市の手話講座委託 「聴覚障害者に」

市の手話講座委託　「聴覚障害者に」
2008年07月15日

　■北九州の団体　要望


　手話講座の運営は聴覚障害者に任せて――。北九州市のＮＰＯ法人・市聴覚障害者協会（聴障協）が市の手話奉仕員（ボランティア）養成講座などの運営を自分たちに委託するよう要望している。現在は財団法人・市身体障害者福祉協会（身障協）が障害者福祉施設の指定管理者として運営。聴障協も同様の講座を独自に開くが、財政難で存続が危ぶまれ、「聴覚障害者の社会参加の場を奪わないで」と市に配慮を求めている。（吉田耕一）


　聴障協によると、市の事業としての手話奉仕員養成講座は７１年度から。これに上級者向けの手話通訳者養成講座と聴覚障害者向けの生活教室を加えた「聴覚障害者支援関連３事業」は、市から身障協を通した間接委託の形で聴障協が運営してきた。


　ところが、市は０６年度、行財政改革の一環として障害者福祉施設に指定管理者制度を導入。市立東部・西部障害者福祉会館など５施設の管理と、そこでの障害者福祉事業の運営を一括して身障協に委託した。市が指定管理者と結ぶ契約では業務の間接委託が禁じられるため、聴障協は３５年間続けてきた市の手話講座を運営できなくなった。


　聴障協は経験や人脈を無駄にしないため、講座名や会場を変えて０６年度から独自に開催。結果として身障協と聴障協の講座は同じテキストを使い、一部の講師は双方を兼務している。


　だが、市の予算で運営する身障協に対し、聴障協の講座は年間約２００万円の運営費を会員の会費や寄付に頼るしかなく、大沢五恵理事長は「続けるのは厳しい状態」と言う。


　聴障協は０１年に身障協から独立し、０６年にＮＰＯ法人になった。両者は同じ東部障害者福祉会館（戸畑区）に事務局を構える。身障協の担当者は「市の事業として指定管理者制度などの条件がクリアできるなら、一緒にやった方が助かる」と話す。


　福岡市はこうした事業を市聴力障害者福祉協会に委託。施設管理や他の事業運営とは切り離した特命随意契約にしている。


　聴障協の要望に対し、北九州市障害福祉課は「もっともな言い分で、十分考慮しないといけない。それも含めて検討中」と説明する。だが、今年度末で切れる５施設の指定管理者契約は次（５年間）も同じ一括委託になる見通しで、間もなく募集が始まる。大沢理事長らは「障害者の自立支援の意味でも、自分たちでできることは、やらせてほしい」と訴えている。

バリアフリーで感動共有 視聴覚障害者向け上映会広がる

■国の支援求める声

　副音声や場面状況を説明する字幕を使うことで、目や耳の不自由な人も楽しめる“バリアフリー映画”が増えている。しかし、製作は一部企業とＮＰＯ法人（非営利活動法人）の協力に依存しているのが現状。国内に約７０万人いるとされる視聴覚障害者がバリアフリー映画を気軽に見られるようになるにはほど遠く、国による支援を望む声も高まってきた。

　≪商業化に壁≫

　「セリフの音声のほかに状況を説明する副音声があると、画面が見えなくてもシーンを想像することができる」。視覚障害のある団体役員、小高公聡さん（４３）はバリアフリー化の重要性を強調する。

　不登校になった少女と英国人の祖母とのひと夏の思い出を描いた映画「西の魔女が死んだ」（公開中、長崎俊一監督）の公式ホームページには、一部にバリアフリー対応のページが設けられ、音声読み上げソフトを使って視覚障害者に配慮している。この映画のバリアフリー上映は先月１２日、東京都中央区の月島第三小学校で開かれ、その後、全国約３０カ所で順次行われている。

　映画のバリアフリー化は、神奈川県内の市民らが１９９６年に立ち上げた「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　しんゆり映画祭」で、９９年に公開され注目。その後、自主製作映画を中心に導入されてきたが、最近は一部の商業映画でもみられるようになってきた。

