障害者自立支援法：地域での細やかな対応を ヘルパーなど参加し学習会

◇サービス内容など学ぶ
　０６年施行の障害者自立支援法を基礎から学ぼうと、障害者やヘルパーらによる学習会が和歌山市手平２の和歌山ビッグ愛であった。障害児者の自立を応援する任意団体「自立生活応援センター和歌山・チャレンジ」（大谷真之代表）主催。

　県障害福祉課の岩橋計幸さんが講師を務め、同法で受けられるサービス内容や障害程度区分の認定までの流れなどについて説明。「応益負担による利用控えなどがないよう、地域でのよりきめ細やかな対応が求められている」と話した。

　参加者はサービスの具体的な使い方などを質問。「市町村でサービス内容に差があるのはおかしい」「利用時間に制限を設けている市もあり、障害者の自立に反している」という指摘もあった。

　チャレンジは今年４月から原則毎月第３土曜、障害者に関する法律や権利、日常生活の問題点などをテーマに学習会を開いている。これまで、自立生活運動の歴史を学ぶビデオ鑑賞や、障害者の権利について当事者同士の討論などを行った。

　次回の学習会は８月２日、和歌山ビッグ愛で障害者団体「ＤＰＩ日本会議」（東京都）の尾上浩二事務局長が「自立支援法の現状と課題」と題して講演する。問い合わせはチャレンジ（０７３・４７２・６７３１）。

問題が山積 障害者自立支援法廃止しよう

　障害者自立支援法３年目の問題点を洗い出す「『応益負担』と生存権を、障害者権利条約の視点から考えるシンポジウム」が13日、京都市南区の京都テルサで開かれ、１００人が参加しました。「障害者自立支援法に異議あり！　『応益負担』に反対する実行委員会」が主催したもの。

　第１部では、国会議員による意見発表が行われ、日本共産党の井上哲士参院議員、民主党の山井和則衆院議員、社民党の辻元清美衆院議員らが参加しました。
　井上議員は同党の調査で、自立支援法の「応益負担」によって負担が一万円以上増えた人が６割に及び、施設の利用や外出を控えるなどの状況が生まれていることを報告し、「障害者自立支援法を廃止し、障害者権利条約にそって障害者全体をちゃんと支援できる法が必要。みなさんの運動が政治を動かしています。ムダ遣いをなくし、みなさんのためにお金が使われる政治に変えていきたい」と述べました。
　山井議員は、「障害者自立支援法を廃止し、元の応能負担にもどすべき」とのべ、辻元議員は「野党４党で力を合わせて障害者自立支援法を廃止させたい」と訴えました。

　第２部では、「障害者権利条約と障害者自立支援法」「仲間の働きたい願いを実現する事業所移転の問題点」「24時間サービスを必要とする人と事業所の問題点」「実態を反映しない障害程度区分の問題点」「乳幼児の療育と学童期の問題点」などのテーマでシンポジウムを行いました。

「応益負担」廃止で３野党一致 障害者自立支援法

　二〇〇六年四月に施行され、福祉サービスの利用料を原則一割負担とした障害者自立支援法の改正に向け、各政党の施策や考え方を聞く討論会が十二日、神戸市中央区の市教育会館で開かれた。

　本年度中の抜本的見直しを掲げる自民、公明の与党議員は出席を辞退。野党三党の国会議員らが、障害者の負担軽減や財源確保など制度の将来像について議論した。

　兵庫県内の十数団体でつくる「ひょうご地域福祉政策研究会」の主催。民主党の辻泰弘参院議員、共産党の瀬戸恵子県常任委員、社民党の阿部知子衆院議員がパネリストとして出席した。

　討論では、サービスの量に応じて一割の定率を負担する「応益負担」の廃止▽事業所の減収を避けるため、報酬の日払い方式を月払い方式に戻す-を柱とした考えに、三党とも一致した。

　辻議員は「応益負担という冷たい精神を変えない限り制度は改善されない」と批判。民主党が提出予定の改正案を踏まえ「財源の確保は、税制全般の見直しを考えるべきだ」と提言した。

