障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する提案１

はじめに
　障害者自立支援法は平成１８年４月に一部施行、１０月から全面施行されたが、従来の制度を大きく変えるものであったにもかかわらず、新たな制度の構想が公表されてから内容の確定・実施までの期間が極めて短期間であった。このため、サービスを利用する障害者をはじめ関係者の十分な理解を得ないまま法が施行され、本制度に関する数多くの問題点や課題等が指摘されていた。
　同年１１月に開催した八都県市首脳会議において、八都県市が同法の現状、課題等を共有するとともに、法の施行後３年を目途に予定されている見直しに際し、八都県市として効果的な提案が行えるよう共同で調査・研究を行うこととし、以来、障害者自立支援法研究会を立ち上げ取り組んできたものである。
　研究会においては、
1. 障害者の実態に合った適切なサービス利用ができる仕組みづくり
2. 障害者の生活の安定のための就労支援と所得確保の方策
の２つを視点として、鋭意、調査・研究に取り組んだ。
　八都県市において研究を行う中、国においては、平成１８年１２月に法の円滑な運営のための改善策として「特別対策」を、また、昨年１２月には「緊急措置」を講じるなど、法施行直後から、たびたび見直し措置等を行ってきているところである。これらの措置等により利用者負担の問題は改善されている状況であるが、追加措置や運用変更のため、制度や関連事業は更に複雑で分かりにくいものとなっている。
　今後の障害者自立支援法の抜本的な見直しの検討にあたっては、分かりやすく、利用者が安心してサービスを受けられるようにするとともに、今後のノーマライゼーションの進展に対応した恒久的な制度を構築することが必要である。
　八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）における障害者及び制度等の実態を踏まえて、法の施行後３年の抜本的な見直しに際し、以下のとおり提案を行うものである。