障害者自立支援法訴訟：原告障害者は１８人 １０月一斉提訴へ

　障害者自立支援法の「契約制度」による福祉サービス利用料の原則１割負担を巡り、全国一斉の違憲訴訟を目指す原告弁護団は１５日、提訴を予定する障害者が１８人に上ることを明らかにした。原告団には１０歳の障害児も参加。同法の国会成立から３年の１０月３１日、各地の地裁で一斉に訴えを起こす方針。

　原告予定者は東京、大阪など７都府県の１８人で、東京都大田区に住む知的障害の男児（１０）は唯一の児童。男児は６月末に申請した自己負担（月４６００円）の全額免除を区が棄却したことを不服として、東京都に審査請求している。請求書によると、障害ゆえに必要な支援に自己負担を課すこと自体、憲法の「法の下の平等」に違反すると訴えている。

　訴訟に関する問い合わせは日本障害者協議会（０３・５２８７・２３４６）。【