生活保護の移送費の移送費問題改善

　皆さんにご協力いただいていた生活保護の通院移送費の局長通知を改正することができました。（３月１２日厚生労働省保護課は改正した局長通知を出しました。）

　このようなあいまいな行政通知が残り続けていたことの方が異常事態であったと思います。ようやく財政基礎構造改革のもとに進められていた社会保障費の削減、ひずみの一つを改正しました。

改正の内容は
○　「一般的給付」「例外的給付」の別をなくしたこと
○　電車バスの場合の「へきち」や「高額」というしばりをなくしたこと
○　「原則管内」「最寄り」が「比較的近距離」という表現になったこと
○　さらに、傷病等の常態や治療実績、主治医との信頼関係等を総
　　合考慮し適切な医療機関への通院を認めたこと
○　給付手続の周知を明示した。
○　やむを得ない場合には事後申請も可としたこと
などにより、必要な場合については、きちんと出せるようになっているはずです。是非、仲間で共有し、必要な方に届けてください。

「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正（通院移送費関係）（２２年３月１２日改正）については下記を参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004ucp.html
文責：山本　創　2010年3月

全国障害者介護制度情報より転載

介護福祉士「６００時間教育」夏までに結論 介護人材の養成見直しへ

(シルバー新報　2010/04/01)

　厚生労働省は３月２９日、「今後の人材養成のあり方に関する検討会」をスタートさせた。まず、７月までに２０１２年度から実務経験３年以上だけでは介護福祉士国家試験の受験ができなくなることについて見直すかどうかの結論を出す。厚生労働省の社会援護局など推進派は、「６００時間の専門教育は必要」と主張したが、「働きながら受講するには時間と費用負担が大き過ぎる」「それだけの努力をしても介護福祉士資格を取得するメリットがない」など異論が相次いだ。
　介護福祉士資格は社会援護局、ヘルパーは老健局の所管。これまでは縦割りで、教育や資格について体系的に議論されることはなかった。矛盾が噴出したのは、介護福祉士の資格取得ルートの見直しだ。「３年以上の実務経験」に加え、新たに「６カ月以上の養成教育」が義務付けられた。６００時間以上で通学なら半年、通信で１年かかる。実施は２０１３年１月から。

自立支援法 実現なき「廃止」戸惑い

　◎障害者ら「約束守って」


　障害者の福祉サービス利用に原則１割の負担を課した障害者自立支援法。障害者らから批判を受け、鳩山前政権は「廃止」の方針を打ち出したものの、実現しないまま。関係者から戸惑いの声が上がっている。


　３月末、奈良市古市町の知的障害者施設「こッから」に通う小山冨士夫さん（５３）の表情に明るさが戻った。障害者自立支援法は生存権を定めた憲法に反するとして、国などを相手取って奈良地裁に起こした訴訟で、同法の廃止を約束した和解を勝ち取ったためだ。


　施設で紙すきの仕事に携わり、月給は１万３千円。２００６年に同法が施行されると、施設利用料月約４千円の負担を強いられ、一緒に買い物や夕食の準備をしてくれたヘルパーの利用も有料になった。ヘルパーをあきらめ、夕食はインスタント食品やお菓子で済ますようになり、体調不良から精神的にも不安定になった。パニック障害で過呼吸に陥るなどして、救急車を呼ぶ回数が増えた。


　小山さんは「障害者だけが、働くのにお金を払うのはおかしい」と昨年４月に提訴。国は当初、争う姿勢を示した。流れが変わったのは、政権交代後の同９月。長妻昭厚生労働相が同法廃止を明言し、今年３～４月に奈良地裁を含む全国１４地裁で和解が成立し、訴訟は終結した。


　廃止期限の２０１３年８月を待たず、今年４月から予算措置で利用料負担はゼロになった。ヘルパーを呼べるようになり、小山さんは「野菜も魚も食べられる。料理も覚えたい」と喜んだ。精神的にも落ち着きを取り戻し、他の利用者を玄関で出迎えて連絡帳を集めたり、車の乗り降りを手伝ったりするなど、職員の補助役として施設で活躍している。


　ところが、５月末、再び小山さんの顔を曇らせるニュースが飛び込んできた。


　議員提案による自立支援法の改正案が、衆院厚生労働委員会で可決されたためだ。新制度ができるまでのつなぎとして、支払い能力に応じた負担を求めるとの発想が残る内容で、支援法廃止の文言は消えていた。障害者やその家族もメンバーに加わる「障がい者制度改革推進会議」の議論が無視された形となった。


　改正案は結局、鳩山首相の退陣に伴って廃案になったが、訴訟を支援してきた施設職員の小針康子さん（４７）は「野党にすり寄って政争の具にされた」と落胆する。


　小山さんは３月の和解後の会見で「国が本当に約束を守ってくれるか、ちゃんと見届けます」と力強く語っていた。しかし、今は不安が先立つ。「鳩山さんも辞めてしまって、これからどうなるのか。約束は守ってほしい」

