障害者基本法の改正、改革会議が意見書まとめ

　障害者政策の改革案を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は５日、障害者基本法の改正などを柱とした第１次意見書の最終案をまとめた。


　意見書に基づいた基本方針を６月中に閣議決定し、福祉、生活など様々な分野で制度改正を目指す。

　同会議は障害の当事者が参加、障害者が自立して生活するための基盤整備を幅広く論議してきた。意見書案は７日の会議で公表、決定される。同案では、基本理念として、障害者を福祉の対象ではなく「権利の主体」と位置づけ、２０１１年に、障害者基本法の抜本改正を目指す。現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）や、障害者差別禁止法（同）の制定も求めている。

　個別の課題では、障害者の新年金制度の創設を挙げ、１３年の法案提出を求めた。

（2010年6月7日12時57分 読売新聞）

介護者の半数「体に不調」

　認知症の人や障害者らを主に在宅で介護する人の半数以上が、体調を崩している可能性があることが、介護者の権利擁護を目指すケアラー連盟のアンケート調査で分かった。また、半数以上の介護者が「自分が社会から孤立している」と感じている上、心の不調を自覚する介護者が全体の4割近くに達していることも明らかとなり、在宅介護が介護者の心身や生活に重くのし掛っている現状が浮き彫りになった。

　ケアラー連盟では4月から6月にかけて、各種の障害者や認知症の家族らを介護する人を対象にアンケート調査を実施。5月末までに得られた250件の回答について集計し、中間報告としてまとめた。

　それによると、「現在、あなたは身体の不調を感じていますか」という問いに対し、52.4％が「不調を感じている」と回答。「こころの不調を感じていますか」との問いに対しては、38.8％が「不調を感じている」と答えた。身体の不調を感じている介護者の76.3％は医療機関を受診していたが、心の不調を感じている介護者の62.9％は受診していなかった。

　さらに、「介護していることで『自分は孤立している』と感じる（感じた）ことはありますか」という設問に対しては、50.4％が「感じる（感じた）ことがある」と回答。「将来の暮らし向き」に不安を持っている人（「不安は大いにある」と「不安は少しある」）は88.8％に達した。

■4人に3人が「介護が仕事に影響」

　また、「介護のために、仕事の勤務時間を減らしたり、転職したり、退職したことはありますか」という質問に対し、介護が仕事に影響を及ぼしたとした人（「勤務時間を減らした」「転職をした」「退職をした」「休職をした」）は76.5％に達し、「変わりはない」「その他」を合わせた23.5％を大きく上回った。

　このほか、希望する支援内容としては、「緊急時の被介護者への介護サービス」「在宅介護者手当の支給」「年金受給要件に介護期間を考慮する」「被介護者へのサービスや制度の充実」などが多かった。




（ 2010年06月08日 22:09 キャリアブレイン ）

障害者雇用しシイタケ栽培 時給700円、きょう開所 さくらでユーファーム‎

　コンサルティングや外食のユーアイシー（宇都宮市）の１００％子会社ユーファーム（０２８・６６０・７７７０、宇都宮市下川俣町、黒崎順子社長）は８日、さくら市蒲須坂に障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所「ユーファームさくら」を開所する。近隣の障害者15人でスタートし、ＪＲ宇都宮線などで通勤できる人などを対象に、１年以内に雇用枠を30人に増やす計画だ。

　障害者と雇用契約を結ぶＡ型事業所は、足利市の２カ所、栃木市に続き県内４カ所目となる。「さくら」は原則時給７００円で、週休２日制の１日４～５時間労働。シイタケの菌床栽培を手掛ける。

　宅配ピザの「ピザッツジャパン」などを展開するユーアイシーは、新たにアグリ事業進出を計画する中で「障害者雇用の場を提供し、地域に貢献をしたい」（黒崎社長）と、今年初めから農作業などを請け負うＡ型事業所の開所準備を進めてきた。

　さくら市内でシイタケの菌床栽培を行う農家と、栽培から出荷までの一連の作業の請負契約を結び、障害者が作業を担うビジネスモデル構築を目指す。初年度の売上高目標は３３００万円。

　事業が軌道に乗れば、農産物の種類、地域を拡大するほか、収穫した農産物の加工、ユーアイシーグループの外食事業での利用なども計画している。

下野新聞

高齢者らと協働の商店街へ「電信通」が新事業

　帯広電信通商店街振興組合（長谷渉理事長）は７月から、空き店舗を活用して高齢者が交流したり、障害者に働く場を提供する新事業「たのしーむ電信」を始める。大通南５の真鍋薬局跡を商店街が借り上げ、障害福祉サービス事業所「帯広ケア・センター」（川西町、片平修所長）利用者が農産物などを販売する店舗を開設する。関係機関や企業で構成する運営委員会を立ち上げる。



店舗の開設場所となる帯広市大通南５の真鍋薬局跡
　「お年寄り、障がいのある方と、協働・共生する商店街」がテーマ。空き店舗に商店街の不足業種を補完することで、来街客の増加も目指す。店舗面積は６２．８平方メートル、７月末のオープンを予定している。全国商店街振興組合連合会の「商店街実践活動事業」に採択され、１００万円の補助が決定している。

　店舗では「帯広ケア・センター」が十勝産の農産物を販売、チーズなどの加工品、手作りクッキーなども扱う。

　帯広開拓の祖依田勉三の出身地で、開拓姉妹都市の静岡県松崎町の郷土品も展示する。電信通はかつて「晩成社通り」「依田通り」と呼ばれ、１９８８年には松崎町の「新浜コミュニティ通り商店会」と姉妹商店街を提携している。

　同事業は来年１月中旬までの実施を予定しており、採算性などを考慮した上で継続の是非を検討する。長谷理事長は「気軽に入店でき来店客同士の交流が生まれる場にしたい」と話している。

十勝毎日新聞社ニュース

いわき市役所に「福祉の店」開設

市役所本庁舎１階ロビーに７日、市内の障害者施設で作られた授産製品を毎週月曜日に販売する売り場「福祉の店」が開設された。

いわき地区障がい者福祉連絡協議会が、障害者の社会参加を推進するとともに障害者に対する市民の理解促進、授産製品の販路拡大を目指し、市の協力を得て初めて開設した。

同協議会加盟の１２施設の中から毎回５、６施設が交代で参加。

弁当、パン、菓子類、野菜、手工芸品など手作りの品を販売する。

営業時間は午前１１時から午後２時まで、月曜日が祝日の場合は翌日に設ける。

初日はオープニングセレモニーが行われ、長谷川秀雄会長が「長年の夢が実現しうれしく思う。

市民に授産製品への理解が広がってほしい」とあいさつした。

大平喜重市障がい福祉課長が「販路拡大に結びつき障害者の工賃アップなどにつながることを期待したい」と祝辞を送った。

福島県内ニュース