元局長の関与、証人が次々否定＝供述調書の任意性が焦点－厚労省元係長の公判

　障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件で、厚生労働省元局長村木厚子被告（５４）に指示され偽の団体証明書を作成したなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた同省元係長上村勉被告（４０）の公判が２４日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれ、関係者の証人尋問が終わった。
　上村被告は捜査段階で指示を認めた供述調書に署名したが、公判では「わたしが単独でやった」と述べ、証人も次々と指示を否定した。村木被告の公判と同様、同罪の成立に必要な村木被告との共謀関係が揺らぎ、調書の任意性が焦点となっている。
　この日を含め検察側証人に立った５人のうち、元上司ら３人は、村木被告の関与を認めたそれぞれの調書の内容を否定。自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告（７４）が唯一、村木被告の関与を認め、「証明書を封筒の上に乗せて受け取った」と証言した。
　しかし、倉沢被告も取調官に供述した経緯に関する説明が変遷し、裁判長が「記憶がもともとはっきりしないのか」と問うと「それもある」と答えた。（2010/06/24-20:59）

時事通信 -

愛知県、中小対象に障害者雇用する企業の見学事業

　【名古屋】愛知県は中小企業を対象に、障害者を雇用する企業の見学事業を９月をめどに始める。すでに障害者を雇用している企業の実態を未雇用の中小企業に見せることで採用促進につなげる。見学後には社会保険労務士など専門家を派遣し、補助金の申請書類の作成なども支援する。同事業は民間企業か特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に委託して行う。２０１０年度は５０社程度の見学参加を目指す。
　委託先は公募か入札によって８月をめどに決定する。委託先は見学先企業を選定して受け入れを依頼するほか、見学希望企業との日程調整を行う。県は見学事業の実施に必要な人件費や旅費、派遣する専門家の謝礼など関連費用のすべてを負担する。事業費の総額は非公表。
　中小企業には障害者を雇用しても「戦力」として期待しにくいとの先入観を持つところが多い。


日刊工業新聞

本宮「夏体験ボランティア」参加者募集

本宮市社会福祉協議会は中高生らの「夏体験ボランティア」参加者を３０日まで募集している。

市内在住の中高生、専門学校生、大学生が対象。

夏休みを利用してボランティア参加意識を養う狙い。

高齢者施設や障害者施設など市内３３カ所の福祉施設から希望の場所を選び、子どもの世話やお年寄りとの交流などのボランティア活動を行う。

参加希望者は所定の用紙に記入し同協議会に送る。

実施期間は７月２１日から８月２０日まで。

７月３日に市内のサンライズもとみやで開校式を行う。

問い合わせは同協議会電話０２４３（３３）２００６へ。

福島県内ニュース

裁判員裁判：下関の傷害致死 県内初の死亡事件、被告に懲役６年判決－－地裁 ／山口

　自宅で知人を殴り死亡させたとして傷害致死罪に問われた下関市後田町５、無職、中山直人被告（３６）の裁判員裁判の判決が２３日、山口地裁であり、向野剛裁判長は「危険性を理解しながら、無抵抗の被害者に一方的に暴行を加えた」として懲役６年（求刑・懲役８年）を言い渡した。県内の裁判員裁判で死亡事件の判決は初めて。

　判決によると、中山被告は０９年１１月１９日夜、自宅で山陽小野田市、無職、広田良典さん（３３）と口論。顔を拳で殴ったり、壁に頭を打ちつけるなどし、死亡させた。

　判決後、裁判員を務めた６人（男性３人、女性３人）と補充裁判員だった女性が会見に応じた。中山被告は目が見えない視覚障害者で、被害者は知的障害者だった。「一般の人と同じように裁いていいのか難しかった」（５０代の男性裁判員）など、複数が判断の難しさを指摘した。また、遺体の写真が提示された点について、「ショックだった」との意見が出る一方、全員が「必要なことだった」とした。

毎日新聞　2010年6月24日　地方版

心身障害者扶養共済の年金支払い４日遅れ 札幌市が事務処理で不手際

　札幌市は２４日、市の心身障害者扶養共済制度の６月分の年金支給が、事務処理の不手際で４日遅れの２９日になると発表した。市障がい福祉課の職員が２５日の支給日を３０日と勘違いして手続きしたため。支給対象は６８０人、支給総額は１６３６万円。市は２３日付で全対象者に謝罪文書を送った。２６、２７の両日には臨時の電話相談窓口を設ける。

　この制度は、障害者・児を扶養する保護者が掛け金を最低２０年間支払うなどすれば、保護者が死亡した場合などに障害者・児に月額２～４万円が生涯にわたって支給される。

　支給日の２５日に間に合わせるには、会計室などの決裁を取って指定金融機関に振り込み依頼のデータを提出するために、５営業日前の１８日までに職員は担当課長の決裁を取らなければならなかった。

　しかし、１日から担当になった職員がマニュアルを読み違えて支給日を３０日と思い込み、２２日に決裁を取ったことから問題が発覚。それまで上司も決裁遅れに気付かなかった。

　会見で村木正隆障がい福祉担当部長は「あってはならないミス。再発防止に努めたい」と陳謝した。電話相談は午前９時～午後５時で、（電）０１１・２１１・２９３６へ。

北海道新聞