　ＮＰＯ法人のシネマ・アクセス・パートナーズ（ＣＡＰ）によると、２００５年に「博士の愛した数式」（小泉堯史監督）で封切りと同時に導入され、今年に入ってからは「母（かあ）べえ」（山田洋次監督）、「明日への遺言」（小泉堯史監督）でもバリアフリー版が作られるなど広がりをみせている。

　しかし、興収増につながらないため、映画の製作・配給会社は導入に及び腰。ＣＡＰ理事長の平塚千穂子さんは、「映画業界でさえ、目の見えない人が映画を見たいと思うはずがないと決めつけている人がいる」と指摘する。

　≪９割が「見たい」≫

　文化庁の映画鑑賞要望に関する調査報告（０５年調査）によると、視覚障害者４５９人のうち約９割が「映画がみたい」と回答したが、これも「バリアフリー映画が障害者に知られるようになったからでは」と分析する。

　映画のバリアフリー化には２つの方法がある。１つは、フィルムに最初から副音声や、場面状況を説明する字幕を焼き付ける方法。製作費は約１０００万円と高額だが、障がい者が健常者と一緒に見られるメリットがある。

　もう一つは、コードレスヘッドホンを配布して副音声を流し字幕も製作する方法。製作費は１００万円前後だが、回転速度が始めと終わりでは違うフィルムの特性で、副音声のスピードを調節する必要がある。

　現在、バリアフリー映画への資金提供を積極的に行っているのは、全国でシネマコンプレックスを展開するユナイテッド・シネマを傘下に持つ住友商事のみ。副音声や字幕の作成はＣＡＰなどのＮＰＯ法人が行い、どちらの方法でバリアフリー化するにしても、これらの企業や団体に大きく依存しなければならない。

　副音声ソフトを制作するハートフルウイング専務の中嶋春喜さんは、映画議員連盟を通じて、すべての映画をバリアフリー化することを支援する法律を作るように政府に求めている。

　「映画製作・配給にバリアフリー化のための補助金を出せば大きく前進するはず。副音声や字幕を作る人材を増やすことも必要」と中嶋さんは強調する。

　厚生労働省によると、視聴覚障害者はここ１０年で約１万人増え、目や耳に支障のある高齢者も増加傾向にある。障害者の家族や友人にとっても映画の感動を共有したいという思いは強く、バリアフリー映画の普及が期待される。

障害児支援：児童福祉法基に改善…厚労省検討会が報告書案

　障害児支援の見直しを論議している厚生労働省の検討会は１４日、現在の障害者自立支援法ではなく、児童福祉法に基づくべきだとする報告書案をまとめた。保護者が福祉サービス利用料の原則１割を払う自立支援法の「契約制度」については、見直すかどうか結論が持ち越されたものの、子どもの福祉より、親や施設の意向を優先する現行の契約制度には委員の間で批判が根強く、２２日にまとめる最終報告書では、何らかの改善策が盛り込まれる見通しだ。

　児童福祉法では、障害のない子が虐待などで施設に入所する場合、利用料や医療費などを公費で全額負担する「措置制度」を保障している。しかし、障害児は０６年１０月の自立支援法の本格施行で、保護者が「不在、虐待者、精神疾患」のいずれかに該当しない限り、契約制度が適用されることになった。

　厚労省が検討会に示した報告書案では、障害児支援を「児童福祉法に位置付ける」と明記。しかし、措置・契約問題では、契約と判断された児童の割合が都道府県間で大きく異なる現状を「基準の明確化」で是正する必要性は認めたものの、契約制度に関する是非には言及せず、「基本的に現行の枠組みで検討する」と記述するにとどまった。

　これについて、委員から「問題への解決策になっていない」「契約に伴う保護者の経済的負担への配慮に関する記載は不十分」など、案への異論が相次いだ。こうした議論を踏まえ、厚労省は報告書案を修正して２２日の検討会に改めて提示する