ゴエモンのつぶやき

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肝機能障害、評価項目を大筋で了承

2009年07月17日 23時32分22秒 | 障害者の自立
 重度の肝機能障害者の身体障害認定基準の作成に取り組んでいる厚生労働省の「肝機能障害の評価に関する検討会」(座長=柳澤信夫・関東労災病院名誉院長)は7月17日、第6回会合を開き、障害等級を決定する際の評価項目を大筋で了承した。また、厚労省は認定の前提として、症状が固定・永続することを確認する必要があるとし、一定期間をおいて2回の評価を行うことなどを提案。こちらも大筋で了承された。厚労省は、この日の議論を基に専門家との検討を行い、次回会合で具体化した認定基準案を示す予定。
 厚労省は障害等級を決定する際の評価項目について、肝障害度を評価する分類の一つである「Child-Pugh(チャイルド・ピュー)分類」の客観的な検査数値のほか、▽障害に影響する病歴▽補完的な肝機能診断▽日常生活活動に関係する症状-を挙げた。
 これに対し柳澤座長は、「妥当ではないかと思う」と述べた。厚労省はこの日の議論を踏まえ、専門家と個別の項目などについて検討を行い、次回会合で具体案を提出する方針だ。

 厚労省はこのほか、認定の前提として、治療によって今後の症状の改善が見込めず、症状が固定・永続することを確認する必要があるとして、3-6か月の一定期間を置いて2回の評価を行うことや、肝機能を一時的に悪化させる要因の影響がなくなった状態での評価を基本とすることなどを提案。前回の議論で肝機能障害の範囲に含めるかどうかが焦点となったアルコール性肝障害については、断酒によってアルコールの影響がなくなった状態で肝臓のダメージを評価するなどとした。
 これに対し八橋弘構成員(国立病院機構長崎医療センター臨床研究センター治療研究部長)は、「肝機能障害を起こす原因で、除去できるものは可能な限り除去する。除去しても回復しない肝障害・肝疾患を救済するという姿勢でいいと思う」と述べ、あくまで原因の除去が前提との考えを強調した。

 厚労省が示した3-6か月の期間については、林紀夫構成員(阪大医学部附属病院長)が、「申請をする時に、既にほとんどの患者さんは病院にかかっているので、時間をさかのぼって3-6か月前のデータを使ってもいいのならば、その期間を設けてもいいと思う」とした。
 しかし和泉徹構成員(北里大医学部循環器内科学教授)は、「アルコール性肝障害の場合、3か月の断酒率は高いが、6か月になるとぐんと落ちる。断酒の期間は非常に大切だと思う」などと指摘した。
 議論を踏まえ柳澤座長は、アルコール性肝障害については6か月が妥当であると提案。厚労省側は「アルコールを含む要因が除去できたことを確認するため、診断書の様式の中に『アルコール断酒6か月』という項目を入れれば確認も可能になるかと思う。具体的なものをつくる時に、肝機能の専門の先生方と相談して様式を固めていきたい」などと述べた。

 また、障害等級については、心臓や腎臓などの障害と同じく1、3、4級の3段階にするか、HIVによる免疫機能障害のように1-4級の4段階にするかについて議論が行われた。
 八橋構成員が「肝機能が段階的に悪化していくことを考えると、4段階の方が理解されやすいと思う」としたのに対し、和泉委員は「本当に利益があるためには、2級の人たちを1級みなしにした方がいいと思う。(昏睡状態の人など)動きのない人に利益があっても、身体障害者福祉法としてはそうならないように支えていくというのが本来の考え方だと思っている」と述べた。
 これを受け柳澤座長も、「身体障害者福祉法はエンドステージの患者さんに対しての福祉ではないように理解している。1、2級を含めたものを1級として、ある程度の幅を持って身体障害者福祉法としてのサービスを提供することの方が、内科疾患に関しては実態に合っているのかなと思う」などと述べた。

【Child-Pugh分類】
 肝障害度を評価する分類の一つで、総ビリルビン値、血清アルブミン値、PT(プロトロンビン)時間などの進行度別に点数化されており、合計点で重症度が分かる。重症度には、グレードA(5-6点)、B(7-9点)、C(10-15点)がある。

障害者用キーボードなど発売

2009年07月17日 23時29分56秒 | 障害者の自立
 呉市の介護用品開発のNPO法人「くれケアベックス」は、障害者がパソコンを使用する際の指ずれを防ぐキーボードとカバーのセット販売を始めた。障害の程度などにより購入の際、障害者自立支援法に基づく補助制度の利用も可能。教育機関や福祉施設での活用を期待している。

 カバーはプラスチック製でキーの配列に合わせて穴を開けた。キーボードにかぶせることで他のキーへの指の接触を防ぎ、正確にキーを押すことを可能にした。滑り止めマットを付け、指を痛めないよう穴の縁の形を工夫するなどして使いやすくした。

 キーボードはワイヤレスタイプで縦16センチ、横31・1センチ。パソコン本体のUSB端子に専用の小型機器を取り付けて使う。

 セット価格は3万5千円だが、補助制度が使える場合は1割負担で購入できる。くれケアベックスは「各市町で異なるため確認してほしい」としている。事務局=電話0823(72)8646。


