現れることを祈るものである。

　宗教家に対する寄進を除いて寄付や喜捨の文化に乏しい日本にあって秀でた才能に対する後援者を増やすために、経団連が主導する後援基金の設置や後援者に対する税制面での優遇などの措置は考えられないだろうか。