相談支援事業の在り方に批判や不満

　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は9月30日、6回目の会合を開き、障害者自立支援法の見直しの在り方について、障害者関係団体からヒアリングした。ヒアリングでは、同法上の相談支援事業の在り方に対する批判や不満が相次いだ。

　この日のヒアリングには、▽障害者自立支援法訴訟団▽全国身体障害者施設協議会▽全国地域生活支援ネットワーク▽日本ALS協会▽日本脳外傷友の会―の5団体が出席した。出席予定だった日本相談支援専門員協会は欠席し、事前に要望書を提出した。

　会合後に記者会見した同PTの谷博之座長によると、相談支援事業に関して、福祉サービスの利用をアドバイスする同事業と支給サービスの審査・決定を、同じ市町村が行っていることに対する批判や不満が各団体から出た。
　また、同事業の見直しについて、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で既に議論されている点を指摘し、民主党が見直しにかかわる必要はないとする主張もあったという。
　日本相談支援専門員協会が提出した要望書では、同事業の相談員の待遇・資質の向上と、障害者5万人当たり2－3人の配置が必要だとして、これらを実施する財源の確保を求める意見があったとした。さらに、同事業の充実度に市町村によって格差があるとして、財源確保による解決を要望したという。




（ 2010年09月30日 21:16 キャリアブレイン ）

新しい障害者法をつくろう！ ３日（日）午後、街頭演説・パレード

　障がい者ほど負担が重くなる「応益負担」を強いる障害者自立支援法の廃止と新しい障害者法の実現をめざす街頭演説会とパレードが３日午後、京都市役所前広場で行われます。「障害者自立支援法に異議あり！応益負担に反対する実行委員会」が主催するもので、街頭演説会とパレードのスローガンは「カネないモンからカネとるな！新しい障害者法をつくろう」です。
　街頭演説会は午後１時半～２時半、各分野の人たちが意見表明します。パレードは２時半に同市役所前を出発し、四条河原町、祇園石段下を経て円山公園までのコース。
　同実行委員会では「私たちの会は『応益負担は許せない』の一点を共通の要求としてこれまで運動をしてきました。しかしながら、『応益負担』を完全になくすことは簡単ではなく、ましてや新しい障害者法は容易なことではありません。私たちは所期の目的を達するまで、運動の力を弱めるべきでないと考えています。私たちの運動が、結果を左右します」と参加を呼びかけています。同実行委員会の連絡先ＴＥＬ０７５・４６５・４３１０、池添素事務局長の携帯電話０９０・１４４４・００４６。

京都民報Web

障害者自立目指すワークステーション開設 浦安市

　自立を目指す障害者を支援する「浦安市ワークステーション」が、１日、千葉県浦安市千鳥に開設された。障害者の就労相談を行う「就労支援センター」を中心に、障害者が働く２企業の作業場・工場などを併設した複合施設。午前９時、松崎秀樹市長らのテープカットで業務がスタートした。

　１階には屋外看板などを作る印刷工場、２階には酒の紙パックのリサイクル工場があり、障害者が働きながら技術を学ぶという。　

　コンピューター利用の印刷デザインを担当する、太田将俊さん（２２）は「独り立ちできるデザイン技術を、早く身につけたい」と話していた。

　センターは、健康福祉都市を目指す同市が、就労機会拡大を目指して建設。鉄骨３階建て約２９００平方メートルで総工事費は約９億３７００万円。東京湾が一望できる立地に合わせ、海にこぎ出す船をイメージしたデザインという。

MSN産経ニュース

障害者雇用進まず 昨年の県内、全国最下位

　県内の民間企業での障害者の採用が進まないため、三重労働局が改善に向けた企業への本格的な働き掛けに乗り出した。本年度の障害者の就職者数は前年度より大幅に伸びたが、三重の昨年の障害者雇用率は全国の都道府県別で最下位だった。背景には、障害者を雇用するノウハウの不足や不況による採用控えがあり、ハードルは高い。

　「不況の時期には社会的責任は後回しにされがちだが、何とか理解してほしい」。同局の担当者は９月２７日、県中小企業団体中央会や県商工会議所連合会など４団体を回り、障害者の雇用増を直接訴えた。

　国は従業員５６人以上の企業に対し、従業員に占める障害者の割合を１・８％以上にするよう義務付けている。法定基準に達しなかった人数につき毎月４万～５万円を納付しなければならないが、同局によると、県内の昨年６月時点の平均雇用率は１・５％と全国最下位。法定雇用率を達成したのは８２１社のうち４８・７％にとどまった。

　一方、県内の民間企業の今年４～７月期の障害者就職数は３２２人で、前年同期より４６・４％増えた。これは有効求人倍率の緩やかな回復による一時的な現象とみられる。２００８年秋のリーマン・ショック以降、企業は製造業を中心に一般の採用自体を控えている。製造業への依存度が高い三重の雇用環境はより厳しく、昨年度の障害者の就職率は３７・３％だった。

　同局から要望を受けた県中小企業団体中央会では今年７月に実施したアンケートで５２４社のうち７割が「一度も障害者を雇用したことがない」と回答した。障害者を雇用できない理由として「どういった仕事を担当してもらえばいいか分からない」「職場環境の改善にコストがかかる」などが上位を占め、担当者は「不景気で障害者の雇用まで手が回らないのが実情だ」と漏らす。

　同局は「障害者の雇用は経営トップの判断が大きい。経済情勢は厳しいが、地道に呼び掛けていきたい」と説明している。

中日新聞 -