＜セカンドらいふ＞『ケアラー連盟』が発足 介護者支える市民団体

　障害、高齢、病気などを抱える家族を支える介護者（ケアラー）。ケアに追われ孤立したり、困窮に直面することもある。そんな介護者を社会的に支えようと市民団体「ケアラー（家族など無償の介護者）連盟」（東京）が活動を始めた。　

　「誰にも助けを求められず、頑張るしかなかった。自分が倒れたら共倒れ。悲しい事件（介護殺人）が後を絶たず、人ごととは思えない」

　東京都千代田区で今月七日開かれた、同連盟の発足集会。両親を一人で介護している女性が苦しい実情を話す。「生きていくための社会的支援を切望している」と訴えた。

　同連盟の発起人の一人で、東京都精神障害者家族会連合会（東京つくし会）の野村忠良会長（６７）は母親や妻が精神疾患になり、三十代から家族会に参加した。

　「当事者が地域で自立するすべがほとんどなく、家族も地域に迷惑を掛けられないと、見守りのためにひきこもりがちになる。自分たちのことで精いっぱい」と介護者が置かれる状況を説明、家族を含めた支援の必要性を訴える。

　介護のための離職、介護者の高齢化、家族による介護を前提とした国の福祉サービス制度。結果として介護する親、配偶者、兄弟姉妹が社会から孤立することは少なくない。

　最悪の場合、介護疲れなどによる殺人・自殺に至ってしまう。日本福祉大の湯原悦子准教授（高齢者福祉）が実施した、一九九八～二〇〇九年に報道された「介護殺人」の調査では、四百五十四件あった。介護保険制度が始まった二〇〇〇年以降も増加傾向だ。

　このうち加害者が病気など何らかの支援を必要としていたケースは百九十二件で約４２％になった。

　同連盟が実施した介護者アンケート（回答二百五十人）でも、「孤立を感じた人」は５０・４％、「心の不調がある人」は３８・８％。将来の暮らし向きについて「大いに不安」は４２・４％、「少し不安」は４６・４％で、不安を感じている人は九割近くにのぼった。

　高齢者を介護する家族支援に取り組むＮＰＯ法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」（東京）理事長で、同連盟共同代表の牧野史子さんは「介護者支援の必要性の社会的認知はほとんど進んでいないし、手だてもほとんどない」と指摘する。

　これまで介護者支援は、家族会などが互助的に地道に努力してきた。そのため障害や病気など「介護される人」ごとに活動が分かれがちだった。今回は横断的につながり、介護者支援の輪を広げるのが狙い。

　当面の目標は、実態が不明な介護者の現状把握、就業や余暇、社会参加など介護者の多様なニーズに対応した支援実現と、そのための政策提言だ。

　その中核となるのが、家族ら介護者の支援を社会に根付かせる基本となる法律の制定。同連盟は介護者の実態調査実施や、自治体の介護者支援センター設置、レスパイト（休息）施設の設置などを盛り込んだ法律案も策定している。

　共同代表の堀越栄子・日本女子大教授（生活経済）は「現在は女性だけでなく、男性、幅広い年代など多くの国民が介護に携わっている。介護者支援を普通の社会サービスにしていかないといけない」と呼び掛ける。

　問い合わせは同連盟＝電０３（３３５５）８０２８（月水金曜の午後一時～同五時）。

中日新聞

＜セカンドらいふ＞『ケアラー連盟』が発足 介護者支える市民団体

　障害、高齢、病気などを抱える家族を支える介護者（ケアラー）。ケアに追われ孤立したり、困窮に直面することもある。そんな介護者を社会的に支えようと市民団体「ケアラー（家族など無償の介護者）連盟」（東京）が活動を始めた。　

　「誰にも助けを求められず、頑張るしかなかった。自分が倒れたら共倒れ。悲しい事件（介護殺人）が後を絶たず、人ごととは思えない」

　東京都千代田区で今月七日開かれた、同連盟の発足集会。両親を一人で介護している女性が苦しい実情を話す。「生きていくための社会的支援を切望している」と訴えた。

　同連盟の発起人の一人で、東京都精神障害者家族会連合会（東京つくし会）の野村忠良会長（６７）は母親や妻が精神疾患になり、三十代から家族会に参加した。

　「当事者が地域で自立するすべがほとんどなく、家族も地域に迷惑を掛けられないと、見守りのためにひきこもりがちになる。自分たちのことで精いっぱい」と介護者が置かれる状況を説明、家族を含めた支援の必要性を訴える。

　介護のための離職、介護者の高齢化、家族による介護を前提とした国の福祉サービス制度。結果として介護する親、配偶者、兄弟姉妹が社会から孤立することは少なくない。

　最悪の場合、介護疲れなどによる殺人・自殺に至ってしまう。日本福祉大の湯原悦子准教授（高齢者福祉）が実施した、一九九八～二〇〇九年に報道された「介護殺人」の調査では、四百五十四件あった。介護保険制度が始まった二〇〇〇年以降も増加傾向だ。

　このうち加害者が病気など何らかの支援を必要としていたケースは百九十二件で約４２％になった。

　同連盟が実施した介護者アンケート（回答二百五十人）でも、「孤立を感じた人」は５０・４％、「心の不調がある人」は３８・８％。将来の暮らし向きについて「大いに不安」は４２・４％、「少し不安」は４６・４％で、不安を感じている人は九割近くにのぼった。

　高齢者を介護する家族支援に取り組むＮＰＯ法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」（東京）理事長で、同連盟共同代表の牧野史子さんは「介護者支援の必要性の社会的認知はほとんど進んでいないし、手だてもほとんどない」と指摘する。

