障害者が安心して生活、自立できることが大切－－下村勲さん（５１）＝守山市

◇障害者が安心して生活、自立できることが大切－－下村勲さん（５１）＝守山市

　守山市の障害児の親たちが既存の通所作業所が定員で入れなかったため、０１年に作業所「ワークショップぷくぷく」（同市立田町）を設立し、資金不足で試行錯誤しながら運営して約７年。初代理事長で、現施設長の下村勲さん（５１）は、知的障害がある娘（２３）の育児体験を基に、昨年度から障害児を日中に一時預かりする事業を始めるなど、「弱い立場の人が安心して暮らせる社会」を目指す。これまでの取り組みと抱負などを聞いた。

　－－障害のある子どもをお持ちですが？

　知的に障害があると分かったとき、衝撃と絶望感を感じました。私を含め親は子どもをふびんに思ったり、隠してしまう。これは障害がある事が悪いという思いがあること。親は夜眠れず、介助に追われる非日常的な生活をしています。大切なのは家族だけで悩まず、身近な人とつながることです。

　私は小学校の教員でしたが、娘を持ち、教育観が変わりました。弱い立場の人が安心して生きることができない社会は、障害のない人にとっても生きにくい。そんな社会が間違っていると思えるようになったのは娘がいたから。我が子に障害が無ければ福祉や政治の分野に就いていないし、こんな充実した人生はありませんでした。

　－－設立経緯は？

　知的障害のある子の１３家族と支援者が１５年ほど前、「子どもが大きくなったら行き場がなくなる」と、９４年に「作業所をめざす会」を結成。リサイクルショップを開店し、バザーを開いて資金を集め、０１年に民家を借りて「ワークショップぷくぷく」を開設し、通所者５人、職員１人で始めました。その後、各家庭が資金を出して０３年に土地を購入し、自前の作業所を建設。私が理事長に推され、０７年に２７年間勤めた教員を辞めました。障害者自立支援法の成立で、無認可施設をなくし、事業拡大を求める動きを受け、昨年５月にＮＰＯ法人を取得。翌６月に国と県による福祉施設の補助制度に応募し、施設を拡充しました。現在、１３人の通所者が木工製品作りや、箱詰め作業の下請けなどをしています。

　－－法の影響は？

　サービスを自己選択できるようになったのは評価しますが、障害者も１割負担となる問題点も。障害の程度が高いほどサービスを必要としますが、そういう人ほど収入は無い。娘の場合、障害基礎年金の月額約８万円と作業所の収入が月額約９０００円で、これでは生活できない。親がいればいいですが、いつかは１人になる。自立支援法は障害者の自立をうたっていますが、これでは自立は難しい。また、以前は通所者１人あたり幾らの制度でしたが、点数制になり、通所者が休むと、給付金が減り、運営が厳しくなりました。

－－「ぷくぷく広場」とは？

　障害のある子を養護学校や特別支援学級の放課後に、月－金曜の午後６時ごろまで預かります。私の妻も教員でしたが、娘が２歳のころ、辞めざるを得ませんでした。「子どもに障害があるなら、片方の親が付きっきりでなくては」という風潮がありましたが、今は仕事を続けたい女性もいる。また、精神的にもきついので、そういう親に余裕を持ってもらおうと始めました。

　－－目標は？

　障害のある人と、そうでない人が共に生きていける地域社会の実現が目標です。将来、障害者が集団で住むグループホームの建設も考えています。親は確実に亡くなります。その時、障害のある人が自立できることが大切だと思っています。

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　■提言

　人は老いれば、誰でも何らかの障害を抱える可能性がある。機会があれば障害のある人たちに接してほしい。現時点でかかわると、自分が障害を負った時、かかわらない場合と比べ、ショックが大きくないと思う。

家庭で、職場で…介護放棄や暴力

児童や高齢者、女性などに向けられる虐待の問題が深刻化している。中でも、対策が進んでいないのが、障害者に対する虐待だ。最近になって、実態調査が行われるなど、課題が明らかになり始めた。

全戦全敗
　「残念ながら、全戦全敗でした」

　障害者の人権侵害や虐待について相談に応じる市民団体「広島人権擁護センターほっと」（広島市）の寺尾文尚代表は、そう苦笑いした。

　同センターは２００１年、広島県内で障害者施設を運営する寺尾代表が、「障害のある人や家族が、自由に思いを語ることができる環境を作りたい」と、知り合いの福祉関係者や司法書士らに呼びかけて創設した。１９９６年、滋賀県の肩パッド製造会社で、社長が従業員の障害者に対して日常的な暴力、障害年金の横領などを行っていたことがわかった「サン・グループ事件」など、各地で発生する深刻な虐待に、「身近でもありうる事件」と危機感を募らせたことがきっかけだった。

