つばさ福祉会の施設支援へ 10月「紙ふうせん」コンサート

　社会福祉法人つばさ福祉会（今井照雄理事長）が岡谷市内で運営する2つの知的障害者施設が、開設から10周年と1周年を迎える。障害者自立支援法の施行で障害者を取り巻く環境が変わる中、節目を記念するとともに経営状況の改善を目指そうと、同法人などでつくる実行委員会は10月4日、フォークデュオ「紙ふうせん」を招いたチャリティーコンサート（長野日報社など後援）を下諏訪総合文化センターで開く。

　岡谷市神明町の知的障害者通所授産施設・希望の里つばさ（今井三江施設長）は1998年4月、諏訪地方に住む知的障害者の家族やボランティアが集まって結成した「つばさの会」が開設。当時は障害の重い人を受け入れる作業所がなかったため、その受け皿として八年をかけて開所までこぎつけた。今井施設長によると、民間の作業所としては諏訪地方で初の施設だったという。

　会員総出で組み立てた約66平方メートルの作業室から始まった施設は、10年の間に少しずつ増改築され、現在では約10倍の面積に5つの作業室や食堂、厨房（ちゅうぼう）などを備えるようになった。当初は10人だった通所者も約20人に増えた。

　同市銀座の知的障害者グループホーム・ケアホーム「つばさの家」は、同法の施行に伴い国の政策として障害者の地域移行が推し進められる状況下で、昨年10月に市内初のグループホームとして開設された。しかし同法による影響もあって経営は苦しく、従業員や通所者の待遇改善を図ろうにも「無い袖は振れない」（今井施設長）状態。そこで運営資金を募ろうとチャリティーコンサートを企画した。

　紙ふうせんは、後藤悦治郎さんと平山泰代さんによるフォークデュオ。77年にはシングル「冬が来る前に」でミリオンセラーを記録した。代表曲に「翼をください」「竹田の子守唄」などがある。当日は手話通訳もある。今井施設長は「すてきな歌声を楽しんでもらいたい」と来場を呼び掛けている。

　コンサートの収益金は2つの施設の運営資金に使用されるという。当日は午後6時半開演。チケットは前売りで指定席が4500円、自由席が4000千円（当日券はそれぞれ500円増し）。笠原書店などで購入できる。同実行委員会は運営を手伝うボランティアスタッフも募集している。問い合わせは希望の里つばさ（電話0266・22・５８７４）へ。

障害者自立支援：都道府県格差の改善求める 厚労省検討会

　福祉サービス利用料の原則１割を負担させる障害者自立支援法の「契約制度」を巡り、厚生労働省の検討会は２２日、障害児に対する契約制度の適用率に都道府県で大きな差がある現状を改善するため、判断基準を見直すよう求める最終報告書をまとめた。障害児について、児童福祉法や子どもの権利条約に基づき「健全に育つ権利が保障されるべきだ」と明確に位置づけ、障害児と家族に負担を強いる現状を改善するよう国に強く促した。

　従来はすべての児童施設は公費負担で利用できる「措置制度」の対象だったが、０６年１０月の自立支援法の本格施行で、障害児施設だけが措置か契約かを都道府県が審査して決める制度になった。

　厚労省は、障害児の保護者が（１）不在（２）精神疾患等（３）虐待等－－のいずれかに該当すれば、措置を適用すべきだとの見解を示した。しかし判断は行政任せで、保護者の養育放棄などが疑われる場合でも契約を適用する例が相次ぎ、契約の割合が都道府県で１００％から１割台まで大きな差が出ていることが障害者団体の調査で判明している。

　最終報告書では、措置と契約の二つがある現行制度は維持するとしたが、今後、契約を適用された事例の調査と関係者の意見聴取を行い、措置の３要件の見直しも含め、新たな基準を策定するよう提案した。【

福祉作業所ピンチ／膨らむ送迎燃料・食材費

　原油や小麦などの価格上昇が、障害者が働く福祉現場にも影を落としている。膨らむ送迎車の燃料負担に加え、パンやクッキー作りを通して自立支援する施設では材料費が運営を圧迫。安い人件費を削るわけにいかず、複数の施設で食材や日用品を一括発注し、少しでも経費を節減しようという動きも出ている。（上原綾子）
　知的障害者ら十四人が利用する那覇市楚辺の地域活動支援センターゆいまーる。車三台の使用で以前なら月三万円以内で済んだガソリン代が、この六月は八万円余りに跳ね上がった。朝夕と日中の作業の送迎に車は欠かせない。下地利恵子所長（５７）は「辛い世の中になりましたね」と苦笑いした。

　十カ所に販売を委託するクッキー作りも苦境に立つ。小麦粉、卵、砂糖など必要な食材は軒並み値上がり。光熱費を節約したり、スーパーの特売日に利用者全員で大量購入したりして努力を続けるが、状況は厳しくなる一方だ。

