DPI日本会議メールマガジン(10.06.14)第251号
DPI-JAPAN Mail Magazine
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こんにちは、DPIメルマガ編集部です。
6月12日(土)、13日(日)に愛知で行われたDPI日本会議総会&全国集会には
たくさんの方にお集まり頂きありがとうございました!
12日の総会では、現在国会で「自立支援法一部改正案」について、
当事者抜きに進められていることについて意見が相次ぎました。
そしてDPI日本会議として、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」
ということを広く社会にアピールすべきであるとの緊急動議がなされました。
総会終了後の常任委員会にて、緊急アピール文を検討・作成をし、
13日の全国集会に集われた参加者の皆様に経過を報告した上で、
アピール文を提し、450名参加者一同の素意として確認されました。
(アピール文はこちらからダウンロードできます。
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/demand/100613_aichiappeal.pdf
末尾に引用してお送りします)
国会情勢は未だに予断を許さない状況ですが、この緊急アピール等も活用して
頂いて、国会議員等への働きかけを進めて頂ければ幸いです。
また、自立支援法一部「改正」法案の廃案に向けての
緊急連続集会への参加のお願いを、以下に掲載します。
最後の最後まで、頑張りましょう!
■障害者自立支援法一部「改正」法案の廃案に向けて
緊急行動への参加をお願いします!
"6.8緊急大集会"は、お蔭様で2,000人の方々が参加してくださり、
運動の弾みをつけることが出来ました。どうもありがとうございました。
それにもかかわらず、自立支援法一部「改正」案の行方は厳しい状況です。
マスコミは会期延長はなくなるかのように報じていますが、
「改正」案は、衆議院本会議だけではなく、
参議院で委員会可決されており、民主・自民・公明の圧倒的多数が賛成し、
参議院本会議の最後の「ボタン一発可決」を待つだけの状態です。
最終日であっても本会議があれば可決可能なのです。
でも私たちは絶対にあきらめません!
そこで、本日から参院議員会館前にて3日間緊急連続集会を行います。
ご参加を是非よろしくお願いします!!
日時:6月14日(月)-6月16日(水) 13時-15時
場所:参院議員会館前(状況によっては延長あり。参院本会議開会の場合は傍聴も行います)
※横断幕、プラスター等、各自で持参ください
※可能であれば、地元民主議員や有力議員への要請行動も並行して行いましょう。
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「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」
「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール
「障害者自立支援法一部改正案」が議員立法で今国会成立へとの寝耳に水とも
いえる動きが、5月下旬から進められてきた。
私たちDPI日本会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」を
合言葉に、障害者自立支援法に異議を申し立て、全国の仲間たちと連携し、これ
まで粘り強い運動を展開してきた。
昨年9月に成立した民主党政権は私たちの声を真摯に受け止め、障害者自立支
援法を廃止し、当事者参画の新法制定を約束した。そして、長妻厚生労働大臣は、
昨年の10月30日、日比谷野外音楽堂で行われた全国大フォーラムにおいて、参加
者一万人の前で「自立支援法を廃止し、みなさま(障害者)や家族の意見に謙虚
に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。
また、障害者自立支援法違憲訴訟では、「訴訟団」は国の和解案を受け入れ、
国との間で制度改革に向けての「基本合意」を1月7日に取り交わした。さらにこ
の基本合意の実施を検証するために、国・厚労省と「訴訟団」との定期協議が行
われている。
さらに昨年12月に設置された「障がい者制度改革推進会議」では精力的に議論
が重ねられ、6月7日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次
意見)」がまとめられた。また、推進会議のもとに設置された「総合福祉部会」
では、障害者総合福祉法(仮称)制定までの「当面の課題」がまとめられ、同日、
推進会議に報告された。
こうした動きの一方で、4月27日に自民党、公明党によって「障害者自立支援
法一部改正案」が提出された。この自民党、公明党の案に対するヒアリングが
JDF加盟団体を対象に5月12日に民主党厚生労働政策研究会によって開催された。
このヒアリングにおいてDPI日本会議としては、あくまでも総合福祉部会で、
新法制定までの「当面の課題」について議論の途上であり、現時点で法改正では
なく、必要な対策は予算措置で精力的に行うべきであるとの意見を述べた。なお、
このヒアリングにおいては与党による具体的な法律改正の考えはまったく示され
なかった。
その後、5月20日、与党と自公両党は、障害者施策にかかる3法案(障害者自
立支援法、障害者虐待防止法、ハート購入法)の今国会提出を目指すことで大筋
合意したとの新聞報道がされた。
この「障害者自立支援法一部改正案」の動きに関しては、与党と障害当事者・
関係者の話し合いが全くされておらず、障害者自立支援法が当事者の意見を聞か
ずに成立したことへの反省がまったく活かされていない。今回出された法案は、
昨年の通常国会で旧政権が提出した中身をほぼ踏襲するものであり、「谷間の障
害者の問題」や「移動支援」、「手話通訳・コミュニケーション支援事業」の市
町村間格差の問題は何も解決されていない。さらに、障害者の自己決定を損なう
恐れのあるサービス利用計画拡大の問題等もある。
こうした当事者抜きの進め方に対して、6月1日の推進会議・総合福祉部会で
怒りの声が相次ぎ、「一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会
構成員一同は強い遺憾の意を表す」との決議がなされた。さらに、推進会議から
6月11日に同様の意見表明が推進本部長である総理大臣に行われた。
先述の通り、推進会議では「第一次意見」がようやくとりまとめられたところ
であり、これに基づいて制度改革が始められることに大きな注目と期待が集まっ
ていた。
画期的とも評価されてきた「障がい者制度改革」の仕組みを、自ら否定するよ
うなことを政権与党は行うべきではない。同様の問題が「地域主権改革」の中で
も出てきている。
政府並びに与党は、今一度、マニフェストに基いて自らが作った障がい者制度
改革推進本部・推進会議の意義を再確認し、「私たち抜きに私たちのことを決め
てはならない」の原則に立ち戻るべきである。
本日、「第26回DPI日本会議全国集会in愛知」に集った私たちは、障害当事者
の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案に向けて最後まで粘り強く
取り組むことを確認するとともに、以下の点を強く求めるものである。
記
1、今国会提出の「障害者自立支援法一部改正案」を廃案とし、新しい総合福祉
法のあり方とそれに向けた当面の課題に関する、障がい者制度改革推進会議並び
に同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと。
2、国・厚労省が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と約束した基本合意
を完全に実現させること。
3、地域主権改革の中で行われている障害者施策の見直しについては、障がい者
制度改革推進会議の議論・意見を踏まえること。
第26回DPI日本会議全国集会in愛知 参加者一同
2010年6月13日