　これまで、十数例の虐待が疑われる相談にかかわった。

　自閉症の男性従業員の家族から、男性が工場長に「言うことを聞かない」と、たばこの火を手に押しつけられたとの相談があった。就職をあっせんしたハローワークと連絡をとり、社長に事実を認めさせた。だが、謝罪しながらも、「息子さんを預かるのは大変なんですよ」と言う社長に、家族は結局、「これからも面倒をおかけしますが、よろしくお願いします」と頭を下げたという。

　このように、少なからず解決に向かった例もある。しかし、「障害者が何らかの我慢を強いられ、環境を変えられなかった」と寺尾代表は“全戦全敗”に込めた思いをそう説明する。「障害者の中には表現が苦手な人もいて、うまく被害を訴えられないことも多い。また、障害者を支える社会資源が少ない中では、次の行き場所を確保できない限り、不当な扱いを受けても、苦情を言うことさえできない」と現状を憂えた。

実態調査
　障害者自立支援法では、「障害者の虐待の防止、早期発見のために関係機関と連絡調整を行うこと」が市町村の責務とされたが、高齢者や児童のような虐待防止法はなく、具体的な対策は定められていないのが実情。そんな中、「有効な予防、支援方法を考えるには、まずは、虐待の構造を把握することが不可欠」と、さいたま市などで実態調査が行われた。

　昨年、埼玉大学の宗沢忠雄・准教授が、同市内にある障害者支援事業所２３９か所などを対象に、把握している虐待事例について調査した。その結果、発生場所は「家庭」が全体の約４分の３を占めた一方、福祉サービス関連や就労先など、多岐にわたっていることもわかった。

　虐待の種類として最も多かったのは「ネグレクト（介護放棄）」の４４％。障害年金搾取などの「経済的虐待」も３９％と割合が高かった。２種類以上の虐待を受けていた事例が全体の４割に上り、「生命にかかわる深刻な状態」に至ったケースが１割を超えた。

　虐待が発生する要因として、虐待者側の問題では、「障害に対する無理解」や「障害者本人とのこれまでの人間関係のこじれなど」、障害者側では、「周囲との意思疎通・コミュニケーション上の困難」が多かった。

認識不足
　家庭内の虐待では、障害者が４０歳以下の場合、虐待者はほとんどが親で、特に母親が目立った。４０歳を超えると、兄弟や息子が多く、「４０歳までは児童虐待、４０歳からは高齢者虐待と似た様相を示す。また、児童、高齢のように限られた期間ではなく、長期にわたって虐待を受け続ける可能性もある」と、宗沢准教授は心配する。

　事業所の職員の虐待に対する認識が思いのほか、低かったことにも驚いたという。「少額のお金なら管理ができる障害者にも、それをさせない」という、専門家から見れば明らかに自由権の侵害にあたる行為について、「虐待にあたると思う」と明言した職員は、６割を切った。

　「障害者の虐待は対象年齢や発生場所などが幅広いだけに、支援にも広範囲な連携を要する。行政、医療・福祉、労働、法曹関係者、地域住民などのネットワークの構築が求められる」と宗沢准教授は指摘する。

後期高齢者医療で県難病連 県に「任意加入」再要望

後期高齢者医療で県難病連　県に「任意加入」再要望
(6月13日 05:00)
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、県内の六十五－七十四歳の重度心身障害者が医療費助成を受ける条件として同制度への加入が事実上強制されている問題で、県難病団体連絡協議会（玉木朝子会長）は十二日、福田富一知事に対し、全国の大部分の都府県と同様に本来の任意加入とするよう求める要望書を提出した。県や市町に「強制加入」を見直す動きが見られることを受け、昨年十二月に続き二度目の要望となった。

　要望書は、後期高齢者医療制度の問題点として(1)会社員世帯の被扶養者に新たな保険料負担が発生すること(2)将来的に医療の質が確保されるのか不安－と指摘。

　要望書を県側に手渡した同協議会役員らは「障害者にとって少しでも負担が増えるのは困る。それに障害者だけが六十五歳から後期高齢者とされるのは感情的にも認められない」とした。

　県側は、十三日に各市町担当者を県庁に集め「強制加入」見直し問題を議論すると説明。県障害福祉課の角田孝之課長は「市町の話し合いの結果を踏まえ、知事に相談して方向を決めたい」とした。

　「強制加入」となっているのは本県を含む十道県。厚生労働省から再検討するよう指導されたことを受け、山口県は見直す方針を表明しているが、本県を含む九道県は態度を明確にしていない。