廃油集まらずバイオ燃料精製ピンチ

豊橋市高師町の知的障害者就労支援施設ワークス岩西（旧岩西授産所）が６月から施設内で始めたバイオディーゼルの精製事業で、精製に必要な廃油が思うように集まらず、頭を抱えている。河合泉所長（５８）は「このままでは赤字になり、事業を続けられない」と提供を呼び掛けている。

　バイオディーゼルは植物性廃油を利用。薬品を使って不純物や水分を取り除き、残った油を利用する燃料で、排ガス中の黒鉛を軽油の３分の１に抑えられる。

　施設は今年始め、「環境によく、障害者支援にもなり一石二鳥」と、リースの精製機を使ってバイオディーゼルを精製、販売する事業を計画。５月から利用者や職員が付近の飲食店を１軒ずつ訪れ、月ごとの廃油の提供を求めてきた。

　ところが、これまでに集まったのは６００リットル。機械のリース代や利用者への手当を考えると月に１１００リットルが必要だが、回収業者と契約中の店や処理装置がある店が多く、思うように確保が進んでいないという。

　当初は家庭からの収集も計画していたが、廃棄物処理法で家庭廃棄物は自治体が収集すると定められているため、事業者にしか頼れないのも誤算だった。

　河合所長は「汗を流す利用者のためにも、今後も広範囲の飲食店など回って、協力をお願いしたい」と話している。廃油提供の問い合わせはワークス岩西＝電０５３２（６２）０１１８＝へ。

日航、障害者や妊婦がネット予約時申告可能に

　日本航空はインターネットで国際線の座席を予約する際に、身体障害者や妊娠中であることを申告できるサービスを10日からとり入れる。空港内や機内で障害などに応じた用意をし、気軽に旅行してもらう狙い。世界の航空会社でも例のない取り組みとなる。

　10日午後から開始する予定だ。同社のウェブサイトの国際線予約画面で障害状態、車いすの種類、出産予定日などの情報を入力してもらう。国内線でも同様の仕組みを導入する準備を進める。

　相談窓口「ＪＡＬプライオリティ・ゲストセンター」（電話０１２０・７４７・７０７）での受け付けも続ける。

障害者手当支給ミス 多摩市 計２８件 最長１９年不足も

　東京都多摩市は十日、心身障害者福祉手当の過不足支給が計二十八件（約九百四十万円相当）判明し、最長で今年三月までの十九年間にわたって支給額が計約百三十万円不足していたケースがあったと発表した。同市はミスを認め、不足分は補てんし、超過分は返還を求める。

　市によると、誤支給があったのは、市内の六歳－六十五歳の受給者二十七人。支給不足は計二十二件で総額約八百七十万円、支給超過は計六件で総額約七十万円だった。

　脳性まひや進行性筋萎縮（いしゅく）症と認定されたのに、本来の支給額一万五千五百円を下回ったケースが八件判明。支給ミスの期間が最長だった市内の男性（５７）は脳性まひと認定されながら一九八九年三月から今年三月までの間で計約百三十万円少なかった。支給申請を受けた当初から台帳への誤記があったという。

　療育手帳や身体障害者手帳などの等級が変わったのに、支給額が見直されていなかったケースも七件あった。支給超過では所得制限を超えているのに最高十六万円を余分に支給された人もいた。

　市職員が六月、受給者から毎年提出される障害の「現況届」を確認中、障害者の等級と支給ランクが合致しないのに気付き、ミスが発覚した。

　同市は誤支給の対象となった障害者に経過を説明して理解を得たとしており、渡辺幸子市長は「チェックが甘く市民に不利益を与え、申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。

「自立」を支援するために

①【障害者の雇用促進を支援するために】
厚生労働省の障害福祉計画を見てみると、「障害者に労働をあっせんする⇒就労者が増える⇒訪問系やデイサービス系の人が増え、施設入所者が減る⇒現在福祉工場で働いている人3,000人に対して、5年後には雇用型の就労者が36,000人になる」という将来見通しが掲げられています。法律には、「働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援」すると明記してあります。5年後、こんな未来は本当に来るのでしょうか。

たしかに彼らに自立できる収入があれば、福祉サービスの対価も払えるし、社会人として税金も払うでしょう。しかし障害者就労の現実は、時給100円にも満たないような授産所での仕事がほとんどです。企業には一定割合の障害者を雇用する義務がありますが、目標達成には程遠いのが現状です。この理想と現実のギャップをどうやって改善するのか、違反企業名公表は現在でもやっていますが、画期的な方策は挙げられていません。

ある31歳の男性は、18歳の時から作業所で働いています。仕事は公園清掃や草むしりで、初任給は2,200円でした。なんと、日給たったの100円。13年目の今年、月給はようやく20,000円になりました。それなのに、自立支援法成立によって、施設利用料14,900円と食費14,300円（合計29,200円）を支払わなくてはなりません。彼の給料より多くなってしまいます。障害年金が支払われている人もいますが、もらっていない人もいます。いずれにせよ、一般の最低労働賃金をはるかに下回ったものでよしとする考えでは、本当の「自立」などありえません。

現在も、障害者の雇用型就労あっせんには、「ジョブコーチ」が就労先にまでついていって、当事者が慣れるまで1対１でケアしています。「就労者を36,000人にする」には、この「ジョブコーチ」も、延べ36,000人必要ということになり、その人件費はとてつもないものになります。かといって、この費用を抑制しすぎ、最初のケアが不十分になると、就労そのものがうまくいきません。実績向上には、今までの現場の取り組みをふまえ、地道に数を増やす努力を重ねるしかないのです。同時に、社会に受け入れられるため、共に働く健常者の理解と協力は大前提です。健常者にむけての啓蒙・研修は、広く普及させることが急務です。

②【働けない人の自立を支援するために】
どんなに働きたくても、働けない障害者はいます。そういう人の「自立」とは何でしょう。まず、家族を支え、自立させることです。

障害者の問題は、長い間「家族」で解決すべき問題と考えられてきました。「社会で支える」という考えが普及した今でも、負担は家族が背負います。福祉サービスの料金を払うのも家族、そのお金が払えなくてタダで介護するのも家族です。それでも「他人の手による介護」がようやく認知されてきた矢先、今までのサービスを受けられなくなったり、回数が減ったりすると、家族はまた家に閉じ込められ、社会との接点を失ってますます孤立していきます。家族が障害者の面倒を看るために仕事を失えば、無収入となり、最後には生活保護世帯になってさらに税金を投入しなければならなくなります。

4月の法律制定の直前に、「もう今までのような助成が受けられない、それでは生きていけない」と、行く末を悲観し、老いた親が障害者の子どもを殺して自分も死ぬという、いたましい事件がありました。「障害者自殺支援法」という囁きは、決して冗談めかした話ではありません。性急な法律の施行によって障害者の家族が疲弊し、彼らの「自立」を困難にしている現状をもっと深刻に受け止めなくてはなりません。障害者がまた昔のように公然と「やっかいもの」視されてはなりません。家族に障害者がいることが、決して「不幸」ではないと実感できるよう、５年後の改正が待たれます。

この法律が非常に複雑でわかりにくく、無用な誤解を生みやすいことも、急激な生活の変化も加わって利用者の不安をかきたてています。困った時にはどのような救済措置があるか、福祉の窓口は、孤立しがちな家族や本人を理解した上で、具体的な説明と支援ができるよう、より一層の努力が求められます。