障害児支援：児童福祉法を基に改善 厚労省検討会が報告書案

　障害児支援の見直しを論議している厚生労働省の検討会は１４日、現在の障害者自立支援法ではなく、児童福祉法に基づくべきだとする報告書案をまとめた。保護者が福祉サービス利用料の原則１割を払う自立支援法の「契約制度」については、見直すかどうか結論が持ち越されたものの、子どもの福祉より、親や施設の意向を優先する現行の契約制度には委員の間で批判が根強く、２２日にまとめる最終報告書では、何らかの改善策が盛り込まれる見通しだ。

　児童福祉法では、障害のない子が虐待などで施設に入所する場合、利用料や医療費などを公費で全額負担する「措置制度」を保障している。しかし、障害児は０６年１０月の自立支援法の本格施行で、保護者が「不在、虐待者、精神疾患」のいずれかに該当しない限り、契約制度が適用されることになった。

　厚労省が検討会に示した報告書案では、障害児支援を「児童福祉法に位置付ける」と明記。しかし、措置・契約問題では、契約と判断された児童の割合が都道府県間で大きく異なる現状を「基準の明確化」で是正する必要性は認めたものの、契約制度に関する是非には言及せず、「基本的に現行の枠組みで検討する」と記述するにとどまった。

　これについて、委員から「問題への解決策になっていない」「契約に伴う保護者の経済的負担への配慮に関する記載は不十分」など、案への異論が相次いだ。こうした議論を踏まえ、厚労省は報告書案を修正して２２日の検討会に改めて提示する。

地域移行の促進重点、新「かがわ障害者プラン」

　香川県は１７日、２００９年度から３カ年の障害者施策の新たな指針「かがわ障害者プラン」の骨子案を示した。０６年に施行された障害者自立支援法に基づき、障害者の地域生活への移行を進める上で、障害者が安心して暮らせるための就労支援や地域住民の理解促進などを重視した計画とする。

　同日、県庁で開かれた県障害者施策推進協議会（会長・松本タミ香川大名誉教授）で提示、承認された。

　新たなプランは、県障害福祉計画（０６―０８年度）の見直しに合わせ、現行のかがわ障害者プラン（０３―１０年度）と一本化して策定する。

　骨子案では、基本目標として▽地域での生活支援▽就労、教育、社会参加の促進▽安心して暮らせる地域づくり▽共に支えあう社会づくり―を設定。具体的な施策として、働く場の確保や障害者の受け入れ促進を図るための地域への啓発活動、グループホームやケアホームの整備、相談支援体制の充実などに取り組むとしている。

　協議会には、障害者団体の代表や学識経験者ら委員１５人が出席。「施設を建設したくても住民の理解を得るのが難しい」、「地域移行には福祉、医療、教育各機関の連携が不可欠」などの意見が出された。

　県は今後、県のプランに沿って障害福祉計画を策定する市町のほか、障害者や施設運営者の声も聞き、９月をめどに具体的な数値目標を盛り込んだ素案を示す予定。

問題が山積 障害者自立支援法廃止しよう

　障害者自立支援法３年目の問題点を洗い出す「『応益負担』と生存権を、障害者権利条約の視点から考えるシンポジウム」が13日、京都市南区の京都テルサで開かれ、１００人が参加しました。「障害者自立支援法に異議あり！　『応益負担』に反対する実行委員会」が主催したもの。

　第１部では、国会議員による意見発表が行われ、日本共産党の井上哲士参院議員、民主党の山井和則衆院議員、社民党の辻元清美衆院議員らが参加しました。
　井上議員は同党の調査で、自立支援法の「応益負担」によって負担が一万円以上増えた人が６割に及び、施設の利用や外出を控えるなどの状況が生まれていることを報告し、「障害者自立支援法を廃止し、障害者権利条約にそって障害者全体をちゃんと支援できる法が必要。みなさんの運動が政治を動かしています。ムダ遣いをなくし、みなさんのためにお金が使われる政治に変えていきたい」と述べました。
　山井議員は、「障害者自立支援法を廃止し、元の応能負担にもどすべき」とのべ、辻元議員は「野党４党で力を合わせて障害者自立支援法を廃止させたい」と訴えました。

　第２部では、「障害者権利条約と障害者自立支援法」「仲間の働きたい願いを実現する事業所移転の問題点」「24時間サービスを必要とする人と事業所の問題点」「実態を反映しない障害程度区分の問題点」「乳幼児の療育と学童期の問題点」などのテーマでシンポジウムを行いました。

サイトの健全性は対象年齢ごとに3レベル評価

　インターネットや携帯サイトのコンテンツの健全性を審査・認定する第三者機関であるインターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI：アイ・ロイ，関連記事））は2008年7月17日，設立記念シンポジウムを開催し，今秋以降に予定しているインターネット・コンテンツの評価基準を明らかにした。

　I-ROIの目的は，学識経験者と有識者により策定した基準によってコンテンツの健全性を評価し，その閲覧の是非を年齢別・利用環境別に制限するラベル付け（レーティング）として判断すること。「政府や業界，利用ユーザーから距離を置いた第三者機関として，中立的な立場で評価基準を作る。評価を押しつけるのではなく，ユーザーが利用する際の判断材料にしてもらう」（I-ROI代表理事である東京工科大学の相磯秀夫学長，写真）。