　阿部議員は「国会では見直し議論が進んでいない。後期高齢者医療制度と並ぶ悪法は、廃止の国民合意を得ないと、ぬらりぬらりと存続してしまう」と強調した。

　瀬戸委員は「事業所への報酬引き下げが運営を圧迫し、深刻な人材不足も招いている」と指摘。障害者福祉の現場で働くスタッフへの緊急措置として、公費による月額三万円の賃金アップを求めた。

暴言、暴力、セクハラ 介護労働者「辞めたい」続出

老人ホーム職員やホームヘルパーが、利用者からの暴言や暴力、セクハラなどに悩まされている――。こんな実態が2007年7月末に発表された厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で明らかになった。介護労働者らが悩んでいるのは、低賃金・長時間労働ばかりではなかった。

女性ヘルパーにヌード写真を見せる利用者
「私が聞いているのは、女性ヘルパーに雑誌のヌード写真を見せたり、胸やお尻を触ったりする利用者がいることです。『下着の色は？』『胸が大きいな』『ブス』などと言われることもあります。中には、『何もしないから、ベッドに横になって寝てもらえないか』と迫られたヘルパーもいました」
介護施設職員やヘルパーらで結成している労働組合「日本介護クラフトユニオン」会長の河原四良さんは07年8月21日、J-CASTニュースの取材に対し、こう打ち明けた。

セクハラばかりではない。職員やヘルパーらに暴言を吐いたり、暴力を働いたりするケースも聞くという。介護を受けている高齢者の場合、かなりの比率で認知症にかかっていることもあり、これが問題を余計に難しくしている。

介護労働安定センターが2006年9―10月に行った介護労働実態調査でも、介護サービス利用者のモラル低下が浮き彫りになっている。それによると、過去1年間の仕事の中でセクハラ・暴力などの経験があると答えた介護労働者は、45・8%にも上った。「利用者、家族の誤解、無理解」の20.1%をトップに、「暴言」16.1%、「誹謗・中傷」11.5%、「セクハラ」7.3%、「暴力」6.5%などと続く。

ブログを開設している、ある介護福祉士男性は、この調査結果に対する感想の中で、利用者から盗難のぬれぎぬを着せられた体験を語っている。男性が4年ほど前に特別養護老人ホームで働いていたとき、居室担当として関わっていた利用者Aさんのことだ。

「ある日、Aさんは自分の財布にあったお金が無くなったと訴え、『居室担当の職員さん以外に自分の財布がどこにあるかわかる人はいない』と私が疑われてしまったことがあります。何度も説明し、第三者（このときは施設長に）にも入ってもらい、何とかAさんには納得してもらえたのですが、このときのいざこざは本当に大変でした。（お金は結局別の場所から見つかったのですが・・・）」（「Aさん」「私」は編集部で書き換え）
介護労働安定センターの調査でも、「盗難のぬれぎぬ」は介護労働者の2.9%が挙げている。

前出の河原さんは、「介護現場は密室になることが多く、例えば、男女2人なら高齢者でも変な雰囲気になることがあります。また、病気などで抑圧されている利用者が、優しくしてくれる職員やヘルパーに対してストレスを発散させている面があるようです」と話す。

「お手伝いさんという意識で、地位が低く見られている」
これまで、介護労働者は、定着率の悪さが問題視されてきた。介護労働安定センターの調査では、介護労働者の過去1年間の離職率は20.3%で、5人に1人の割合に上っている。このうち、就業から1年未満の人は、実に42.5%を占めた。その背景には、施設職員やヘルパーらの低賃金・長時間労働の実態がある。特に、ヘルパーは、非正社員が53．7%を占め、移動、待機、書類作成時間に賃金を支払っていない事業所がそれぞれ3～4割もあった。

ミクシィの会員間でも、このニュースは話題となっており、ある介護専門職女性は、日記の中で、

「土地によって違うのでしょうが、下に書いてある額…
この仕事で貰ってる人殆どいないと思う。
（15年以上のキャリアの人は貰ってるかもですが）
え？ケアマネ26万？
Kちゃん…そんなに貰ってる？（ここで聞くなって）
とにかく福祉の業界はこんなに良くないです。
時間外手当出ないし。サービス残業が当たり前です」
と打ち明けている。

こうした実態に加え、利用者による暴言、セクハラなどの行為が施設職員、ヘルパーらの介護現場離れに拍車をかけているようだ。介護労働者をサポートする活動をしているNPO法人「全国介護者支援協会」の関係者は、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。

