障害者雇用、能力・意欲で

　障害者の自立支援に向け、京都府南丹保健所などでつくる「南丹圏域障害者就労支援連絡会」が進めていた障害者雇用に関するアンケート結果が、このほどまとまった。２市１町では依然、障害者雇用が進んでいないものの、能力や作業意欲があれば雇用を検討するという事業所は多く、同連絡会は「障害者の技術アップが今後の課題」としている。

　調査は、口丹波で企業活動を続ける事業所を対象に初めて実施。２市１町の商工会議所や商工会に協力を求め、七百８３事業所のうち２７１事業所から回答を得た。

　障害者を現在雇用している事業所は２９％、過去に雇用していたのは１３％で、半数以上に雇用の経験がなかった。事業所に就職している障害者は計２２９人だが、精神障害者はわずか２人にとどまっている。

　雇用経験のない事業所に理由を尋ねると、「適した業務、部署がない」が３５％、「受け入れの環境、設備が整っていない」が１６％と続き、「雇用に関心がない」は２％にとどまった。雇用を進める上で必要な条件は「労働能力・意欲・作業能力」が５３％と最多で、「社内の障害者理解」「通勤しやすい環境」などを上回り、能力があれば雇用できるとする意見が多かった。

　同連絡会を構成する「なんたん障害者就業・生活支援センター」（亀岡市大井町）の瀧井孝浩・就労支援ワーカー(45)は「福祉関係者にも、障害者の実務的能力をどう高めるかという課題が提起された。事業所に障害への理解を求める活動と併せて、就労支援を強化したい」と話している。