　これまで介護者支援は、家族会などが互助的に地道に努力してきた。そのため障害や病気など「介護される人」ごとに活動が分かれがちだった。今回は横断的につながり、介護者支援の輪を広げるのが狙い。

　当面の目標は、実態が不明な介護者の現状把握、就業や余暇、社会参加など介護者の多様なニーズに対応した支援実現と、そのための政策提言だ。

　その中核となるのが、家族ら介護者の支援を社会に根付かせる基本となる法律の制定。同連盟は介護者の実態調査実施や、自治体の介護者支援センター設置、レスパイト（休息）施設の設置などを盛り込んだ法律案も策定している。

　共同代表の堀越栄子・日本女子大教授（生活経済）は「現在は女性だけでなく、男性、幅広い年代など多くの国民が介護に携わっている。介護者支援を普通の社会サービスにしていかないといけない」と呼び掛ける。

　問い合わせは同連盟＝電０３（３３５５）８０２８（月水金曜の午後一時～同五時）。

中日新聞

障害者支援法改正案は廃案 成立直前の首相退陣で

　障害福祉サービスの利用者負担を量に応じた「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に変更する障害者自立支援法改正案は国会閉幕の１６日、参院本会議が流会となったため、廃案になった。

　法案は参院本会議での採決を残すだけで、いったんは今月２日に可決、成立する日程が決まっていたが、同日に鳩山由紀夫前首相が退陣を表明。本会議は開かれず、その後採決されないままになっていた。

　障害者団体からは「当事者の意見を聞かずに、国会運営の駆け引きで突然、改正案が持ち出された」との反発が出ていたが、「サービス向上につながる」と成立を期待する声もあった。

　政府は２０１３年８月までに自立支援法を廃止し、新法を制定する方針。改正案はそれまでの「つなぎ」との位置付けで、自公両党が議員立法で提案したのに対し、民主など３党が対案を出し、衆院厚生労働委員長提案の形でまとめた。

47NEWS (プレスリリース)

アジアに障害者サービスを 専門のネット大学院設置へ

　【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で障害者政策を進展させようと、日本財団（東京都）とシンガポールのリー・クアンユー公共政策大学院などが提携し、障害者に対する行政サービスを専門とする大学院を来年９月、インターネット上に設立することが１６日、分かった。

　障害者行政専門の大学院は世界的にも珍しい。ベトナム戦争やカンボジア内戦などの影響で域内には多くの身体障害者がいるが、必要な教育や施設が十分整備されていないのが現状。アジアの各国政府や国連など国際機関で障害者行政に携わる人材の育成を目指す。

　ネットを通じた講義では、視覚、聴覚などに障害がある人々と健常者がインターネット上で相互に意思疎通ができるように米アメリカン大が開発したソフトを使用する。また、履修コースの約２割の実地研修は、提携先の研究機関などで行う。

　将来的にはＡＳＥＡＮ事務局（インドネシア）直轄の教育機関として同事務局が運営に加わる構想もあるという。

47NEWS -

議員の出席率10％程度―空席ばかりが目立つ民主・介護議連

　介護をめぐる問題を検証し、質の向上や制度の充実を目指す「民主党介護を考える議員連盟」は4月19日、4回目の勉強会を開く。発足以降、毎週勉強会を開催するなど意欲的な取り組みを続ける同議連だが、一方で、2回目と3回目の勉強会に出席した議員は、いずれも10人前後。105人の加盟議員数に対し、出席率は10％程度という状況が続いている。

　「お忙しい時間に設定をいたしましたものですから、なかなか出席できかねる先生が多かったのかもしれませんが、記者さんたちにも多く出席いただいています」
　議連の幹事長を務める郡和子衆院議員は、12日の第3回勉強会の冒頭、こんなふうにあいさつした。郡幹事長の言葉通り、この日出席した議員は10人弱。途中から参加したり、退席したりした議員もいたため、時間によってはヒアリングのために招かれた介護関係者（5人）とほぼ同じ数の議員しかいない場面もあった。

　空席ばかりが目立つ会場を後にした関係者からは、「この場を設けてくれたこと自体、（前政権と比べて）大きな進歩と言えるが…。もう少し（議員が）出席してくれたら」（自治労の秋野純一社会福祉局長）など、戸惑いの声も聞かれた。

　当初から議連に参加する議員が少なかったわけではない。3月31日の第1回勉強会には、約40人の議員が出席していた。2回目の勉強会以降、参加議員がぐっと減ったことについて、議連の事務局長を務める藤田一枝衆院議員は「（介護議連と同じようなタイミングで開かれる）参院選のマニフェストに関連した会合や勉強会に出席する議員が多いためではないか」と説明する。また、「『金帰火来』の言葉通り、週末から月曜日まで地元にいる議員は多い。2回目、3回目の勉強会に欠席者が多かったのは、その月曜日だったからではないか」（議連会長を務める石毛●子衆院議員の事務所関係者）とする声もある。

　民主党は5月末ごろには、今夏の参院選のマニフェストを策定する方針を固めており、各議員とも、そのための勉強会などに忙殺されている。それだけに、介護議連に足を運ぶ議員は少ないままの可能性もあるが、同議連では「出席できない議員の中には、秘書に参加させたり、資料を取り寄せたりするなどして、議論の内容を把握する議員も多い」（藤田事務局長）ことから、今後も勉強会や視察を継続して実施していく予定だという。

（ 2010年04月16日 18:30 キャリアブレイン ）