障害者支援制度「見直す」…首相表明

　福田首相は２４日の中央障害者施策推進協議会で、障害者自立支援法について、「今後、これまでの施行状況を踏まえ、制度全般にわたる見直しを進めたい」と述べた。福祉施設の利用者負担の軽減や福祉関連事業者の経営基盤強化などに向け、法改正も視野に入れながら制度見直しを進める考えを示したものだ。

　福祉サービスに原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法については、障害者や関連団体などから「負担が重すぎる」という批判が強い。首相は昨年９月の自民党総裁選で同法の抜本的見直しを公約に掲げており、政府・与党は今年７月から利用者の負担軽減策を柱とした緊急措置を実施している。

　首相はまた、障害者の差別禁止と社会参加実現を目的とする障害者権利条約について、「可能な限り早期の締結を目指し、国内法を整備する」と語った。

炎天下、厚生労働省前に障害者約200名：問題を表面化させるには、どうしたらよいのか

　7月23日、炎天下の中、厚生労働省前に東京を中心とする障害者等が約200名集まった。障害者自立支援法の早期見直しを要求するためだ。

　障害者団体は先月、衆参議員会館を訪れ、特に与党の厚生労働委員会の理事を中心に電撃訪問を敢行。自立支援法に対する現状を訴え、それに続いて今回の厚労省との交渉、および、抗議行動となった。


自立支援法は3年前の小泉政権時、郵政民営化のドタバタで一度廃案になった。その後、総選挙で与党の圧倒的多数により、多くの当事者の怒号と悲鳴が渦巻く中、強行的に法案化されたという経緯がある。

　しかし、障害者の所得の低さや作業所などへの補助金が日払い制に変わるなど、多くの問題を内包されていたために、3年後、それらの問題点を見直すという附帯（ふたい）決議が盛り込まれ、その見直しの時期が今年の10月に迫っている。

　今回の主な要求項目としては、大きく分けて次の4つだ。

（1）地域生活の基盤整備

・多くの障害者がより多くの介助時間数を確保するため、重度訪問介護という部類の介助を受けているが、その単価が1550円前後（事務費やその他経費込み）と安いため、ヘルパーの確保が難しく、利用者が必要とするニーズに対応できない事態が起きている。そのため、報酬単価の引き上げを求めている。

・精神科病院や入所施設からの地域移行を目指し、07年4月から「精神障害者退院支援施設」を実施させたが、実際には同じ病院内にその区域を設けただけで、地域移行にはなっていない。地域移行促進を図るための精神障害者退院支援の拡充。当事者サポート事業の必須化、および住居の確保、精神障害者介助の充実など。

（2）障害者自立支援法の見直し重点項目

・自立支援法附則（ふそく）および附帯（ふたい）決議をふまえて当事者を交えた形で、発達障害や難病患者のように「障害者手帳」の有無にかかわらず、すべての障害者が利用できる制度へと検討を進める。

・現在の障害区分は画一的なものであるため、本人の意向を尊重した受給決定に見直す。

・自立支援法では、居宅介助も義務的経費となったが、1日4時間当たりの制限があり、事実上の上限となってしまっている。それ以上介助時間を必要とする場合は、市町村が負担することになったため、負担増を恐れる市町村の障害者は存亡の危機に追いつめらている。利用実績の1/2を国が支弁する仕組みにする。

・移動支援が居宅支援から切り離され、義務的経費ではなくなった。これにより市町村によっては十分に出せていないため、個別給付とし、義務的経費とする。

・知的障害者・精神障害者には、その多くが居宅内の家事援助しか給付されていない。知的障害者・精神障害者の自立を切り開くためにも重度訪問介護を認めること。

（3）特定疾病は40歳、そのほかの障害者は65歳から介護保険優先

・まず、以前、記事「障害者の闇6」「障害者の闇6.5」で書いた介護保険への移行問題を参考にしてほしい。

・所得保障の問題は、障害の有無にかかわらず、同等の生活を維持していくために、知的障害者や精神障害者にも年金・手当の充実や生活保護制度、住宅手当といったセフティーネットの強化と拡充を要すること。