「ヘルパーはお手伝いさんという意識が強い利用者がいて、地位が低く見られています。私も利用者の相談に行って、『気に入らない』とオムツを投げられたことがあります。また、利用者の権利意識が強くなっており、サービスが悪いと言って現金を投げてくるケースもありました。これでは、介護労働者は、生活を背負ってなかったり、生きがいがなかったりすると、すぐに辞めてしまいます。だから、まず、介護労働者の社会的な認知度を高めなければいけないでしょうね」


[ 2007年8月23日20時00分 ]

この記事だけを読んで、誤解が生まれない事を祈ります。
実際にヘルパーさんを必要としている人は、「ヘルパーさんの人格を尊重しますし、コミュニケーションもしっかりと取っている人がほとんどです」
こんな一部の人たちが居る事は確かです。しかし、それで利用者全員が「そんな事をしているのか・・・」とは思わないでください。
私たち当事者は「ヘルパーさんがいるから生活が出来、日々の暮らしを成り立たせているんです」ヘルパーさんは、私たち当事者にとっては「命の綱」・生死を預けている。と言っても過言ではないのです。
一部の心ない人達のために、私たちから自立生活を奪わないで欲しいと、心から
思います。・・・　(/_;)

異常に安いヘルパーの賃金 「月10万円未満」が7割

全国で12万人を超すというホームヘルパーは、介護を通じて高齢化社会そのものを支えているといってもおかしくない。ところが月収「10万円未満」が7割と異常に劣悪な労働条件下におかれている。しかも不安定な仕事だ。このままだと、ヘルパーのなり手が減り、後継者難から制度そのものが崩壊しかねない。

介護業務にあたった時間だけ賃金が支払われる仕組み
ホームヘルパーや訪問介護事業者ら約130人が参加した「全都ヘルパー集会」が2008年7月6日に行われた。その中で、事業所に登録し、パートタイムで働く「登録型ヘルパー」の7割が、月収10万円未満という驚きの調査結果が報告された。全国ホームヘルパー連絡会副代表で、ケアセンターかりぷもみじ台のセンター長を務める笹原裕美氏は、

「意義や、やりがいがあっても、10万円にも満たない給与では生活ができない。ワーキングプアと化した業界の中でもヘルパーの賃金の低さは異常だ」
と訴えた。

以前から介護従事者の給与相場は低いと言われていたが、これほど安いとはあまり知られていない。厚生労働省が実施した「賃金構造基本統計調査」をもとに試算したところ、登録型ヘルパーなど非正社員ヘルパーの月給はおよそ8万円。一方、正社員の場合は税込み21万3100円（残業代を含む）と報告されているが、実態は「圧倒的に非正社員が多い」という。

非正社員の給与が安い理由は、賃金体系にある。基本的には介護業務にあたった時間に賃金が支払われる。ただ、依頼主の家に出向いて仕事をするため、移動時間がかかったり、1日に複数の家を回る場合は空き時間も発生したりする。厚生労働省は訪問介護労働者の法定労働条件の確保について規定を設け、通勤を除く移動時間は業務とみなすよう事業所に求めている。

「拘束時間が長いわりに、安い」
しかし、実態は事業所任せになっていて、支払額の上限が定められ、完全には支給されていないようだ。空き時間については、厚労省は「自由利用が保障されている限り、労働時間として取り扱う必要はない」としており、賃金は支払われない。ただし一度事業所に戻れば、空き時間も業務としてみなされるという。一方で、30分や1時間の空きでは事業所に戻れず、結果的に賃金が支払われない。公園やデパートの待合室で時間をつぶし、時間を持て余すのが現状なのだ。そのため、「拘束時間が長いわりに、安い」という声が上がっている。

さらに、直前に予約を取りやめる「ドタキャン」もよく起こる。介護を必要とするような高齢者の場合、急に病院に行くといった事態が起こりやすい。そのため、予約日の前夜までに連絡を入れれば、キャンセル料を支払わなくてもいいとする事業所もある。利用者にとっては大助かりだが、ヘルパーには賃金が支払われないことが多い。キャンセルの場合も賃金の6割を保証するよう介護従事者の支援団体は求めているが、いまだ半数近くのヘルパーが支払われていないのが現状だ。