郵便不正 厚労省元局長、無罪の公算…元係長供述調書を却下

　郵便不正に絡み、自称障害者団体に偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判で、大阪地裁は２６日、村木被告の指示を認めた厚労省元係長らの捜査段階の供述調書について、検察側の証拠請求を却下した。横田信之裁判長は「検事の誘導を受けた可能性が高く、（調書に）元係長の意思に反する内容が書かれた疑いがある」などと決定理由を述べ、取り調べに問題があったことを指摘。検察側が「有罪立証の柱」と位置付けてきた調書が証拠採用されなかったことで、村木被告に無罪が言い渡される公算が大きくなった。

　横田裁判長はこの日の公判で、村木被告の関与を認めた元係長の上村(かみむら)勉被告（４０）ら、８人の検察調書計４３通のうち、上村被告や自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）、元会員（６８）らの調書計３４通を却下。凛の会元会員・河野克史(ただし)被告（６９）ら５人の調書の一部は採用した。

　上村被告は今年２月、村木被告の公判で証人出廷した際、捜査段階の供述を翻し、「証明書発行は独断だった」と証言。公判で「検事が調書の訂正に応じてくれない」などと記した被疑者ノートが証拠採用された。

　横田裁判長は、被疑者ノートの記載が公判証言と一致することなどを挙げ、「調書は検事が想定したストーリーを基に作成した可能性が否定できない」とし、公判証言の方が信用性が高いと判断した。村木被告と共謀したとする倉沢被告の供述についても、「検事から厚労省関係者らの供述を聞かされた後に変遷しており、誘導を受けた可能性が高い」などと指摘した。

　起訴状では、村木被告らは共謀し、２００４年６月上旬、偽の障害者団体証明書を作成。倉沢被告らはこれを悪用し、郵便料金を不正に免れた、とされる。

　村木被告に対する論告求刑は６月２２日。同２９日に弁護側の最終弁論があり、判決は９月の見通し。

　大阪地検の玉井英章・次席検事は「公判中であり、コメントは差し控えたい」としている。

（2010年5月27日 読売新聞）

こげなことしとります：福岡グループインフォ ＮＰＯ法人はぁとスペース ／福岡

　◇ステッカーに願い託す

　公共施設や商業施設の駐車場の一画に設けられた障害者用駐車場。車椅子マークが示すスペースだが、健常者らしき人が駐車しているのを見て首をかしげたことが何度かある。山本美也子さん（４１）もその一人。「本当に必要な人が利用しにくい現状を、何とかしたい」。山本さんは「止めない人を増やそう」とステッカーに願いを託し、活動を始めた。

　山本さんの夫は国内外の大会で活躍する車椅子マラソン選手の浩之さん（４３）。一緒にスーパーに行った時、車椅子を使っていない男性が障害者用の駐車場に車を止めていた。「車椅子なので代わってもらえますか」。山本さんが声を掛けると男性は「僕も今日は足が痛いけん」と代わってくれなかった。

　施設の入り口付近で広いスペースが確保されている障害者用駐車場はいつも満車状態。代わってほしいと何度か申し出たが、嫌な顔をされて代わってもらったことはない。

　車椅子利用者は、車のドアを全開にしないと車椅子の出し入れが不可能だ。障害者用駐車場が広いのもそのため。「利用している人を注意するより、止めない人を増やそう」。山本さんは障害者用駐車場を利用しないという意思表示のステッカーを広めようと考え、日ごろのボランティア仲間と今年３月、ＮＰＯ法人を設立した。

　「思いやりがつくるスペースを障害者用駐車場に作りたい」と、法人名は「はぁとスペース」にし、山本さんが代表を務める。

　活動を知った人からうれしい反響が寄せられている。「私も同じことを考えていました」「持病がある私にもこの活動ならできる」。中には「実は『ちょっとならいいや』って思ってました。でも少しの間でも車椅子の人が困っているんだと気付かされました」というメールも届いた。山本さんはその返事に追われるが「楽しくてたまらない」とほほ笑む。

　設立から約２カ月でステッカーは５００枚以上売れた。反響は賛助会員の申し込みにもつながり始め、感謝の思いが原動力となる。

　「車椅子の人がなぜ困っているのかを知ってもらうことが大事。視覚障害者のための点字ブロック上も同じ。その人の身になって考えることで〓はぁとスペース〓は広がると思う」

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　◇ＮＰＯ法人はぁとスペース
　障害者用駐車場を利用しない意思を示すステッカーを販売（５００円と、１０００円の２種類）。収益は障害者スポーツの支援などに使われる。問い合わせは、ＨＰ（http://blog.livedoor.jp/heart_space/)からメールで。

毎日新聞　2010年5月31日　地方版

障害者の人権とは？武蔵野で塾・小笠さん‎

　障害者の人権を保障することをめざして国連で採択され、世界７９カ国が批准している「障害者権利条約」。日本はまだ批准していないこの条約を広く知ってもらおうと、武蔵野市で障害がある子ども向けの塾「遠山真学塾」を開いている小笠毅さん（７０）がブックレットを出版した。小笠さんは「お父さんやお母さん、学校の先生に読んでもらいたい」と話している。


　ブックレットは、Ａ５判で１８４ページ。国連で２００６年に採択された条約の前文と３０条からなる実体規定について、英語の原文と外務省の公定訳文案を掲載している。


　外務省は公定訳文案を公表していないが、国会議員には案が配布されており、議員のホームページ上で公表されたものを転載したという。それぞれの条文について、小笠さんが感じたことや疑問も盛り込んでいる。