字幕放送実施率:フジの50.9%が最高 総務省が発表

2009年07月17日 00時52分58秒 | 障害者の自立
 総務省は15日、障害者や高齢者向けにテレビ各局が実施している字幕・解説・手話放送の08年度実績を発表した。NHKと在京、在阪の民放9局の総放送時間に占める字幕放送の割合(実施率)は、いずれも前年度以上となった。

 NHKと民放9局のうち、字幕放送の実施率が最高だったのはフジテレビ(デジタル)の50.9%、最低は読売テレビの33.9%。一方、ドラマの筋書きや場面などを知らせる解説放送は、最も高いNHK教育(デジタル)が10.0%だったのに対し、最低のテレビ朝日と朝日放送はデジタル、アナログとも0.12%。手話放送の実施率はNHK教育(アナログ)の2.5%が最高で、民放平均は0.1%にとどまった。

障害者育むレストラン

2009年07月17日 00時37分09秒 | 障害者の自立
 矢巾町室岡の福祉作業所「ワークセンターむろおか」が、同町間野々の国道4号沿いに「エコレストランあいのの」をオープンさせた。障害者たちは調理補助や接客などにあたり、仕事をするために必要な知識や経験を学びながら、最終的には一般企業への就職につなげるのが狙いだ。

 店内に入ると、「いらっしゃいませ」と元気な声が響いた。明るく開放的な店内にはテーブルが九つで計40席ある。車いすでも動きやすいように、席と席の間に広めのスペースをとっている。メニューはピザとパスタが中心。矢巾産シイタケを使った「みそきのこピザ」など、地元産の食材をふんだんに使っている。

 スタッフは計8人。同作業所の職員4人が主に調理し、通所者4人が調理補助や接客、皿洗いなどを担当する。接客担当の皆川幸希さん(33)は「オーダーがたくさんあって大変だけど、やりがいがある」と充実した表情を浮かべた。

 同作業所では、布団のクリーニングやそばの製粉などを請け負い、通所者が作業をしている。レストラン事業に乗り出すことにしたのは、5年ほど前に、下請け仕事をもらっていた会社から契約を一部打ち切られたのがきっかけだった。

 高橋千鶴子施設長は「自分たちで何か事業を始め、下請けから脱却していかないとだめだと思った」と振り返る。

 しかし、障害者が一般企業で働くためには、ある程度の職業訓練を受けてからでなくては難しい。飲食店であれば、調理や接客、店舗管理など、幅広い仕事が経験できると考えた。

 1年前から本格的に開店準備を始めた。日本財団(東京)から1620万円の助成を受け、空き店舗を改装し、ピザ窯などの調理器具を整えた。スロープや障害者用トイレも設置するなど、誰でも利用しやすい店作りを心がけている。高橋施設長は「トイレだけの利用でも構わないので、この店が地域の人たちの憩いの場になってくれれば」と期待している。

 営業は午前11時~午後7時。火曜定休。問い合わせは、同店(019・681・0304)。


静かなハイブリッド車の接近気づかず 国が対策へ 

2009年07月17日 00時35分38秒 | 障害者の自立
 低公害車として人気の高いハイブリッド車の特長「静かな走行」が、事故につながりかねないと問題になっている。国土交通省によると、静音が要因の事故は確認されていないものの、後方からの接近に気づかず衝突しそうになった“ヒヤリ”体験が、高齢者や視覚障害者らから寄せられている。国の減税措置などに伴い走行台数が増えるとみられ、国も検討委員会を設けて対策に乗り出した。(斉藤絵美)


 ハイブリッド車はエンジンと電気モーターを併用して走る。モーターを使う発進時や低速運転中はガソリン車と比べ騒音が小さいため、歩行者は後方などからの車の接近に気づきにくくなる。

 国交省によると、国内メーカーに寄せられた静音に対する苦情・相談はここ数年で約60件。「近くに車が来るまで気がつかなかった」が大半だったという。

 聴覚障害者にとって車の音は街中を歩く際のサインになることもある。兵庫県視覚障害者福祉協会(神戸市中央区)も「交差点では車の発進音が信号を判断する一つの手段。発進音が静かなハイブリッド車では判断できず大変危険」と指摘する。

 一方ドライバーも、ガソリン車に慣れているため、静音の危険性について十分に認識していない可能性がある。これまで通りの運転では歩行者との接触事故につながる危険もあり、ドライバー対策も急務となる。

 国の委員会は7月に初会合が開催された。視覚障害者や高齢者の代表のほか、自動車関連団体の技術者らが、危険回避のため低速走行時に音を出して知らせる装置の導入などを検討する。

 ハイブリッド車は1997年、国内で量産販売が始まった。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、今年4月から低公害車を対象に減税や購入補助制度が拡大され販売台数が急増。ホンダが「インサイト」を投入して競争が激化。6月の新車販売ランキングではトヨタの「プリウス」が初めてトップになった。