文字サイズ変更小中大.この記事を印刷.２０１０参院選きょうと：公示 生活・福祉・経済…有権者の声 ／京都

◆誰に託すか、府民の願い

　◇景気改善に力入れて－－京都市上京区、同志社大大学院生、河上徹郎さん（２３）
　建築に関心があり、大学も工学部を選んだ。建設業に就職を考えているが、公共事業の縮減などで業界全体が厳しいと聞く。夢を持って進学した若者が、就職の目標をかなえられるよう、景気の改善に力を入れる候補者に期待したい。

　◇大局的視点で政治を－－京都市伏見区、酒造業、豊沢義也さん（４７）
　アジアや中東などとの外交政策に言及する候補者が少ないように感じる。国際問題で外交力を発揮してほしいのに、トップが次々に代わるのでは、他国の信頼も得にくい。国内の問題も国外の情勢とつながっている。大局的な視点を持った政治を期待したい。

　◇自給率向上へ転換を－－宮津市下石浦、農業、野村一雄さん（６６）
　農家の戸別所得補償に継続的に取り組むのなら、その原資はどうするのか。消費税を上げればその分経費も多くかかり、農家にとっては逆効果になりかねない。食糧安保の観点からも、自給率を上げる施策に転換しないと、日本の農業はさらに衰退していく。

　◇増税なら無駄なくせ－－宇治市伊勢田町、ＮＰＯ法人スタッフ、辻陽子さん（３７）
　４歳と３歳の娘２人がいる。子供が少なくなる中、年金制度がいつまで続くか不安だ。社会保障を手厚くするための増税はやむを得ないと感じるが、税金の無駄遣いをなくす見本を国政から示してもらわなれけば、国民の理解は得られない。

　◇障害者施策の継続を－－京都市南区、社会福祉法人職員、久保田恵美子さん（５９）
　自立支援法をはじめ、障害者施策が数年ごとに変わり、福祉関連の国補助額が変動する。その度に生活設計を立て直すため、障害者や家族が混乱し戸惑う姿を見てきた。政権が変わっても、国は長期的な視野に立ち継続させる義務があると思う。

毎日新聞　2010年6月25日　地方版

政権交代、そして…：検証・マニフェスト／３ 障害者自立支援法の見直し ／秋田

　◇「１割負担」以外にも課題
　ビニールシートの敷かれた倉庫。さまざまな年齢の数人が飲料ケースなどに腰かけ、はけで竹ざおに赤と白のペンキを黙々と塗っていく。

　身体、知的障害者合わせて約１００人が利用する美郷町の通所施設・サンワーク六郷での、町から請け負った雪道の目印「スノーポール」作り。通所者は他にも職業訓練の一環として、比内地鶏の飼育やパン製造・販売も手がけている。

　作業で得る工賃は一般的に高くないが、やりがいや働く意欲の向上という効果は大きい。ただその仕事で利益が出るにはなかなか至らない。

　石川悦郎施設長は「民間企業が障害者の十分な受け皿となっていない現状では、施設が働く場を提供するしかない。ただ十分な給与を払う形態にするのは難しい」と語る。

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　０６年度に障害者自立支援法が施行された。身体、知的、精神の３障害を一元化するとともに就労支援を強化して障害者の自立につなげるのが目的。国の財政負担軽減の狙いもあって、サービス利用は原則として一律１割負担となった。

　物品製造などの作業も「働くための訓練」で、入浴や食事の支援を受けるのと同様にサービス利用と位置づける。それでも以前は利用料が所得に応じて決まり低所得者はわずかな負担で済んだ。しかし新制度では、障害者の手取りを大きく上回る利用料がかかるケースが多くなった。

　知的障害のある次女（２７）が秋田市内の通所施設に通い織物や犬用クッキー製造、リサイクルなどに取り組む秋田市の渡辺禎子さん（５５）は当初「娘がいわば“会社”に行くのに、なぜお金を払わないといけないのかと感じた」と振り返る。

　サンワーク六郷では法施行直後、通所していた身体障害者１７人中５人が契約をやめた。自己負担が作業の工賃を上回った影響が大きく、自宅などで過ごすようになったケースが多いとみられる。

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　同様の問題は全国で起き、強い批判を受けて国は自公政権時代から負担上限を引き下げるなど軽減措置を実施。政権交代後は住民税非課税世帯については無料化した。

　民主党はマニフェストで同法の廃止を訴え、政権交代後は１２年中にこれに代わる新法の国会提出を目指している。

　だが石川施設長は現在の無料化について「同居する配偶者が非課税対象外なら適用されない。身体障害者の配偶者は生活を支えるため就労しているケースが多いのに」と指摘。さらに「課題は１割負担だけではない。現場レベルの困難をどれだけ詰めて議論しているのか、新法の方向性は見えない」と訴える。

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　障害者自立支援法の施行は、施設側の経営も圧迫した。

　国から施設へのサービス提供の報酬は月額から日払いに。サンワーク六郷の収入も大きく落ち込んだ。石川施設長は「国は『障害者が通所を休んだ分だけ経費も減る』と言ったが、職員の勤務や給与まで日割りにするわけにはいかない」と語る。

　また同法では、障害の重さによって障害者を６段階に区分。障害者が受けられるサービスを制限し、施設側への報酬額や従業員の配置人数も定めた。

　渡辺さんは市の担当者から、次女が服を自分で着られるか、食事を一人で取れるかなどを聞かれたが、形式的で一人一人に合った認定はされないのではと感じた。「本人や保護者が選ぶ施設に通えるのが一番いい。区分にとらわれず、子供の行きたい施設に行かせたい」と語る。

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　石川施設長は現行法を「施設の設置基準緩和で地域の支援を受けやすくなるなど、メリットもあった」と認める。半面、国の厳しい財政事情を理由に方針が左右されることへの戸惑いは消えない。

　「障害が重いほど国が支えるべきだが、新法についても財源ありきの議論にならざるを得ないのではないか」

　渡辺さんにも不安がある。次女の障害者年金は年１００万円弱。通所施設での工賃は月５０００円ほど。それでも次女の自立心を尊重し、工賃を「給料」、施設へ通うことを「仕事に行く」と言っている。

　夫と共働きでさしあたっての生活に問題はないが、自分たちの老後はどうなるのか。

　「将来自立するのには十分でない。本人ができる仕事に就いて十分な給料をもらえる仕組みであってほしい」

撮れたて！：県障害者スポーツ大会 笑顔で挑む ／奈良‎

　４～５月に開かれた「第１０回県障害者スポーツ大会」（県、県教委、県障害者スポーツ協会主催）。３２種目に約１０００人が参加し、県内各地で熱戦を繰り広げた。大会結果を基に、個人１８人、団体１チームが県代表に選ばれ、１０月に千葉県で開催される「第１０回全国障害者スポーツ大会ゆめ半島千葉大会」に出場する。

　県障害者スポーツ協会書記の橋本和典さん（６３）は「スポーツなんてできないと思っている障害者は多くいる。大会を通してそんな意識を変えていきたい」と話す。大会に挑んだ選手たちの姿をとらえた。

毎日新聞