障害者基本法の改正、改革会議が意見書まとめ

　障害者政策の改革案を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は５日、障害者基本法の改正などを柱とした第１次意見書の最終案をまとめた。


　意見書に基づいた基本方針を６月中に閣議決定し、福祉、生活など様々な分野で制度改正を目指す。

　同会議は障害の当事者が参加、障害者が自立して生活するための基盤整備を幅広く論議してきた。意見書案は７日の会議で公表、決定される。同案では、基本理念として、障害者を福祉の対象ではなく「権利の主体」と位置づけ、２０１１年に、障害者基本法の抜本改正を目指す。現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）や、障害者差別禁止法（同）の制定も求めている。

　個別の課題では、障害者の新年金制度の創設を挙げ、１３年の法案提出を求めた。

（2010年6月7日12時57分 読売新聞）

障害者行政：モニタリング機関設置求める 推進会議

　障害者施策を当事者中心に見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」は７日、障害者行政の調査・監視を行うモニタリング機関の設置を政府に求めることなどを内容とする１次意見をまとめた。障害の定義見直しに向け、障害者基本法改正案を１１年の通常国会に提出することも求める。モニタリング機関には、関係大臣への勧告権限や、省庁に対する資料提出要求権などを持たせる。

毎日新聞　2010年6月8日　0時19分

差別禁止法案を１３年に提出 政府の障害者改革会議

　政府の「障がい者制度改革推進会議」は７日、今後の改革の工程を定めた第１次意見をまとめ、人権被害の救済を目的とした障害者差別禁止法案を２０１３年の通常国会に提出することなどを盛り込んだ。意見書に基づいた基本方針の今月中の閣議決定を目指す。

　意見書では、障害者基本法改正案と、改革の推進態勢などを定めるプログラム法案を１１年の通常国会に提出する方針も明記。廃止を決めている障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法については、１２年の通常国会に法案提出、１３年８月までの施行を目指す。

　障害年金など所得保障の在り方に関しては、政府が１３年の法案提出を予定している年金制度全体の改革に合わせ、１２年末までに検討する。

　一方、障害のある児童、生徒への特別支援教育では「障害のない子どもとともに教育を受けるという理念」を挙げたが、制度改革の方向性については「本年度内に結論を得るべく検討」との表現にとどめた。

　「障害」の表記をめぐり、「障碍（がい）」の碍の字を常用漢字に追加するかどうか、文化審議会から検討を求められていたが、結論を持ち越した。

47NEWS

介護者を支援する法案を提言―ケアラー連盟の発足集会

　介護者の権利擁護を目指す「ケアラー連盟」は、6月7日に東京都内で発足集会を開き、同連盟で成立を目指す「介護者支援の推進に関する法律案」の内容を発表した。案には、介護者の実態調査の定期的な実施や、介護者を支援するための組織の設置といった内容が盛り込まれている。今後、同連盟では法案の成立に向け、各政党などに働き掛けていく方針。

　現在の日本では、介護する側が抱える負担や経済的な問題などについては、「社会問題として顕在化していないため、介護者を支援する体制はまだ不十分」（連盟設立発起人の一人で、NPO法人介護者サポートネットワークセンター「アラジン」の牧野史子理事長）とされる。識者からは、介護者が要介護者を殺したりする“介護殺人”は、「介護者への支援が不十分なことが背景にある」（日本福祉大の湯原悦子准教授）との指摘も上がっていた。

　こうした状況を踏まえ、NPO法人関係者や、福祉の研究に携わる大学の研究者の間から、「日本にも、介護する人の権利を保障し、支援を推進するための法的根拠が必要」とする気運が高まり、同法案の成立を目指してケアラー連盟を発足させることが決まった。

　発足集会で発表された法案では、「介護者が無理なく介護を続けることができる環境を醸成・整備すること」「（介護者が）介護のために社会から隔離されてしまうような状況に追い込まれることがないよう配慮する」といった基本理念に加え、▽介護者の実態に関する統合的な調査を定期的に実施する▽介護者がいる世帯に対する積極的訪問などを実施する「介護者支援センター」を設置する▽介護者支援に関する基本的施策を具体化した措置を素早く適切に講じるため、介護者支援推進協議会を置く―などの内容が盛り込まれている。

■「わたしたちにも生存権を主張させて」

　発足集会では、精神障害や知的障害を抱えた家族をケアした経験者が発言。ケアに疲れた家族が自殺したり、自身が職を辞めざるを得なくなったりしたなどの体験談を語った。認知症の親を介護している家族は、同居家族がいるというだけで受けられないサービスが多過ぎる指摘した上で、「このままでは介護する人の自殺者は増えるばかり。わたしたちにも平等に生存権を主張させてください」と訴えた。

　集会では、湯原准教授が「介護疲れ殺人の現実」のテーマで講演。12年間で少なくとも454件の“介護殺人”が発生しているなどの現状を説明した上で、「介護者を支援する法が整備されれば、こうした事件は減らすことができるはず」と訴えた。また、静岡大の三富紀敬教授は、介護を終えた人の再就職を支援する制度など、諸外国の介護者支援制度について紹介した。




（ 2010年06月07日 22:16 キャリアブレイン ）

障害者支えられる地域へ

「ぷれジョブ」高岡に


小５から職場体験通じ触れ合い


　障害のある児童生徒が地域の店や企業で週に一度、職場体験をする「ぷれジョブ」と呼ばれる取り組みを実現しようと、高岡市で活動する福祉関係者らが動き始めた。５日に「ぷれジョブたかおか」の設立総会を開き、受け入れ企業やボランティアの参加を呼びかける。（中林加南子）



参加を呼びかけ


　「ぷれジョブ」は、２００３年に岡山県倉敷市の中学校教諭の発案で始まった。主に知的障害のある小学５年生から高校生までの児童生徒が、週に１回、１時間、地域の商店や企業で職場体験をする。活動中は「ジョブサポーター」と呼ばれるボランティアが付き添う。


　多くの人と知り合えるよう半年ごとに働く職場を変えながら、数年間にわたって活動する。障害者が暮らしやすい地域を作るのが目的で、岡山県の他の市や新潟市などに広がっている。


　総会で倉敷市の取り組みを紹介するテレビ番組が放映された。スーパーで商品を棚に並べる男児は、家事も進んでするようになったという。両親は「以前はできないことばかり目についたが、『これができるようになった』と会話も明るくなった」と語った。


　代表世話人になった富山大名誉教授の竹川慎吾さん（６９）は「早い時期から地域の人と接して仕事をすることは、子どもの自信につながる」と話す。竹川さんはこの番組を見たのをきっかけに、高岡版「ぷれジョブ」ができないかと考え始めた。障害者にかかわる人たちに呼びかけ昨年末から準備を進めた。


　倉敷市を訪れた竹川さんが担当者に言われたのが「ぷれジョブは就労のためではない」ということ。大切なのは地域が障害者にかかわり、障害者が暮らしやすい地域を作っていくことだという。倉敷市では中学校区ごとに活動し、高岡でも子どもが暮らす地域内で働くことを目指す。


　「障害のある人が地域社会で暮らすためには、存在を隠すのではなく、知ってもらうことが大事」と竹川さん。「ぷれジョブたかおか」は参加する児童生徒や、受け入れ企業、サポーターのほか市民会員の募集を始める。月に一度開く定例会（初回は７月３日）への参加も呼びかけている。


　問い合わせは、高岡市手をつなぐ育成会事務局（０７６６・２１・７８７７）へ。

朝日新聞