水道料金通知 点字でも 高崎市が県内初

　高崎市は二十二日、水道料金の通知について、希望する視覚障害者へ点字にして今月下旬から送付すると発表した。市によると、水道料金通知を点字にするのは県内で初めて。

　高齢化社会で増えている一人暮らしの視覚障害者や、家計を預かる視覚障害者に利用してもらうのが狙い。

　市は現在、水道の使用水量と料金、下水道使用料を二カ月分口座振り替えし、通知を各世帯に隔月で配っている。

　点字作業には、市内のボランティア団体「高崎点訳奉仕会」（会員約五十人）が協力する。

　市が今春に広報紙で希望者を募ったところ、五世帯から申し込みがあった。市内には約七百五十人の視覚障害者がおり、市は今後、視覚障害者の団体などを通じて利用を呼び掛ける。　

東京新聞

近江学園って児童施設では？ ／滋賀

　◇１８歳以上、特例措置で　成人向け、大半は満員　定員も減少
　なるほドリ　県立近江学園で３月に入所者の男性（当時２４歳）が亡くなった事故があったけど、学園は児童向けの施設じゃなかったの？

　記者　１９４６年に初代園長の糸賀一雄さんらが設立した知的障害のある子どもを対象とした入所型の福祉施設です。０～１７歳の子どもが対象ですが、現在７～３６歳の男女９８人が入所し、生活しています。１８歳以上は１５人で、障害が重い人や、家庭の事情で成人向けの施設に移れない人が特例措置で残っています。

　Ｑ　１８歳以上で障害が重い人が入れる施設はないの？

　Ａ　１８歳以上を対象にした入所施設は確かにありますが、大半は満員状態だといいます。入所者の多くはその後の人生を施設内で過ごしていくことになるため、すぐには空きが生まれません。また、国は障害者の入所施設を減らし、社会で受け入れるように促す政策を取っており、県内でも障害者の入所施設の定員は減る傾向にあります。障害者のためのグループホームもありますが、障害が重い場合、受け入れを断られてしまうこともあるそうです。そのため、児童施設の近江学園を出た後に、行く先が見つからない人が生まれてしまっています。

　Ｑ　近江学園はどんなところ？

　Ａ　子ども家庭相談センターが児童福祉法に基づき、必要と判断した児童について「措置」という形で入所を決めます。虐待に遭い保護者から引き離す目的や、子どもの入所を希望する保護者からの相談などが入所のきっかけとなっています。

　中学生までは基本的に学園近くの養護学校か公立学校の特別支援学級に通っています。その後は、養護学校の高等部に通う人もいますが、それ以外の人は学園内で木工などの作業をします。また、重度や超重度の障害がある人は空き缶つぶしなど簡単な作業をしています。生活面では、児童指導員や保育士の職員から入浴や食事のサポートを受けています。

　Ｑ　今後はどうなるのかな？

　Ａ　学園を出た後の行き場がなければ、１８歳以上の入所者が増えることになります。そうした場合、本来入るべき児童を新たに入所させられない事態が起きてしまうと危ぐする職員もいます。学園は１８歳以上が入所できる施設の空きを待つ場にもなっているようです。


毎日新聞　2010年6月23日　地方版

農作業で障害者自立を 大郷町に７月農場開設‎

　社会福祉法人「みんなの広場」（仙台市青葉区）が精神、知的障害のある人の自立を目指す農場「大郷ファーム」を７月１日、大郷町中村にオープンする。農作業の技術を身に付け、体力づくりを進める。高齢者の認知症予防のためにも大郷ファームを活用、地域の交流の場に発展させることを目指している。

　農場は約３５５０平方メートル。地権者から無償で借り、荒れ地になっていた休耕田を畑に改良した。既に、スイカ、ナス、サツマイモ、モロヘイヤなどを植えている。
　オープン後は、障害者２０人が仙台市内のグループホームなどから通う。農作業はあさひな農協（大和町）の職員が指導。収穫した作物は、仙台市各区役所内などで販売するという。
　みんなの広場の渥美昭一理事長（８４）は「障害者が福祉サービスに全面依存するのではなく、真に自立できるように支援したい。農作業は、自然の中で体力と健康が備わるようになる」と話す。
　大郷町のボランティア団体や老人クラブと連携し、高齢者の認知症予防や健康づくりなどにも農場を活用してもらう計画だ。渥美理事長は「住民の理解と協力を得ながら、多くの人々が集う農場に育て、地域の活性化につなげたい」と意気込んでいる。