朝日新聞

支局長からの手紙：参政権の落とし穴 ／福井

　参院選が公示されました。街角には各候補の支持を訴えるスピーカーの声が響き渡っています。福井は閑静な土地だけに、よく聞こえますね。都道府県別の投票率は、前回（０７年）参院選が全国１０位だったようにいつも高い方ですが、身近に選挙を感じられるのがその理由の一つかもしれません。

　今回、福井で全国的に注目されていることは“自民王国”の行方です。前回（０９年）の衆院選小選挙区で、鳥取、島根、高知とともに都道府県の全議席を自民が独占した地域の一つですが、政権交代後は変化があるかが焦点です。

　戦後、福井での衆参の選挙区選挙の当選者を一覧したところ、自民の議席独占は９８年の参院選からで、以後の衆参各４回の選挙を通じてのことです。改選数１と政党間の競争がより厳しい参院選選挙区で自民が敗れたのは、労働組合の連合が作った「連合の会」の候補者が勝った８９年までさかのぼります。ちなみに、その時は土井たか子社会党委員長の「山が動いた」の言葉で知られる与野党逆転の選挙でした。

　さて、２３日は「沖縄慰霊の日」でした。沖縄全戦没者追悼式で、米軍普天間飛行場の近くに住む県立普天間高校３年の名嘉司央里さんが朗読した自作の詩「変えてゆく」は痛切でした。

　「当たり前に基地があって　当たり前にヘリが飛んできて　当たり前に爆弾実験が行われている　そんな普通の一日」との言葉には、矛盾の中に生きる複雑な思いがこもります。そして、「一見『平和』に思えるこの小さな島　そこにいつの間にか当たり前ではない　当たり前であってはならないものが入り込んでしまった」と。当惑する彼女に、私たちはどう答えればいいのでしょうか。

　まだ続きがありますが、全文はインターネット上の毎日ｊｐでご覧下さい。沖縄の人の胸の奥に秘めた悲しみ、憤りが伝わってくる詩でした。

　この問題は首相退陣の原因の一つとなったほどで、各候補も簡単には解決策を提示できないでしょう。ですが、自分なりの姿勢は示してほしいものです。いかに困難でも、名嘉さんとともに変えてゆかねばなりません。この問題も、今回の大きな争点の一つです。

　最後に、参院選選挙区の参政権に思わぬ落とし穴があることを知らせたいと思います。政見放送の手話通訳ですが、衆院選の小選挙区と比例代表、参院選比例代表では認められているのに、参院選選挙区だけはそうなっておらず、聴覚障害者が各候補の声を聞くことから疎外されているのです。

　県聴力障害者福祉協会から話しに来られるまで知りませんでした。日本社会には精巧に各種制度が張り巡らされているようですが、まだまだ知られずに放置されていることもあります。昨年度の新聞協会賞を受けた「『無保険の子』救済キャンペーン」でも、そうでした。国民健康保険は世帯ごとに加入する仕組みで、保険料滞納の結果として無保険が発生しますが、滞納者の責任ばかりに目が向けられるうち、その家の子どものことが忘れられていました。

　参院選選挙区の手話通訳の問題では、手話通訳数が少なく実施困難な県もあるなど一応の理屈はつくらしいのですが、他の国政選挙と格段に事情が異なるわけではなく、単に法改正が後回しになっているのが実情のようです。また他の国政選挙でも手話通訳の採用は候補者の考え次第で、義務化も課題です。参政権にかかわることでも、知られねばこのあり様です。気づいて知らせる記者の役目は、まだまだ重いとの思いを改めて強くしました。

毎日新聞　2010年6月26日　地方版

介助犬から障害者雇用学ぶ 京でセミナー

　身体に障害がある人の生活を補助する介助犬などについて企業担当者が学ぶセミナーが２５日、京都市左京区岩倉の京都介助犬聴導犬トレーニングセンターであった。介助犬の忠実さを実感し、障害がある人の雇用環境について考えた。

　人権問題を学習する大阪の企業連絡会から１２人が参加した。同センター相談役の本岡修司さん（５８）が、エレベーターのボタンを押すなど日常生活をサポートする介助犬の役割を説明。「介助犬がいれば、自立した生活や仕事ができる」と訴えた。

　実演では、介助犬２頭が本岡さんの指示で車いすを引っ張ったり、鍵を拾ったりした。任務中はボールや食べ物にも反応せず、勤務先に適応できることも示した。

　水産会社から参加した下野弘さん（５６）は「素晴らしく訓練されている。介助犬への理解が深まれば、障害がある人を積極的に採用する流れができるのでは」と話した。

【 2010年06月26日 10時27分 】
京都新聞