事務負担増え休日出勤も

　名古屋市天白区で活動する「共同作業所ほっとはむ」は、二十代中心の身体・知的障害者四十二人が、区内四つの作業所で弁当やクッキー、パンづくりを行っています。

　飯田幹雄施設長は「利用者には、利用料一割負担とともに、給食の実費負担も重くのしかかっている」といいます。

　同作業所では現在、利用者のほとんど（三十七人）が低所得者向けの給食費負担軽減措置（四百二十円を補助）が適用され、一食三百円を負担しています。それでも、一カ月働いて得る一万二千円足らずの工賃は、ほとんど手元に残らず、通所日数を減らした利用者もいます。利用者の通所率は生活介護事業が８５％、就労継続支援事業Ｂ型は９０％です。

　施設収入は、低すぎる報酬単価に加え、報酬が利用日の日払い計算になっていること、さらには授産事業においても小麦粉、乳製品などの原料費高騰で、きわめて不安定な状況です。定員を上回る利用を認めた国の規制緩和について、飯田氏は「経営上はメリットがありますが、その分利用者へのケアが薄くなるため、今（定員を二人超過）以上に増やしたくありません」と対応は慎重です。

　利用者の通所日数管理や利用料の上限管理（複数の事業所を利用する人が上限額を超えないよう調整）などのために、事務負担が激増し職員は五月の連休も出勤を余儀なくされました。

　あいされん（きょうされん愛知支部、小川春水支部長）はこの間、応益負担の廃止などを求めて他団体と共同で県民集会やシンポジウムを開催。昨年末には、寒空のもと県庁前でのマラソン・スピーチをおこない、「がんばるＤＡＹ」宣伝にも取り組んできました。

　国会請願署名は九万三千人に賛同が広がり、五月末に国会要請を実施。佐々木憲昭日本共産党衆院議員とも懇談しました。

　中川区内で五つの精神障害者施設「明正作業所」を運営している、小山千ひろ・あいされん副支部長は「運動の力で大幅に改善されましたが、障害実態に合わない就労移行を前提にした同制度、日割り単価、職員の労働条件向上など問題はたくさんあります。応益負担制度そのものを撤回させるため、引き続き運動をすすめたい」と語ります。（愛知県・広瀬幸男）

虚偽診断書で「障害者手帳」、道警が６００人聴取へ

　札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医（７３）が、実際に耳の聞こえる人に対し聴覚障害を証明する虚偽の診断書を作成していたとされる問題で、北海道警は２８日、虚偽診断書で「身体障害者手帳」の交付を受けた約８００人のうち、「詐病」を認識して不正取得した疑いがある約６００人を対象に、任意で事情聴取する方針を決めた。

　道警は、手帳取得者が膨大な上、障害基礎年金などを不正受給していたケースも判明したため、医師や、仲介役の社会保険労務士（６６）らの詐欺罪での立件も検討している。

　疑惑浮上後、手帳の返還者が９割に上っており、道警は、身体障害者福祉法違反容疑で内偵捜査していた。医師側は「患者が詐病を繰り返しており、見抜くことができなかった」として障害者手帳の不正取得には一切、関与していないと主張している。

　札幌市は今年５月、診断書を作成した医師について、「職務を行わせることは不適当」として市指定医の資格を取り消している。

障害者自立支援法施行で４割が「生活に変化」

　障害者自立支援法の施行に伴い、４割を超す障害者が「生活に変化」を感じ、その大半が福祉サービスの利用料などが増え、経済的な負担感を抱いていることが、香川県の障害者生活ニーズ調査で分かった。就労面では、周囲とうまく付き合えずに職場を去るなど、収入確保も困難なのが現状。同法の目指す障害者の自立には、多くの課題が残っている実態が浮かび上がった。

　障害者の生活実態や求めるサービスなどを把握する目的で初めて実施。通所施設や特別支援学校に通う２４９８人を対象にアンケートを行い、２１７０人から回答を得た（回収率８６・９％）。質問は身体、知的、精神に分けて実施した。

　共通質問として同法の施行後、「生活に変化があった」としたのは、身体で４２・１％、知的で３４・６％、精神で４７・０％。その大半が「経済的負担の増加」などマイナス点を挙げ、外出を控えたり、支援を受ける回数を減らすなど、生活に制約が生じていることを訴えていた。

　一方、国の負担軽減措置もあり、従来の画一的なサービスに比べ、「ニーズにあったサービスが選べる」、「生活の幅が広がった」との声も寄せられた。

　一度は職に就きながら辞めた理由では、身体は「体調悪化」や「解雇」、知的では「解雇」や「人付き合い」がそれぞれ高い割合を占めた。いじめや周囲の理解不足を挙げる人も多く、職場で孤立を感じている実態が浮かび上がった。

　希望する生活の場は、自宅や障害者同士で集団生活するグループホーム・ケアホーム、アパートといった地域で暮らすことを望んでいる人が、知的で９０・９％、精神で８４・７％に達し、必要なサービスでは「経済的支援」や「食事の提供」が上位を占めた。

　このほか、今後利用を希望する福祉サービス（身体）は、「外出時の付き添い、介助」や「ショートステイ」が多かった。

　香川県は現在、障害者施策の新たな指針「かがわ障害者プラン」（２００９―１１年度）の策定を進めており、障害福祉課は「自立を考える障害者は増えている。ニーズを分析し、施策に反映したい」としている。

施設職員撮影の80点展示 戸畑で写真展

　障害者の日常をとらえた写真展「第１回ひまわり写真展」が２７日、戸畑区のウェルとばた２階交流プラザで始まった。３１日まで。知的障害者が利用する北九州市内の授産、更生施設などの職員が撮影した約８０点を展示。サツマイモ掘りなどレクリエーション活動の様子や、給料袋を手にした利用者の笑顔などを、生き生きととらえている。

　この日は開会のセレモニーが開かれ、多くの利用者と家族、施設職員、ボランティアらが訪れた。北九州市立大の河嶋静代教授（社会福祉学）は「利用者のことをよく知っている人だからこそ引き出せる、利用者の自然な表情がよく表れている」と感想を述べた。

　写真展を企画した社会福祉法人「北九州市手をつなぐ育成会」の北原守理事長は「写真展を通じ、障害を持つ人のことを理解してほしい。今後も年に１回のペースで（写真展を）続けていきたい」と話していた。

障害児・生徒支援へビジョン

　広島県教委は、障害のある児童、生徒の自立や社会参加を目指す「県特別支援教育ビジョン」をまとめた。発達障害を含めて個々の状況に応じた教育の充実や就職率アップに向け、具体的な取り組みや数値目標を盛り込んでいる。

　2007年４月の改正学校教育法施行で盲、ろう、養護学校が複数の障害に対応する特別支援学校になったことや、特別支援学級・学校に通う児童、生徒数の増加など、個々に応じた教育ニーズの高まりを背景に、02年度に策定したビジョンを改めた。具体的には、学校と医療機関、保護者などと連絡調整をする「特別支援教育コーディネーター」を12年度までに全公立学校と幼稚園に配置。障害のあるすべての子どもごとに、指導計画や卒業後を見据えた教育支援計画を作成する。

　県内の特別支援学校高等部本科の卒業生の就職率が07年度14.8％と、全国平均（23.1％）を大幅に下回っている現状を踏まえ、職業教育や企業との連携を強化。就職率を17年度までに30％に高めるとしている。