河北新報

レントゲン検査：聴覚障害者の不安解消 説明用カード作製－－県立病院好生館 ／佐賀

　聴覚障害者に不安なくレントゲン検査を受けてもらえるようにしようと、佐賀市の県立病院好生館が、写真を使った説明用のカードを作製した。同病院は「コミュニケーションに不安がある人も、安心して検査を受けてほしい」と呼びかけている。

　レントゲン検査では、説明がないまま始まる▽「息を吸って」「楽にして」といった合図に気づけない▽体の位置を変える指示が分からない－－など、聴覚障害者は、医師や放射線技師とのコミュニケーションに不安を抱えることが少なくないという。

　こうしたことから、同病院にパートで勤めているの県難聴者・中途失聴者協会長の古賀道子さんが、「耳の不自由な人が一目で分かるような案内をしてほしい」と提案。病院側は、日本放射線技師会が発行しているガイドラインを参考に、１カ月前から導入した。

　カードはＡ３判。写真を大きく添え、「肌着になってください」「手すりを持って」などの指示を簡単な文章で説明している。撮影時に息を吸って止める動作については、「肩を１回たたいたら、息を大きく吸って止める」という合図を決め、筆談や手話通訳がなくても、指示が分かるように配慮した。

　同病院は「耳の不自由な人の不安を減らすため、活用していきたい」としている。

毎日新聞　2010年6月22日　地方版

.今年度の県弁護士会長に就任した、信田恵三さん ／山梨

　◇法律や弁護士に気軽に接して－－信田恵三さん（５１）
　◆県弁護士会とは

　弁護士法で定められた法人で、県内で活動する弁護士８７人が登録しています。「人権擁護委員会」「消費者問題対策委員会」「高齢者障害者支援センター」などの委員会があり、各弁護士は複数の委員会に所属して日々の業務以外の公益的な活動を実践しています。

　◆４月に会長に就任しましたね

　任期は来年３月３１日までですが、主に二つのことに取り組みたいと思っています。

　一つは、弁護士をより多くの人に身近な存在としてＰＲすることです。弁護士というと、市民には親しみにくい存在だったと思います。でも、実際にはそんなことはない。気軽に何でも相談してもらいたい。そのために、市民開放講座や無料の相談窓口開設などを実施しています。今月１８日の改正貸金業法施行に伴い、２６日には多重債務に関する無料相談会を開催します。

　もう一つは、他業種の関係者とのネットワーク構築です。特に福祉分野には、法的なこと以外の多様な問題があります。法律やお金に関する問題なら、弁護士がある程度解決の力になれますが、福祉サービスが必要な高齢者や障害者、生活困窮者には、法律以前の日常生活のフォローが必要です。

　◆他業種との連携を意識したきっかけは

　福祉に携わるケースワーカーから弁護士への相談が非常に多いのを知ったことです。

　高齢者や障害者の抱えるお金の問題も、本人に問題意識があれば法テラス（日本司法支援センター）が相談窓口になりますが、ケースワーカーが指摘しても本人に自覚がない場合、法テラスは対応できません。これらの問題は弁護士や、医療、福祉関係者が連携して取り組むべき問題だと思います。

　◆そのためにどんな活動を

　弁護士の他、県や市町村の担当者、社会福祉士、ケアマネジャーを集めた勉強会を開いています。４月２２日に開いた「高齢者虐待事例勉強会」には７０人以上が集まり、医療、後見問題や「虐待者と被虐待者を分離すべきか」といったことについて活発に議論しました。

　◆刑事事件に関して弁護士会で取り組みたいことは

　裁判員裁判が始まって１年がたちました。甲府地裁では死刑が審理される公判はまだありませんが、いずれ出てくることになると思います。

　我々も死刑という刑罰について真剣に考える機会はそう多くない。一般市民ならなおさらでしょう。７月３日に、死刑囚と接する刑務官を描いた映画「休暇」を上映する市民集会を企画しています。

　「司法を身近に」という点では民事でも刑事でも我々が取り組むことは同じです。法律や弁護士に気軽に接してもらえるような試みを続けていきたいですね。

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　■人物略歴

　◇しのだ・けいぞう
　１９５８年生まれ。県立巨摩高、中央大法学部を卒業後、東京で警備員をしながら試験勉強に励み、３３歳で司法試験に合格。９５年に県弁護士会に入会し、現在ひまわり法律事務所（甲府市）所属。休日にジムで体を動かし、サウナに入るのがリフレッシュ法。


毎日新聞　2010年6月23日　地方版