（4）当事者参画による検討について

・専門家や親だけではなく、さまざまな当事者の声を十分反映させるため、審議会などに必ず当事者を参画させること。

　以上の4点であった。言われてみれば当たり前と言えば当たり前なものばかりである。自分たちのライフスタイルが他者によって決められ、金ありきの制度で締め付けられるとしたら、それは、まさしく“障害者はあってはならない”という優性思想であり、社会の崩壊へとつながりかねない。

　社保庁のずさんな年金管理問題、後期高齢者問題、殺人や格差問題、自然災害の波間であえぎもがいている障害者の問題を表面化させるには、どうしたらよいのだろうか……。

へき地医療に財政支援 政府「五つの安心プラン」

政府が今後１年の間に進めるべき社会保障の施策を盛り込んだ「五つの安心プラン」が２４日、明らかになった。医師不足対策として、へき地診療所の勤務医や地方の産科医療機関などへの財政支援を打ち出したほか、ネットカフェ難民などの自立支援のため、住宅入居時の初期費用や生活資金の貸与制度も検討する方針を盛り込んだ。

　◆最低保障年金の導入検討

　同プランは、〈１〉高齢者政策〈２〉医療強化〈３〉子育て支援〈４〉非正規労働者対策〈５〉厚生労働行政改革――の５分野からなる。２９日に正式決定する予定で、盛り込んだ施策は、２００９年度の予算や税制改正に反映させるほか、関連法を次期臨時国会や来年の通常国会で改正することで実現する方針だ。

　医師不足対策としての財政支援は、へき地診療所への医師派遣に応じた大学や医療機関への補助金などを想定している。一方、都市部では、医師に敬遠されがちな救急医療機関を支援し、患者のたらい回しの減少につなげる考えだ。

　派遣労働者ら非正規労働者への対策では、ネットカフェ難民への就労支援のほか、職業訓練期間中の生活資金を支給する制度を創設し、正社員化を後押しする。

　高齢者政策では、老後の生活保障として基礎年金に「最低保障額」を導入することを検討するとした。定年後も働き続けると賃金に応じて年金受給額が減る在職老齢年金制度についても、「就労意欲を阻害する」という指摘が多いため、見直しを検討する。

　厚労行政改革では、厚労省の組織体制を見直すため、同省設置法の改正を検討する。年金記録漏れ問題や薬害肝炎問題などが相次いだ背景に、組織の硬直化があると見ているためだ。

　厚労相直属の有識者会議を近く設置し、具体案を検討する。医薬品の審査や承認に関する役割に共通性がある、厚労省の医薬食品局と独立行政法人を統合する案などが出ている。

　「五つの安心プラン」骨子

　▽へき地診療所勤務医、地方の産科医療機関などへの財政支援を検討

　▽ネットカフェ難民への生活資金貸与制度を検討

　▽基礎年金の「最低保障額」導入を検討

　▽在職老齢年金制度の見直しを検討

　▽厚生労働省設置法の改正を検討

［解説］実現可能性や財源　不明確
　社会保障に関する「五つの安心プラン」は、福田首相が６月２３日の記者会見で、「国民の安心に直結する具体的な重要政策をまとめる」と述べたのを受け、急きょまとめられた。約１５０項目もの対策が並んでいるが、すべて実現するかどうかは疑わしい。

　策定にかかわった厚生労働省幹部は「総花的で何が目玉なのか分からない」と指摘する。多くの対策には「検討する」という言葉が付いており、実現を約束した施策なのか、それともメニューを並べただけなのか、区別できないのが実態だ。

　裏付けとなる財源も不明確だ。ネットカフェ難民対策では、住宅入居時の初期費用や生活費などを貸与する方向を打ち出したが、働く意欲がある人への支援に限定しなければ、単なるばらまきになりかねない。

　年金記録漏れなどで国の社会保障に対する国民の不安は強まっており、プランが実現しなければ不信感はさらに増すことになる。福田首相はプラン実行に強いリーダーシップを発揮してほしい。