障害者制度：施策見直しの基本方針、閣議決定

　全閣僚で作る政府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長・菅直人首相）が２９日開かれ、障害者基本法改正や障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」（仮称）の制定を目指す障害者施策見直しの基本方針を閣議決定した。障害者を福祉の対象でなく権利の主体とする理念に基づき、障害の定義を転換。身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」の定義を、社会参加を妨げる社会の側の問題からとらえ直し、制度の谷間を生まない仕組みを目指す。

　障害者や家族中心の「障がい者制度改革推進会議」が検討し、本部にこの日提出した第一次意見書案に基づき、基本方針をまとめた。

毎日新聞　2010年6月29日　

裁判員裁判：障害者殺人 起訴内容、被告認める 法廷に遺族の姿も ／和歌山

　串本町の障害者授産施設で同僚の女性を絞殺したとして殺人罪に問われた串本町串本、作業員、下馬歩被告（２５）の裁判員裁判の初公判が２８日、和歌山地裁（柴山智裁判長）であった。下馬被告は起訴内容を認めた。法廷には、被害者の遺族が県内では初めて被害者参加制度を利用して姿を見せた。

　検察側は冒頭陳述で、犯行に至る経緯を「好意を寄せていた被害者の女性に大嫌いと言われたことから激情した」と主張した。責任能力について争いはないが、弁護側は犯行当時の精神状態について「統合失調症にかかっていた」などとした。

　起訴状によると、下馬被告は昨年５月中旬、同町古座の障害者授産施設の敷地内で女性の首を両手で絞め付けた後、ビニールひもを数回巻き付けて絞殺したとされる。

毎日新聞　2010年6月29日　地方版

２６行政機関がＨＰの配慮不十分 障害者らへのバリアフリー

　中央省庁や各種委員会など国の３４行政機関のうち、２６機関のホームページ（ＨＰ）の企画・制作で、視覚などに障害のある人や高齢者へのバリアフリーの配慮が不十分なことが２９日、総務省の行政評価で判明した。

　政府は２００６年策定の「電子政府推進計画」で、バリアフリー対応を定めた日本工業規格（ＪＩＳ）に基づいてＨＰを制作するとしており、原口一博総務相が各機関に改善を勧告した。

　ＪＩＳでは０４年、ウェブサイトの企画などで障害者らに配慮すべき事項を規定。２６機関のうち外務省など１８機関はコンテンツの追加や更新の際に規格に対応しているかどうか確認しておらず、法務省など１２機関はＨＰ制作を業者に発注する際に規格への対応を求めていないなどの不備があることが分かった。

2010/06/29 11:06 【共同通信】

府省ＨＰ、９１％が不十分＝障害者対応で改善勧告－総務省

　総務省は２９日、全府省の本省と外局の計３４機関のホームページ（ＨＰ）を調査した結果、対象となった計１５１４ページ中、９１％に当たる１３７３ページで障害者や高齢者の利用に対するバリアフリー化の配慮が不十分だったと発表した。同省は全府省に改善を勧告した。
　同省が、主に２００９年８月時点の各機関のトップページやアクセス件数の多いページなどが、日本工業規格（ＪＩＳ）が定めている障害者、高齢者向けの必須項目に対応しているか調べた。入力欄の設定に不備があり、視覚障害者らの利用する音声読み上げソフトが十分反応しないなどで利用しにくいのが７３４ページ（４８％）で最多。同ソフトが認識する見出しが設定されず、読み上げに時間を要するのも３３９ページ（２２％）に上った。　
　このほか、キーボードのみでは操作できず、マウスを使えない障害者らに不便なページや、特定部分を赤字で示すなどしたため色覚障害者らが理解しにくいページなどもあった。
　また、２６機関はＨＰの企画・制作などの段階で、バリアフリー化の方針が定められていないなどの問題があったとした。（2010/06/29-11:01）

時事通信

障害者制度改革で閣議決定 基本法改正案、１１年に提出

　政府は２９日、障害者制度改革の基本方針を閣議決定した。障害者が健常者と同じ権利を有するとの規定を現行法より強く打ち出す障害者基本法改正案について、１１年の通常国会に提出することを盛り込んだ。障害者権利条約の批准に向け差別の禁止を強調し、改革の工程を明示したのが特徴。

　基本方針ではこのほか、廃止を決めている障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法案を１２年に国会提出し、１３年８月までの施行を目指すと明記。人権被害の救済を目的とした障害者差別禁止法案は、１３年の国会提出を目指すとした。

　精神障害者の「社会的入院」解消や障害児支援など、具体策については「１１年内に結論を得るべく検討」との表現にとどまった。

47NEWS