　今回明らかにした評価基準は，まず利用者を12歳未満（小学生），12歳以上（中学生），15歳以上（高校生）に区分。その区分ごとに，セックスや暴力などの描写，差別表現，勧誘依頼の有無など全部11項目でサイトの内容を評価する。評価はそれぞれの項目について「安心して推奨できる」「やや注意を要する」「利用に注意を要する」と3段階に分ける。

　具体的な運用イメージとしては，I-ROIの認定を受けたいコンテンツ事業者が，上記の評価基準に沿って自らのサイトを評価しそれをI-ROIに提出する。I-ROIはコンテンツ事業者から得た情報を基に，実際にサイトの審査を行う。審査の結果，コンテンツ事業者の評価が適切と判断できれば「12歳未満推奨」といったマークをそれぞれのサイトに付与する。そのマークにより，保護者などがサイトを安心して利用できるかどうかを判断する。

　認定作業が始まる今秋までに，上記の評価基準をさらに固めていく方針だ。もっとも相磯代表理事は「基準をどのように活用するのかが最も重要。ある意味運用する中で初めて分かる問題点もあるかもしれない」と，まだまだ手探り状態であることを認めている。

　I-ROIの代表理事代行のコーエーの襟川恵子ファウンダー取締役名誉会長は，「マークを付与するだけでは有害サイトの問題は解決しない。一番大事なのは親から子への教育だ。米国と比べて日本は親によるネットの監視が10分の1以下という報告もある。このように親から子への教育を支援していくのもI-ROIの役目」と語る。

　I-ROIは2008年4月に設立することを表明し，5月30日に正式に組織として発足ている。設立委員会のメンバーとして，代表理事に東京工科大学の相磯秀夫学長，委員としてソニーの出井伸之アドバイザリーボード議長，コーエーの襟川恵子ファウンダー取締役名誉会長，インターネットイニシアティブの鈴木幸一社長，慶應義塾大学の夏野剛・特別招聘教授，慶應義塾大学の中村伊知哉教授などが参加している。コンテンツを評価する第三者機関としては携帯サイトに特化した「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」（関連記事）が既にあるが，I-ROIはインターネット・コンテンツ全体を評価の対象としている点が異なる。

工賃倍増へ県が本腰

　県は今年度、障害者の自立支援を目指し、経営コンサルタントの派遣など施設の「工賃倍増」に本腰を入れている。２００６年の障害者自立支援法施行以来、県内では商品の品質向上などで工賃倍増に成功した施設も出ているが、多くの施設では燃料費の高騰や職員の賃金コスト増など課題が多い。「倍増は困難」との声も聞かれる。（柳沢亨之）

　シイタケがびっしりと付いた菌床ブロックを一つひとつ手に取る。自閉症者ら知的障害者約５０人が働く富山市西金屋の「作業センターふじなみ」の栽培ハウスでは、利用者が黙々とつみ取り作業に取り組んでいる。

　１日約２００キロを収穫し、県内や名古屋の市場に自前ブランドで出荷。肉厚が評判となり、開設当時の０５年、１００グラム約７０円だった卸値が約１００円に上昇。ハウスも増やし、平均工賃は約７０００円から約１万７０００円に２倍以上に増えた。

　中田匡園長（４９）は「売れる物を作り、適材適所を図り、損益計算をして工賃５万円を目指す。今や利用者が工賃を基準に施設を選ぶ時代」と語る。工場長には、半導体企業で生産管理に長年携わった男性を採用。能力査定で給料に差も設ける。４月から働く山本昌広さん（２０）は「僕は力仕事が得意でブロックの搬送が楽しい」と張り切る。

　富山市内の知的・精神障害者施設でも、売上高が過去２年で約５００万円から約９００万円に伸びた。職員が営業に奔走し、段ボールの組み立てや野菜の袋詰めなどの企業委託は４社から１０社になり、約３０人だった利用者も４０人、約５割だった出勤率も約９割に伸びた。施設長は「仕事が多ければ利用者が増え、施設の報酬も増える」と話す。

　各施設が工賃引き上げに取り組むのは、０６年４月の支援法施行で国が就労強化の姿勢を鮮明にしたためだ。サービス費の１割を新たに利用者に負担してもらう代わりに、工賃で経済的な自立を図る考えで、厚労省は昨年、「工賃倍増」推進の基本指針を出した。

　県も今年３月、「工賃向上支援計画」を作成。月額平均約１万２０００円の工賃を１１年度までに２万４０００円とする計画で、今月末にも経営コンサルタントの派遣を始め、９月からは研修会も開く。

　だが「工賃倍増」の壁は厚い。「ふじなみ」の最大の悩みは、培養や栽培で大量に使う灯油費が過去３年で２倍以上になったことだ。中田園長は「工賃５万円の目標がいつ達成できるのか、分からない」と話す。

　富山市内の障害者施設は「工賃アップのために雇った職員の賃金高騰で、結局工賃は上がらない」と訴える。生産管理や営業拡大のため過去２年で職員を７、８人から１３人に増やし、納期順守のため残業代もかさむ。工賃は２年前と同じ約１万５０００円だ。サービス料を差し引いた利用者の手取りは約１万円から約７０００円へと減った。

　施設長は「支援法は障害者の自立に必ずしもつながらない面もある。工賃倍増は現状では無理」と話す。