　たとえば、障害のある人の教育について定めた第２４条。


　２項に記された「ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ」（インクルージョン、公定訳文案では「包容」）について、小笠さんは「中心になるものがあって、入れてあげるといった感じの言葉」だと指摘する。


　「人為的に『入れてあげる』という意味がない『混在』、はじめからそこに『混ざっている』、関西弁的にいえば『ごちゃ混ぜ』といった言葉のほうがいいのでは、と思っています」


　小笠さんは「国際的な権利を学ぶことで、偏見と差別のない平等な社会が実現できると思う。自分だったらどう訳すか、考えながら読んでほしい」と話している。


　「塾の視点から　新版障害者権利条約」は税込み１２６０円（送料１３０円）。問い合わせは同塾（０４２２・５４・４７０９）

朝日新聞 -

支局長からの手紙：難聴になられた方へ ／兵庫

　不自由ない生活を送っていたある日、会話や耳から入る情報が遮断され、社会から取り残されるのが中途失聴・難聴の苦しみです。まわりには、どんな障害なのかが理解されにくく、コミュニケーションもとれません。孤立している人も多いのではないでしょうか。

　聴覚障害者は全国に３５万人、県内には約１万８０００人おり、その８割は中途失聴・難聴者と言われています。

　ＮＰＯ法人兵庫県難聴者福祉協会は、そういう人たちのために、「中途失聴・難聴青年の集い」を６月２７日に開きます。

　「同じ境遇を持った聞こえない仲間を知ろう」「難聴を受け入れて楽しく生きて行こう」「情報交換をして、聞こえない悩みを皆と分かち合おう」

　そう参加を呼びかける１人が４年前まで協会理事長を務めた大上（おおうえ）清さん（８３）。４０歳ごろから難聴を意識するようになり、障害者手帳を取得したのは５０歳を過ぎてから。障害のことを他人に知られたくないという気持ちが強く、職場では聞こえたふりをしてごまかし、一人で悩み苦しむこともありました。

　中途難聴は病気や事故などきっかけは異なり、そういう人が組織されているわけではありません。個人情報の制約が厳しくなり、どこでだれが難聴に困っているのかもつかめません。大上さんは「一人でも多く参加し、仲間に加わってもらいたい」と。

　集いの概要を後に記しますが、当日は京都市中途失聴・難聴者協会理事長の呉竹一人さんが基調講演をし、「難聴青年の生き方を学ぶ」をテーマに仕事やコミュニケーション、子育てを語るパネルディスカッションなどが予定されています。県難聴者福祉協会も会員の高齢化が進み、青年部の所属は約３０人。４０歳を過ぎた人が多く、２０～３０歳代は少ないのです。

　厚生労働省によると、聴覚障害者の情報の入手方法は「テレビ」が７５％と最も多く、「一般図書・新聞・雑誌」が６６％と続きます。「家族・友人」も半数を超えています。

　難聴の女性に以前、「ニュースは、テレビの字幕を見て、新聞で確認している。難聴者は読むことで知ることができる。生きる方針をこれからも示してほしい」と言われたことがあります。活字離れが叫ばれる昨今ですが、新聞を欠かせない方がいます。それに応える紙面づくりが必要なのは言うまでもありません。【神戸支局長・二木一夫】

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　兵庫県中途失聴・難聴青年の集い　６月２７日（日）１０時半～１６時、神戸市灘区岸地通１の１の１県立聴覚障害者情報センターで。参加費１０００円（弁当付き）。

　問い合わせ・申し込みは、会場と同じ住所で、県立聴覚障害者情報センター気付、中途失聴・難聴青年の集い事務局（電話０７８・８０５・４１７５、ファクス０７８・８０５・４１９２、メールastra_delta1966@yahoo.co.jp）。締め切りは６月１２日（土）。会場には手話通訳、要約筆記、磁気ループが用意されます。

毎日新聞　2010年5月31日　地方版

手話通訳の課題探る 裁判員に聴覚障害者想定 福岡市で研修会

　裁判員裁判で聴覚障害者が裁判員になった場合に起用される手話通訳士の法廷での課題を探る研修会が２９、３０の両日、福岡市の西南学院大であった。県聴覚障害者協会の主催で、手話通訳士や弁護士らが参加した。

　裁判員が聴覚障害者の場合、福岡では地裁に登録した通訳士（現在３０人）から３人が選ばれ、交代で通訳する。

　覚せい剤密輸事件の模擬裁判を、裁判員１人が聴覚障害者との設定で２日間にわたって審理。通訳士は、冒頭陳述から判決言い渡しまでと、量刑を決める評議で通訳を務めた。

　聴覚障害者は「主語と述語が明確でないところや法律用語が分かりにくい」「通訳士（の動作）に集中するため、被告の表情まで把握するのは難しい」などと問題点を指摘。ほかに、（１）異議申し立てなどで次々発言した場合、通訳が追いつかず混乱する（２）通訳の訂正のルールがない‐といった課題が挙がった。

　研修会講師の渡辺修・甲南大学法科大学院教授は「通訳士が技量を高めるのはもちろん、裁判官らも手話通訳の特性などを十分に理解することが求められる。公判前整理手続きから通訳士を入れるなど、両者の綿密な連携を図ることが必要」と話した。

＝2010/05/31付 西日本新聞朝刊＝