　収入の柱は市の年間委託事業費五百五十万円と利用者が払う月五千円の分担金。「最低賃金で働く職員給与や、月一万円前後の利用者の工賃は削れない。ただでさえ、ぎりぎりの運営。これからどうなるのか」

　自家製日替わりパンが人気の指定障害福祉サービス事業所天樹苑（同市天久）は販売価格を据え置き、製造個数を多い日でこれまでの約一・七倍に増やす「薄利多売」の戦略を取る。だが、職員や利用者の作業量が増え、「製造に追われて職業訓練という本来の目的が果たせないなら本末転倒だ」と高橋忍所長（４７）。商品の値上げや内容量を減らす検討を始めている。

　苦境の中、福祉施設の商品販売や就労を支援する県セルプセンターはパンなどを作る施設に対し、食材や包装資材、事務用品などを共同購入する体制づくりを呼び掛けている。

　小麦粉などは施設によってこだわりが違うため、同じメーカーへの一括注文に難色を示す声もあるが、「現状を放置できない。少しでも経費を安くするため、できることから始めたい」と同センター事業部の松本匡さん。

　知的障害者の家族らでつくる県手をつなぐ育成会の田中寛会長（５８）は「運営が切迫した事業所では職員の離職などにより、サービスの質の低下が深刻化する」と懸念。一方で「福祉関係者はこれまで行政の支援に守られ、甘えや無駄があった部分もあり、これを機会に長期的な運営計画や展望を練ることが必要だ」と語った。

グループホーム：都外居住、家賃補助を突然廃止…清瀬市出身の障害者受難 ／東京

　清瀬市が都外のグループホーム（ＧＨ）で暮らす同市出身の障害者に対し、従来支給してきた月２万４０００円の家賃補助を今月から突然廃止していたことが分かった。補助の半額を負担する都が、都内のＧＨ居住者だけを補助対象と規定しているためだ。【夫彰子】

　◇「都要綱に合わせた」
　障害者自立支援法には、施設やＧＨの障害者について、入所前に住んでいた自治体の責任で支援する「居住地特例」があるが、家賃補助は自治体の独自事業のため、特例を適用する義務がない。関係者は「今後、清瀬方式が他の自治体に広がり、都外で暮らす障害者が補助を受けられなくなるのでは」と懸念している。

　都が昨年１１月に定めたＧＨ家賃補助に関する要綱では、補助額は１人最大２万４０００円。都と区市町村が２分の１ずつ負担し、対象を「都知事が指定した都内のＧＨ入居者」と定めている。

　一方、居住地特例では、都外のＧＨや福祉施設に暮らす障害者について、現住地ではなく出身地の自治体が福祉サービスを提供する責任を負う。福祉施設の数が多く、地元外出身の障害者を多数受け入れる自治体に、費用負担を集中させないのが特例の趣旨だ。

　清瀬市は従来、都外ＧＨ入居者には市単独で補助していた。しかし７月から都要綱に基づく要綱を施行。補助対象を都と同じ「都内のＧＨ入居者」に一本化し、市単独補助を廃止した。

　同市障害福祉課は「都要綱に沿って補助基準を明確化した結果」と説明。一方、都福祉保健局は「家賃補助の目的は、都内は他自治体より家賃が高いことへの配慮。居住地特例と趣旨が違う」と話す。また、厚生労働省障害保健福祉部も「家賃補助は自治体の独自事業で、誰にいくら補助するかの判断は自由。居住地特例の適用義務はない」と話している。

　◇「あまりに無理解」－－憤る千葉のＧＨ責任者
　「特例の適用義務がないからと補助を廃止するのは、地元を離れ、都外の施設で長年暮らさざるを得なかった障害者にあまりに無理解な対応だ」。千葉県にあるＧＨの責任者は憤りを込めて訴える。

　運営する１３カ所のＧＨには６５人の障害者が暮らす。清瀬市出身でダウン症の女性（６０）はその一人。７０年に県内の施設に入所し、３５年間を過ごした。

　女性が「地域での生活」を目指して退所したのは０５年秋。施設に近い県内のＧＨを選んだのは、実家の両親は既に他界し、入所中に知り合った支援者や住民が多いからだ。

　家賃補助を除く月収は、障害基礎年金と日中の軽作業で得る工賃で計９万円。一方、支出は５万３０００円の家賃・共益費や自立支援法に基づく原則１割の福祉サービス利用料、食費など計９万６０００円。２万４０００円の家賃補助がなければ「赤字」になる。

　責任者は「低収入の障害者がＧＨで暮らすには家賃補助が不可欠。家賃を払えない人は施設に逆戻りしろと言うのか」と、同市の対応を批判する。

　都福祉保健局によると、今年２月現在で知的障害者施設に入所する都民は約６６００人。以前のこの女性のように都外の施設で暮らす人は半数に上る。