スズムシ：知的障害者が飼育 鳴門授産センターで出荷始まる ／徳島

　鳴門市大麻町板東の知的障害者施設「鳴門授産センター」（斉藤隆夫園長）で、飼育するスズムシの出荷が始まっている。普段、施設外の人と接することが少ない施設利用の障害者にとって、飼育は地域との交流を深める、いい機会にもなっているという。

　スズムシの出荷は、利用者が施設内で飼っていたことをきっかけに、「障害者の自立に役立てば」と８９年に始まった。今では恒例となり、昨年は雄・雌各４匹のセットなど延べ２０００ケースを販売した。

　作業は１月上旬から温度調節したコンテナの中で卵からふ化させ、育てる。体長２、３センチに成長したスズムシを、止まり木などが飾り付けされた透明の飼育ケースに入れて出荷する。作業は、地域のボランティアと一緒に行い、小学生と飾り付けの作業をすることも。

　ケースは２種類で大２１００円、小１５００円（送料など込み）。顧客からの要望もあり、今年からケースなしで雌雄各１０匹を２５００円で販売している。８月末まで。問い合わせは、同センター（０８８・６８９・２８２８）。

毎日新聞　2010年6月10日　地方版

高齢・障害者の出所後を県支援 福井でセンター開所

　刑務所を出た後の自立が難しい高齢者や障害者を支援する「県地域生活定着支援センター」が１０日、福井県福井市月見３丁目の県社会福祉士会事務局にオープンした。保護観察所などと連携し、出所した人の生活保護や年金の受給申請の手助けをするほか、受け入れ先の福祉施設を紹介していく。

　このセンターは、対象者の社会復帰を支援し再犯を防止するため、国が本年度から都道府県ごとに設置を求めていた。県が本年度、国の補助金約１４００万円で県社会福祉士会に運営を委託した。

　センターの主な業務は事前調整と、受け入れ先の調整の２点。福井刑務所から出所する人の場合、収容中に受刑者と面接し、出所後に必要な福祉サービスの聞き取り調査を行う。

　その上で、帰住予定地が県内なら市町などと準備を進める。県外希望の場合も他県のセンターと連絡・調整を行う。県によると、県内の対象者は年間１０人程度とみられる。

　午前１０時から行われた開所式では、県社会福祉士会の水野正伸会長と柿木孝勇県地域福祉課長が、事務所入り口に看板をかけた。

福井新聞

色覚障害に優しい案内板設置へ相談窓口

　公共性の高い施設の標識や案内板から色覚障害者が見分けにくい色使いをなくす「カラーバリアフリー」の一環として、神奈川県は１０日、施設の設置者や管理者からの相談に応じる窓口を開設した。県条例では病院やホテル、共同住宅などが標識や案内板を設置する場合の事前協議を義務付けており、こうした施設の現場写真などをもとに、色覚障害を持つ当事者が利用者の視点から助言する。

　県内で推計約２０万人とされる色覚障害者は、色の組み合わせ方によって一般の人と見え方が異なる場合がある。近年、案内表示のカラー化が進み、不便を感じるケースが増えているというが、視覚障害者と比べると生活に大きな支障が生じないため、取り組みが遅れているのが実情だ。

　そのため、県では全国に先駆けて平成１５年から、カラーバリアフリーをテーマとする講演会などを行い、取り組みを推進してきた。昨年１０月施行の「みんなのバリアフリー街づくり条例」と、施設の整備基準を定めた施行規則では、公共性の高い施設に標識や案内板を設置する場合の事前協議を義務付けた。

　窓口は月２回開設し、事前協議でのカラーバリアフリーの確認方法や、見分けやすくするデザイン変更などの相談を受ける。現地での助言を希望する施設には、アドバイザーを派遣する。

　県地域保健福祉課では「見分けにくい色使いは色覚障害者によって異なる。だれが見ても分かりやすいかを確認するため、大規模施設などにはアドバイザーを８人１組で派遣することも検討している」と話している。

　次回相談日は２４日午後１時半～４時半、高相合同庁舎（相模原市相模大野）。申し込みは県地域保健福祉課。アドバイザー派遣の申し込みは２１日までに同課へ。

MSN産経ニュース

火災警報器義務化まで１年 田辺市消防本部「全戸設置目指す」

　住宅用火災警報器の設置猶予期限が、あと１年に迫った。田辺市では、義務化を掲げた条例施行（２００６年６月）以降、消防本部が普及啓発活動を続けており、設置率は推計で５割を上回っている。警報器でいち早く火災を発見し、大事に至らなかった奏功事例もあり、引き続き設置の推進を図る。


　市消防本部によると、昨年12月現在、管内の推計設置率は52・２％。全国平均（52％）や県平均（39・６％）よりも高い。ただ、全国的には80％を超えている自治体もあり、担当者は「決して高い数字とは言えない」と話す。

　消防本部は、警報器の一括購入を薦めている。個人で買うより価格が下がり、希望すれば取り付け作業も業者が担当してくれる。旧田辺市内では今年４月末現在、56の町内会が一括購入しているという。

　要請があれば、本部職員が町内会の会合に出向いている。市の広報紙やチラシなどでも警報器の設置を呼び掛けてきた。最近は、管内の事業所や学校などに出向き、職場でも啓発を続けている。

　消防本部は「確実に設置率は高くなってきているが、まだ警報器そのものを知らない人もいる。これからも啓発を続け、全戸での設置を目指したい」と話している。

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　警報器は、煙を感知して音で火災を知らせる。警報音で素早く火災に気付くため、逃げ遅れを減らす効果があるとされる。市の条例では、来年５月末までに全住宅の寝室や階段に設置を義務付けている。

　今年３月に田辺市文里のアパートで起きたぼや騒ぎでは、出火元の部屋の隣の住人が警報器の音に気付いて消防に通報。大事に至らずに済んだ。出火元の部屋の住人は、鍋を火にかけたまま外出していたという。

田辺市に専用の警報器要望　聴覚障害者協会

　住宅用火災警報器の設置義務化が１年後に迫る中、田辺市聴覚障害者協会は、聴覚障害者向け火災警報器の補助を市に要望した。市障害福祉室は「他の自治体の状況も参考にしながら、時間をかけて検討したい」と話している。

　一般の火災警報器は火災の発生を警報音や音声で知らせるため、聴覚障害者は光や振動で知らせる方式のものか、警報音を光や振動に変える屋内信号装置と組み合わせるかして設置する必要がある。

　協会側が市に補助を要望しているのは、振動する枕や腕時計で火災の発生を知らせる火災警報器。聴覚障害者向けに開発されたもので、４万～５万円ほどの費用が掛かる。同協会の愛瀬貞夫副会長（54）によると、屋内信号装置は光で危険を知らせるものが一般的だが、別の部屋にいたり、就寝中だったりした場合には気付かない恐れがある。そのため常に身に着けられる振動腕時計か、就寝中でも気付きやすい振動枕とセットになった警報器が望ましいという。

　市障害福祉室によると、市内で身体障害者手帳を交付されている聴覚障害者は約５００人。一般の火災警報器や聴覚障害者用屋内信号装置は「日常生活用具」として基準額の範囲内で補助が受けられるが、その対象は聴覚障害者のみの世帯かそれに準じる世帯に限られている。

　愛瀬副会長は「現在の制度で給付される装置では、聴覚障害者にとっては不十分。また聴覚障害者のみの世帯への給付だけでは、万が一健聴者の家族が留守にしている間に火災が発生すれば逃げ遅れてしまう危険性がある。わたしたちにとっては命にかかわる問題」と話している。

紀伊民報

わされん、廃案求め抗議集会 障害者自立支援法改正案

　障害者自立支援法の改正法案が今国会で成立する見通しとなったことを受け、県内の作業所で組織する「わされん」（県共同作業所連絡会）第４ブロックはこのほど、田辺市湊の市民総合センターで同法案の廃案を求める抗議集会を開いた。

　田辺西牟婁地方の福祉施設職員ら約20人が参加。わされんの米川徳昭会長がアドバイザーを、第４ブロックの石神慎太郎ブロック長が進行役を務めた。

　民主党政権は、障害者の福祉サービス利用に原則１割の負担を課す現行の障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し、それに代わる新法「障がい者総合福祉法」（仮称）を新たに制定するとしている。今回の改正法案はそれまでの暫定措置とされ、障害が重いほど利用者の負担も重くなる「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」に転換するほか、発達障害者も対象とすることなどを盛り込んでいる。

　この日の集会では、ふたば福祉会の松原卓さんが改正法案の中身について説明。今年１月、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国が「障害者自立支援法は立法過程において十分な実態調査や障害者の意見を踏まえることがなかったため、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた。その反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」との内容が盛り込まれた基本合意文書を取り交わしたにもかかわらず、今回の改正法案には反映されていないと指摘した。「当事者の存在が軽視されている」「利用者負担があることには変わりはない」として、同法案の廃案を求める緊急抗議声明を採択した。


紀伊民報